NHK連続テレビ小説「マッサン」、香港民主化デモ、京都商工会議所会頭会見：コペルニクス的転換の予兆

●平成２６年９月２４日 京都商工会議所　立石会頭記者会見 発言要旨
記者からの質問事項
■10月1日で東海道新幹線開通50周年を迎える。東海道新幹線がもたらした経済効果は大きいと思うが、新幹線が果たしてきた役割を振り返って、どのように思われるか。

空港をもたない京都にとって、新幹線の価値は経済的にも社会的にも大きな影響を与えたと思う。東海道新幹線は今や年間１億5500 万人が利用し、京都にとっても年間5000 万人が訪れる交通の大動脈である。今日の京都駅は「のぞみ号」も停車し観光の玄関口となっているが、建設に際しては、本所も行政と一体となって京都駅ルートを推進し、超特急列車が京都駅を停車するよう国や旧国鉄に要望した経緯もあった。ビジネス需要に限らず、空港をもたない京都が今日まで国際的な観光都市であり続けることができたのも、東海道新幹線のおかげと言っても過言ではない。特に観光、文化・学術、国内外の大型会議(MICE)など、交流人口の増加は大きな経済効果を生み出している。リニア中央新幹線や北陸新幹線についても、これまで東海道新幹線がもたらした効果を考えれば、同様に京都誘致を検討し、要望するのは自然な流れであると考えている。引き続き、リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の同時開業とともに、京都駅ルートをオール京都で要望していくことに変わりない。ただし、実現の可能性については慎重に見極め、その後の京都誘致を検討する時期にきている気がする。

■先ほど話された「その後のルートを考えないといけない」というのは、奈良市付近のルートということで良いか。

具体的なルートを想定して発言しているわけではない。京都駅ルートの実現性を慎重に見ながら、オール京都として次の対応をどうしていくか、そういう段階に移行していくのではないかと考えている。京都に効果をもたらすという意味で、京都府下のなかで実現していくことを強く求めていきたい。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/pdf/j27_140924_kaiken.pdf




●京都新聞平成26年9月25日朝刊経済面コピー



●京阪奈学研都市訪問記：新皇居とリニア奈良市付近駅の候補地、近鉄けいはんな線延伸計画を探る - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/1630ddcc59fc7835a19de9336a4d8c56


●新皇居は京都府精華町の祝園分屯地に、皇族の関西移住で悠仁親王は奈良女子大附属に転校へ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/abf0bc54a9ec8253d5519e0717f63f73


●NHK連続テレビ小説「マッサン」

第1週　9月29日〜10月4日
鬼の目にも涙大正9年5月。本場のウイスキーづくりを学ぶため、単身スコットランドに渡った亀山政春(玉山鉄二)は二年ぶりの日本へと向かう船上にいた。その傍らには外国人の妻・エリー(シャーロット・ケイト・フォックス)を連れて。結婚の報告に政春の故郷である広島・竹原へと向かう二人。エリーは政春の両親に会い、祝福されることを楽しみにしていた。しかし、政春の実家である日本酒の造り酒屋・亀山酒造へ着くと思いもよらない展開がエリーを待っていた。政春の母・早苗(泉ピン子)は、二人の結婚を祝うどころか、政春のウイスキーづくりも許してはいなかったのだ。実は、政春は早苗に結婚を反対されていることをこれまでエリーに隠していたのだった。喜んで迎えてくれると期待に胸を膨らませていたエリーはひどく落胆する。エリーもまたスコットランドの家族に反対され、結婚を認められないまま日本へやってきたのだった。政春の父・政志(前田吟)にも許しを請うが、ウイスキーづくりを命がけでやる覚悟はあるのかと厳しく問いかけられ言葉に詰まる政春。何とか結婚を認めてもらおうと親戚一同が集まる亀山家の法事に参加する政春とエリーであったが・・・。
http://www.nhk.or.jp/massan/premium/index.html








●米ＳＥＣ委員、債券市場の「バブル崩壊」に警鐘 | ビジネスニュース | Reuters　　2014年 10月 2日 09:36 JST

米雇用ペース加速鮮明に、失業率は6年ぶり低水準 ＮＹ市場サマリー（3日） ＧＭが小型車・ＳＵＶ追加リコール、計52.4万台 欧州市場サマリー（3日） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のダニエル・ギャラガー委員は米債市場について、市場に流入する資金が急激に減る「流動性の崖」を迎えるリスクがあり、利上げが始まれば「バブル」が崩壊する可能性があるとの認識を示した。
同委員は証券トレーダー協会の会合で「崖が迫っていることは誰もが知っている。これは対処が必要な、今そこにある危機だ」と述べた。

同委員は以前から社債・地方債市場の改革を提唱。個人投資家向けの情報開示が不十分で、流動性の拡大に向けた改革が必要だと主張している。

同委員は１年前にも、金利が上昇すれば地方債市場で「ハルマゲドン（最終戦争）」が起きる恐れがあると発言している。

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロス氏が退社したことを受けて、同社のファンドから資金が流出していることについては、過度に懸念していないと述べる一方、ＳＥＣが状況を監視していることを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0HR00V20141002




●人生は冥土までの暇潰し 資本主義の終焉02
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-677.html


●人生は冥土までの暇潰し 資本主義の終焉01
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-675.html



●自民「文系入試も理数必須」に賛否 | web R25　2013.03.28
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20130328-00029002-r25




●中日関係が悪化しても、日本の良い所を否定することはできない--人民網日本語版--人民日報

人民網日本語版　2014年09月30日14:53　日中経済協会は22日から27日まで、200人以上からなる「史上最大規模」の代表団を中国に派遣した。筆者は同協会が22日に開いたレセプションに出席し、日本のビジネス関係者が両国の経済貿易関係の発展に寄せる期待と熱意をひしひしと感じた。環球時報が伝えた。（文：馮昭奎・中国社会科学院日本研究所研究員）

　中日両国の経済交流と人的往来は互恵・ウィンウィンの事業であり、両国政府は共にこれを奨励し、政治の冷え込みが経済・文化交流にもたらす悪影響をできるだけ減らすべきだ。全体的に見て、両国の社会はこのことを良く理解している。

　近頃、「中日のどちらがより多く損をしたか」について議論し合っている人がいるが、こんなことをして何になるのだろう？どちらにせよ両国ともに敗者であり、両方のご機嫌をとった「第三者」が漁夫の利を得ただけだ。特に米国は、中国の発展をけん制し、日本の勢力を削いでより「言うことを聞かせる」という、戦略面での実益を得た。

　現在の中国の製造業は「規模は大きいが強くはない」との見方が一般的だ。コア技術の対外依存度が高く、ハイエンドチップの80％は輸入に頼っている。中国は世界の産業チェーンの中でもロー・ミドルエンドに位置する。一方の日本は産業チェーンのミドル・ハイエンドに位置するため、中日の経済貿易関係の冷え込みが、中国にマイナス影響をもたらすことは明白だ。

　我々は、中日関係が悪化しているからといって、日本の良い点を認めないわけにはいかない。中国人の多くは日本の近代化の成果を肯定的に見ており、日本のことを、「環境汚染・資源不足を解決し、食の安全、社会秩序、国民の資質を高めた優等生」と認め、中国はこれからも日本の長所と発展の経験から学ぶべきと考えている。このような声は、たとえ両国の摩擦が激しくなっても排斥されることはなかった。

　日本政府観光局の統計によると、2014年上半期に日本を訪れた中国大陸部の観光客数は前年同期比88.2％増の100万9200人に達した。日本が中国から近く、円安で旅行代やショッピングがお得になったこともあるが、日本の質の高いサービス、環境衛生、社会文明、国民の友好的な態度なども、中国の訪日旅行客が大幅増となった重要な原因だ。

　国連気候変動サミットがこのほど開かれた。潘基文（パンギムン）国連事務総長の言葉の通り、「気候変動は数十億人に影響をもたらす、我々の時代における最も重要な問題」だ。中日両国はすでに、環境分野で密接な協力関係にある。煙霧対策、大気・水汚染対策、気候変動への対応、福島原発事故を受けた原発安全の強化などは全て、中日の経済貿易協力の重要な内容、ひいては中心的な課題に据えるべきだ。これらは中日の互恵・ウィンウィンの事業であると共に、「我々の時代における最も重要な問題」の解決に貢献することにもなる。こうした意義から見ても、筆者は「政冷経熱」の中日関係が再び訪れることを期待している。（編集SN）
http://j.peopledaily.com.cn/n/2014/0930/c94474-8790214.html





●【香港民主化デモ】６日朝…迫る退去期限　強制排除か、衝突回避に妥協点探る - 産経ニュース　2014.10.5 19:23更新

　【香港＝河崎真澄、田中靖人】香港で選挙制度の民主化を求めて学生や市民が幹線道路を占拠した街頭デモで、梁振英行政長官は４日夕、デモ隊に６日朝までに退去するよう求めた。強制排除の可能性が高まる中、デモ隊、政府側の双方が５日、衝突回避に向けて妥協点を探った。

　梁氏は４日夕のテレビ演説で、「全ての必要な行動を取る責任と決意がある」と強調。６日に政府本部庁舎職員約３０００人がスムーズに出勤できるよう求めたほか、香港島内の道路の占拠解除と、全ての公立学校の授業再開が実現するよう求めた。

　これを受け、デモ発起人の一人は４日夜の集会で、政府本部庁舎の封鎖を解くよう提言。大学校長会など教育者らが４日夜から５日にかけ、学生らに占拠場所から離れるよう呼びかけた。大学生連合会（学連）は４日、林鄭月娥政務官との対話を求めると表明したが、５日午後には対話の成果が出る前の退去要求では「人々を納得させられない」との声明を発表した。

　香港政府の報道官は５日、「対話の扉は開かれている」としながらも、政府本部庁舎の封鎖解除などを改めて求めた。ただ、道路占拠については、アドミラリティ（金鐘）一帯の幹線道路の「交通への影響減少」を求めるとの表現にとどめた。

　デモ隊は５日も政府本部庁舎周辺とセントラル（中環）駅周辺、コーズウェイベイ（銅鑼湾）や九竜地区モンコック（旺角）の幹線道路の占拠を続けた。
http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050022-n1.html







【私のコメント】

京都商工会議所の立石会頭が2014年9月24日の会見で、従来京都駅付近としていたリニア新駅設置要望場所についてその実現性を慎重に見極めた上で京都府下での実現を強く求めるとの発言を行った。京都府知事と京都市長は従来の姿勢のままであるが、財界の支援を失ったことで、方針転換は避けられない。京都新聞は「京都府南部の学研都市を想定した発言と見られる」と記事で述べており、精華町議会が決議した学研都市中心部への新駅設置が実現に向かい始めた。本来ならば亀山と新大阪の直線上にあり奈良市付近との条件も満たす学研都市に新駅を設置することはもっと以前から検討されるべきであった。今までこれが公式に検討されなかったのは、やはり学研都市への新皇居建設を国際金融資本から隠す目的であったと私は想像する。会頭の会見はもはやそれを隠す必要がなくなりつつあることを示しており、国際金融資本の世界覇権崩壊は間近と思われる。

香港では民主化デモにより政府本部庁舎が封鎖されており、6日朝の退去期限が迫っている。これは恐らく国際金融資本が根拠地の香港で中国政府を攻撃する目的で資金を支援して参加者を集めデモを扇動しているのであろう。中国はロシアと並んで反国際金融資本のランドパワーの中枢であり、ウクライナと同様に香港は両勢力の激突の場となっているのだ。ただ、恐らくウクライナと同様に香港でもデモ隊は中国政府にある程度コントロールされていると思われる。香港の通貨である香港ドルは米ドルとリンクしており、それを通じて中国政府は国際金融資本の金融覇権の中枢であるドル覇権を攻撃可能なのだ。今後中国政府が故意にデモを拡大させ天安門並みの流血事件（実際には起きなくても起きたことにすれば良い）を起こし香港ドルの価値が暴落すれば同時にドルも暴落させることが可能になる。それは米英型資本主義＝フェニキアカルタゴ型文明の消滅を意味する。そして中国政府は香港民主化デモを通じてそれを実現可能なのだ。今後の香港民主化デモの行方は要注意である。

日本と中国・ロシア（恐らく米軍の一部も）は国際金融資本という共通の敵に対して協力して戦っており、緊密な同盟関係にある。しかし、欧米人、特に国際金融資本は日中の同盟を心の底から恐れており、それが実現すれば地震兵器・生物兵器などを用いて恐るべき報復を行って来るであろう。フランスとオーストリアという欧州大陸の二大陸軍国が君主の婚姻により同盟関係に入りつつある事を恐れた国際金融資本＝シーパワー≒英蘭がフランス革命を起こしてルイ十六世と王妃マリーアントワネットをギロチンで殺した事が良い前例である。東アジアでは、日本と親密であった満州軍閥の張作霖が爆殺されたのは恐らくコミンテルンの仕業であり、それを彼らは日本の行為と宣伝したのであろう。息子の張学良は、日本と中国が協力関係にあると言う事実を隠すために対立を演出するという偽装作戦を今後行うべきという日本の方針に賛成し、西安事件で蒋介石にそれを伝えたのだと想像する。日中両国のマスコミは必死で対立激化を報道し、国際金融資本はそれを見て安心しているのだ。日中、日朝、中朝で報道される対立は敵である国際金融資本を騙す為の釣り野伏というのが私の見解である。

しかし、近未来に国際金融資本の世界覇権が崩壊すれば、このような対立激化のマスコミ報道は一挙になくなる。日中両国が中国国民を扇動するために作り出した南京大虐殺・万人孔などの日本の犯罪的行為が実は嘘であったということが明るみに出て両国の国民感情は一挙に改善するだろう（ただし、国際金融資本という共通の敵を失うことで日中両国は仮想敵国関係に入る）。

2014年9月29日に始まったNHK連続テレビ小説「マッサン」は白人のスコットランド人女性を嫁とする日本人男性を描いた異色のドラマである。世の習いとして覇権国男性は被支配国の女性を欲しいままにしてきた。被支配国男性が覇権国女性を妻にするのは一般に困難である。現在の日本でも白人と日本人の交際・婚姻は白人男性と日本人女性の組み合わせがほとんどである。これによって覇権国は被支配地域の男性に覇権を誇示しているのだ。しかし、その時代はもう終わり始めている。今後は世界覇権は多極化し、日中両国は間違いなく覇権国グループに入る。ドイツ以外の欧州諸国は覇権国グループに入れず貧困化する。多くの白人女性が日本人男性と交際し妻になる事を夢見る日が来るだろう。一人っ子政策で妻となる女性が不足している中国では、米英などの貧困白人女性を大量に受け入れ得ることで嫁不足を解消することになるかもしれない。日中朝などの大東亜共栄圏諸国は恐らく米国の内戦に介入してカリフォルニア・ハワイなど米国西部に進駐し属国として支配することになる。場合によってはイングランドもそうなるかもしれない。そこが白人妻リクルートの舞台になるだろう。また、「マッサン」の白人女性はスコットランド人である。これは、スコットランドが大東亜共栄圏や独仏露などの反国際金融資本陣営に寝返ったことを暗示している。

自民党は昨年に文系の大学入試でも数学や理科を必須とすべしとの見解を出している。数学を多用する経済学部を含めて、世界の大学では法学・経済学・文学など日本で文系とされる分野でも入学者に理数系の学力を要求しており何らかの試験によってそれを確認している。英国社のみで入学可能な日本の私大文系は異常な存在であり、それは首都東京に集中している。これは、日本を乗っ取って寄生することを狙う国際金融資本からの「英語を公用語にせよ」との要求を受け入れるふりをして報復を回避するための苦肉の策であろう。しかし、国際金融資本の世界覇権が消滅すればそのような必要性はなくなる。中国はおろか台湾や南朝鮮でさえ文系の大学入試に数学は必須である。今後日本の私大文系型の理数系抜き入試は急速に消滅することだろう。






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