●民主・石井氏 公明党と創価学会の関係追及(日本テレビ系) - Yahoo!ニュース 2007年10月16日
民主党・石井一議員は、１６日の参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について追及した。審議が数回にわたって中断するなど、緊迫したやり取りとなった。
石井議員は、公明党の国会議員が「創価学会」池田名誉会長に献金をしているなどと指摘して「政教一致だ」と批判した。しかし、公明党・冬柴国交相はこの献金を否定した。
石井議員「『Ｐ献金』というのがある。プレジデント（創価学会の）池田名誉会長を指す。国会議員一人当たり３０万円徴収。公職選挙法違反なのか。これは、政治資金規正法違反なのか」
冬柴国交相「『Ｐ献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」
石井議員「よくその閣僚の席に座っていられる。この言葉は重いですよ」
冬柴国交相「もし（Ｐ献金が）ないとなったら、あなたも（予算委員会の）委員を辞めますね？」
石井議員「常軌を逸した発言だ。公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか」
石井議員は「政教分離を定めた憲法２０条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党と創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20071016/20071016-00000055-nnn-pol.html
●平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？ 2007年07月26日
日本国内での国際金融資本の拠点として最も考えやすいのは在日朝鮮人二世とも噂される池田大作が支配する創価学会・公明党である。明らかに政教分離の原則に違反したこの政党が存続していること自体が、何か目に見えない巨大な力の存在を感じさせる。
1990年代のバブル崩壊と共に日本経済に襲いかかった国際金融資本の真の狙いは、株式持ち合いシステムを崩壊させて日本企業の株式を安値で買い漁り、主要な日本企業を乗っ取って米国の次の寄生先にすることだったのだろう。同様にロシアにも国際金融資本は襲いかかり、主要な資源を買い漁った。同時に彼らは日本の政界にも触手を伸ばしていた筈である。この時期に衆議院の選挙制度が中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変更されたことは、強固な組織票を持つ宗教政党の公明党が米国のユダヤ人票に類似した支配的影響力を保有したことを意味した。国際金融資本は日本政府に小選挙区制導入を要求して実行させ、公明党を通じて日本を間接支配する計画ではなかったかと想像する。
日本の政治が劇場化し始め、多数の浮遊層がマスコミの扇動によって投票行動を変えて日本政治を支配し始めたのもこの頃である。私は、この「日本政治を支配する浮遊層」とは、公明党による日本政治支配を阻止するために日本の支配階層がマスコミと協力して作りだしたものではないかと想像している。2005年9月11日の総選挙は自民党が単独安定多数を確保し、衆議院に於いて公明党の力が失われた点で大きな意味合いがあったと思われる。2007年7月29日の来るべき参院選では民主党の大躍進が噂されているが、これによって参院では自民・公明の二政党以外の議員の合計が安定多数を確保することになると想像する。つまり、公明党が参議院に於いても影響力を失うのである。そしてその後には創価学会の暗闇にメスが入れられるとともに、広範な政界再編成が行われることを切に希望する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/133a4afc0af0a00956696a93f8e10d63
【私のコメント】
米国下院本会議、トルコ国会だけでなく日本の国会も激動状態に突入したようだ。10月16日の参議院予算委員会で民主党・石井一議員が公明党と創価学会の関係について厳しく追及した。『公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか』との発言はあまりに衝撃的である。日本国民のほとんどが政教分離違反であると気付きながらも何故か存続し、二大政党の対立の中でキャスチングボートを握り事実上日本政治を支配してきた公明党＝創価学会の暗闇にメスが入り始めたのだ！
私が7月26日のブログ記事『平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？』で提起した『公明党・創価学会＝国際金融資本の手先』仮説は果たして事実なのだろうか？それは近い将来に明らかになることだろう。
民主党・石井一議員は、１６日の参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について追及した。審議が数回にわたって中断するなど、緊迫したやり取りとなった。
石井議員は、公明党の国会議員が「創価学会」池田名誉会長に献金をしているなどと指摘して「政教一致だ」と批判した。しかし、公明党・冬柴国交相はこの献金を否定した。
石井議員「『Ｐ献金』というのがある。プレジデント（創価学会の）池田名誉会長を指す。国会議員一人当たり３０万円徴収。公職選挙法違反なのか。これは、政治資金規正法違反なのか」
冬柴国交相「『Ｐ献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」
石井議員「よくその閣僚の席に座っていられる。この言葉は重いですよ」
冬柴国交相「もし（Ｐ献金が）ないとなったら、あなたも（予算委員会の）委員を辞めますね？」
石井議員「常軌を逸した発言だ。公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか」
石井議員は「政教分離を定めた憲法２０条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党と創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20071016/20071016-00000055-nnn-pol.html
●平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？ 2007年07月26日
日本国内での国際金融資本の拠点として最も考えやすいのは在日朝鮮人二世とも噂される池田大作が支配する創価学会・公明党である。明らかに政教分離の原則に違反したこの政党が存続していること自体が、何か目に見えない巨大な力の存在を感じさせる。
1990年代のバブル崩壊と共に日本経済に襲いかかった国際金融資本の真の狙いは、株式持ち合いシステムを崩壊させて日本企業の株式を安値で買い漁り、主要な日本企業を乗っ取って米国の次の寄生先にすることだったのだろう。同様にロシアにも国際金融資本は襲いかかり、主要な資源を買い漁った。同時に彼らは日本の政界にも触手を伸ばしていた筈である。この時期に衆議院の選挙制度が中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変更されたことは、強固な組織票を持つ宗教政党の公明党が米国のユダヤ人票に類似した支配的影響力を保有したことを意味した。国際金融資本は日本政府に小選挙区制導入を要求して実行させ、公明党を通じて日本を間接支配する計画ではなかったかと想像する。
日本の政治が劇場化し始め、多数の浮遊層がマスコミの扇動によって投票行動を変えて日本政治を支配し始めたのもこの頃である。私は、この「日本政治を支配する浮遊層」とは、公明党による日本政治支配を阻止するために日本の支配階層がマスコミと協力して作りだしたものではないかと想像している。2005年9月11日の総選挙は自民党が単独安定多数を確保し、衆議院に於いて公明党の力が失われた点で大きな意味合いがあったと思われる。2007年7月29日の来るべき参院選では民主党の大躍進が噂されているが、これによって参院では自民・公明の二政党以外の議員の合計が安定多数を確保することになると想像する。つまり、公明党が参議院に於いても影響力を失うのである。そしてその後には創価学会の暗闇にメスが入れられるとともに、広範な政界再編成が行われることを切に希望する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/133a4afc0af0a00956696a93f8e10d63
【私のコメント】
米国下院本会議、トルコ国会だけでなく日本の国会も激動状態に突入したようだ。10月16日の参議院予算委員会で民主党・石井一議員が公明党と創価学会の関係について厳しく追及した。『公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか』との発言はあまりに衝撃的である。日本国民のほとんどが政教分離違反であると気付きながらも何故か存続し、二大政党の対立の中でキャスチングボートを握り事実上日本政治を支配してきた公明党＝創価学会の暗闇にメスが入り始めたのだ！
私が7月26日のブログ記事『平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？』で提起した『公明党・創価学会＝国際金融資本の手先』仮説は果たして事実なのだろうか？それは近い将来に明らかになることだろう。
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アメリカでの布教への便宜とか、なんかしらの取引があったというのが自然だと思いますが…。
しかし国会でご指摘のような発言が出てきてるっていうのは、CIAのコントロールが弱まってきてるってことなんでしょうか。
中東に今ある国境線はヨーロッパが植民地支配のために勝手に引いたものでしょうから、今後国境線が引きなおされることは自然なことだと個人的には思っているのですが…
情報ありがとうございます。ただ、CIA内部でも親国際金融資本と反国際金融資本の路線対立があるかもしれません。また、日本で衆議院の選挙制度が変更されて小選挙区比例代表並立制が導入されることが決定したのは1993年の細川内閣なので、時期的に少しずれている様にも思われますね。
princeofwales1941さんの想像では、この結果は、マスコミ・日本支配層連合の勝利、創価学会・国際金融資本連合の敗北の結果と言うことになると思います。
しかし国際金融資本がこんなに弱体なわけはないので、創価学会・国際金融資本連合に疑問符が付けられているのだと思います。
残るは広範な政界再編ですが、ネット上では、株式日記のToraさんをはじめとして盛んに、小泉攻撃がなされているように思います。
小生は、政界再編は、小泉氏が核になると考えているのですが、ネットの動きは、それを牽制しているように思えてならないのです。政界再編の想像を書いてください。
国際金融資本は弱体化していると思います。米国の株式バブル・不動産バブルは破裂しかけていますし、国際金融資本の軍事・諜報部門の中核であると想像されるイスラエルも北朝鮮が核ミサイルをシリアやイランに配備した（と私は想像しています）ことで滅亡寸前です。
ただ、『公明党・創価学会＝国際金融資本の手先』仮説は状況証拠だけで、確実な証拠は何もありません。私の想像（妄想）をあまり真に受けない方が賢明かもしれません。
＞小生は、政界再編は、小泉氏が核になると考えているのですが、ネットの動きは、それを牽制しているように思えてならないのです。政界再編の想像を書いてください。
私は、日本の政治家は国会という舞台の上で、日本の支配階層が書いた脚本を演じる俳優に過ぎないと考えています。テレビドラマの大規模版ということです。政治劇の脚本を作るに当たっては、テレビドラマや映画などの制作に関わる人々、つまり電通が大きな役割を果たしているはずです（同様にアメリカでも、ハリウッド関係者が米国政治の脚本制作に参加していると想像します）。株式日記のToraさんを含めた政治関係のブログ、あるいは2ch掲示板などで作られている『ネット世論』らしきものも多くは電通関係者が深く関与していると想像しています。
このような『政治家＝俳優』仮説を前提に考えると、政治家にとって重要なのは信念や信条、あるいは人格の高潔さではなく、外見、演技力、キャラクター、過去に出演した政治劇で演じた役柄の積み重ねにより作られた虚像などではないかと思います。
小泉元首相は日本的経営、日本的社会を破壊して日本の敗北を作り出すという政治劇の主演男優でした。この作戦は広大な日本経済という戦場に国際金融資本をわざと引き込んだ上で、自分の有利な戦場で戦うというものだと私は想像しています。ナポレオン戦争や第二次大戦でのロシアの戦いぶりを日本経済という分野に応用した様にも思えます。小泉氏はこの政治劇を非常に上手に演じましたが、その結果「小泉＝日本的経営・日本的社会の否定者」という虚像を有権者の心の中に作りだしてしまった様に思われます。
今後の日本に必要なのは、日本的経営・伝統的日本政治の復活です。ネット上での小泉政治批判はそのような世論を作り出すためのものでしょう。従って、小泉氏が再度政治の表舞台に立つことはないのではないかと私は考えています。
では、今後の日本政治の主演俳優になるのは誰でしょうか？小沢一郎を初めとする民主党の政治家には今ひとつインパクトがありません。かといって、自民党は小泉政権時代に従来の支持基盤をかなり失っており、大都市部の浮動票に頼るしかない状況です。また、大都市部の浮動票は「自民党＝腐敗政党」というネガティブなイメージを持っています。私は、日本の支配階層は自民党という政党を消滅させて、民主党に対抗する新たな大政党を作り出すつもりではないかと考えています。
近未来の日本は、米国の内需激減から来る世界不況という荒波の中を乗り越えて行かねばなりません。その為には、ロシアのプーチンやフランスのサルコジのような強い指導者と、それを支える巨大な与党が必要です。ドイツのメルケル政権が二大政党の大連立で成立しているように、日本も暫くの間は二大政党の大連立になるのではないかと私は想像しています。また、日本を率いる主演俳優は大東亜戦争が正義の戦争であったという認識を公言してきた右翼的キャラクターの人物が望ましいでしょう。かつての敗戦国時代とは異なり、近未来の日本は国際金融資本に対する戦いに勝利した戦勝国なのですから、日本＝正義の国でなくてはならないのです。更に、国民に新鮮さを与えるためにも、最近は日本の政治の中で脇役であったが故に手垢にまみれていない人物が望ましいでしょう。
私の予想は、本命が石原慎太郎、対抗が平沼赳夫です。石原慎太郎はやや高齢過ぎるという点以外、私が考える主演俳優の条件を全て兼ね備えています。かつて国会議員を突然辞職した後東京都知事に転じたため国政から永らく遠ざかっており、それ故手垢にまみれておらず新鮮感もあるでしょう。対抗馬の平沼赳夫は知名度がやや低く、自民党政治家としてのキャリアの長さ故にやや手垢にまみれている点が難でしょう。ただ、マスコミの演出次第では主演俳優になれるかもしれません。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710172011019-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルＵＳＡ」（ＳＧＩＵＳＡ）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。
ＳＧＩが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
93年と言えば、創価学会とユダヤシオニスト組織が協力関係を築いた年じゃあ無いでしょうか。
奇しくも最初の「対日年次改革要望書」が日本政府に突き付けられるようになったのも93年じゃ無かったでしょうか？
同じ年に導入された小選挙区比例代表制と言い、単なる偶然でしょうか？
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」と朝鮮カルト
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc600.html#04
池田大作（会長）が最初に「ＳＷＣ」のロサンゼルス本部を訪れたのは１９９３年１月である。
この時、「ＳＷＣ」は池田大作に対して「国際寛容賞（人類愛国際賞）」を贈り、池田大作を称えた。
そして、この訪問を機に「ＳＷＣ」と「ＳＧＩ」は連携し、「ホロコースト展」の日本での開催の準備が始められた。そして、戦後５０年の１９９５年８月１５日、「ホロコースト展」が広島の国際会議場で開催されたのである。
心が無いです。
選挙の時は公明党の応援、電話もウザイです。
郵便局は減らないから公明党に投票して、って言っていた。
創価の人は平気で人のいやがることをできるようです。宿毛の人にだまされました。御荘出身ですが。
でも、あの人には、それは”勝利”なので、相手のことなどどうでもいいのです。
行動原理が創価思想にあるのがよくわかりました。
心が汚いです。
祈っていれば願いが叶うそうです。だから題目を唱え、日蓮正宗を呪っていて、その結果、正宗の代表は苦しんでいるそうで、それが創価の力だとか、仏法はすごいと言っていました。
＞私は、日本の政治家は国会という舞台の上で、日本の支配階層が書いた脚本を演じる俳優に過ぎないと考えています。テレビドラマの大規模版ということです。政治劇の脚本を作るに当たっては、テレビドラマや映画などの制作に関わる人々、つまり電通が大きな役割を果たしているはずです（同様にアメリカでも、ハリウッド関係者が米国政治の脚本制作に参加していると想像します）。株式日記のToraさんを含めた政治関係のブログ、あるいは2ch掲示板などで作られている『ネット世論』らしきものも多くは電通関係者が深く関与していると想像しています。このような『政治家＝俳優』仮説を前提に考えると、政治家にとって重要なのは信念や信条、あるいは人格の高潔さではなく、外見、演技力、キャラクター、過去に出演した政治劇で演じた役柄の積み重ねにより作られた虚像などではないかと思います。
中略
今後の日本に必要なのは、日本的経営・伝統的日本政治の復活です。ネット上での小泉政治批判はそのような世論を作り出すためのものでしょう。従って、小泉氏が再度政治の表舞台に立つことはないのではないかと私は考えています。
以上引用
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を読ませて頂ました。
princeofwales1941さんがお話するように、電通のマスコミ支配は間違いない所ところでしょう。又、マスコミ（の報道）が小泉劇場を作ったように（俳優＝）政治家を決定している。
電通は深く国際金融資本に関連していると思われます。とすると、国際金融資本が日本の政治家を決定し日本を支配する構造と考えられます。
結果、米国の年次要望書（郵政民営化他）が着実に実現され、日本的経営、伝統的日本政治が解体されていく現状を見ると、日本は国際金融資本が牛耳る米国の属国であると言っても過言ではないでしょう。
今、国民の意識は、政治不信を超えて、日本を守る、日本の国益を真剣に考えることに気付き初めていると思います。又、支配された政治家が構成する左右両派（or2大政党）の対立では何も変らないとも思っているでしょう。princeofwales1941さん、株式日記等の投稿が多く発信されて行き、購読者・視聴者である国民の潜在意識に火が付けばマスコミも事実の報道に向かうしかない。こんな状況を作っていくことが必要と思います。
これは国際金融資本から日本を守る闘争と考えます。princeofwales1941、国際情勢の分析と予測さまには更なる発信を期待しています。
最後に私の参加していた「Trend Review」というブログも、左右の違いを超えて心ある人々の結集を図り、日本を守るという趣旨を鮮明にするためにブログ名を「日本を守るのに右も左もない」http://www.trend-review.net/blog/に変更させていただきました。
日本を守るため、貴ブログとも共に闘っていきたいと考えています。
まさかこんな手があるとは思いもよらなかったです。ナベツネの謀略にのって、解散を誘導して自民党をかろうじて勝たせ、大連立を誘導しようということでしょう。小沢も含めて全部、グルになっている可能性もありますが、これは衆院選挙後にわかるでしょう。ナベツネはフィクサーとしては前に出すぎましたので、かなり損をしたようにも見えます。
基本的には公明党はずしということになりますか。管理人氏の読み通りです。
ＣＸエンジンの調達は第二のロッキードにもなるとも言われ、こちらも行方が注目されます。