トルコを「生贄の山羊」にするロシア：米外交官・駐留米軍人家族への出国命令はトルコ滅亡戦争or内戦の前兆

●Дугин Основы геополитики часть1（地政学の基礎：アレクサンドル・ドゥーギン）より抜粋

4.4 Ось Москва Тегеран. Среднеазиатская Империя. Панарабский проект

＜前略＞
Важно учитывать также необходимость навязывания Турции роли "козла отпущения" в этом проекте, так как интересы этого государства на Кавказе и в Средней Азии вообще приниматься в расчет не будут. Более того, вероятно, следует акцентировать поддержку курдского сепаратизма в самой Турции, а также автономистские требования турецких армян, в целях вырвать этнически близкие Ирану народы из-под светско-атлантистского контроля. В качестве компенсации Турции следует предложить или развитие на южном направлении в арабский мир через Багдад, Дамаск и Эр-Рияд, либо провоцировать проиранских фундаменталистов в самой Турции на кардинальное измерение геополитического курса и на вхождение в дальней перспективе в Среднеазиат ский блок под антиатлантистским и евразийским знаком.

＜後略＞

日本語試訳：モスクワ－テヘラン枢軸。中央アジア帝国。汎アラブ計画。

トルコに対して「生贄の山羊」の役割を課す必要性について考慮することは重要だ。それは、コーカサスと中央アジアに位置するこの国の利益は全体として考慮されないからだ。それどころか、トルコに於けるクルド人の分離主義及びアルメニア系トルコ人の自治の必要性の支援に重点を置くことが恐らく必要だろう。トルコを分断しないならば、トルコはアラブ世界でバクダッド・ダマスカスそしてリヤドを経て南方に進むだろう。

トルコを分断することは、イランに民族的に近い人々を非宗教的大西洋主義者の支配から救い出すこと、あるいは親イランの原理主義者をトルコで刺激して軍事衝突という重大な次元に進み、長期的に中央アジアブロックを反大西洋主義かつユーラシア主義にすることに繋がる。

http://arctogaia.com/public/osnovygeo/geop4-7.htm




●ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界 - 国際情勢の分析と予測　2009年11月16日

広大な空間と開かれた文化を基底として想定される「ユーラシア帝国」が、大西洋主義の覇権に対抗して提携を呼びかける諸国は、既存の国際関係を超えて、純粋に地政学的見地から検討される。その相手とは、ドイツ、イラン、そして意外にも日本の三国で、ベルリン （Berlin）ーモスクワ（Moscow）ー東京、およびモスクワーテヘラン（Tehran）枢軸が、ネオ・ユーラシア主義の外交戦略である。
　今日の国際社会では奇異に響くベルリンーモスクワー東京枢軸は、ドゥーギンの発案ではなく、第二次世界大戦期の1940年にハウスホーファーが発表した大陸ブロック論に他ならない。かれの論文「大陸ブロック：モスクワーベルリンー東京」のロシア語訳は,本書第2集第8部に含まれている。ハウスホーファーば、当時のイギリスのグローバルパワーに対抗し、ドイツが世界の指導的国家になるためには、ソ連を経て日本にいたるブロックを形成すぺきと論じた.しかし、その直後の1941年6月にドイツは、独ソ不可侵条約を破って対ソ侵攻に出たため、この大陸ブロック論は消滅する。ドゥーギンは、かつて領土拡大と英米との対立を経験し、戦後に高度経済成長を遂げた日独が、アジアおよびヨーロッパの中核として、先の大戦におけるソ連との敵対関係を超克し、ユーラシアの東西を固める役割を果たすと説く。ロシアと両国は、前者の資源・軍事力と後者の経済・技術力で理想的な補完関係にあるパートナーになるという。日独をロシア側に引き寄せるためには、両国に領土間題で譲歩することも容認され、第二次世界大戦後にソ連がドイツに割譲させたカリーニングラード （旧名ケーニヒスベルグKonigsberg）や北方領土の返還が提案される。
　しかし、カリーニングラードの引き渡しには、ロシア軍駐留やバルト諸国などへのロシアの戦略的影響力の強化が条件とされる。また、「クリル諸島は日本に返還されるべきだが、これは、ユーラシア極東の再編成の全般的プロセスという枠組みにおいて実現されるべき」（238頁）と述べ、返還の条件として日米安保条約の破棄が暗示されるなど、実現性の薄い内容である。
　大陸ブロック東端の強化には、中国との連携が適切と思われるが、ドゥーギンば、NATO加盟国のトルコと並んで、中国をロシアにとってもっとも危険な隣国とみなす。歴史的にその東岸が海洋勢力の基地に使われたこと、1960年代以降の中ソ対立、1980年代以降の中国の開放政策と国際市場への参入のほかに、「誰のものでもない空間」を探している人口密度の高い国（360頁）としてシペリアやロシア極東への脅威を指摘している。
一方,日ロ連携を可能にする根拠として、日本がかつて汎アジア主義や大東亜共栄圏を唱えてアジアに帝国を築いたこと、戦争末期のアメリカによる原爆投下、西洋文明とは異なる日本固有の文化などが指摘されるが、戦後日本の変遷やアジア諸国との関係の機微を捉えておらず.現代日本の外交理念とはおよそかけ離れたものと言わざるを得ない。日本についての記迩でば、クリル諸島と北方領土（ロシアでば南クリルにあたる)を混同したり （238頁）、「満州国」の首都をハルビン（満州国の首都は新京と呼ばれた現在の長春市）とするなど（363頁）日本に関する知識の浅さを露呈するような誤りが散見される。
　東西統一を果たし、EU（ヨーロッパ連合）およびNATO加盟国として存在感を増すドイツについても.ロシアとの同盟というシナリオは難しく、ペルリンーモスクワー東京枢軸は、非現実的である。しかし、第二のモスクワーテヘラン枢軸は、中央アジア諸国に接し、インド洋に通ずる領土を有するイランが、近隣イスラム諸国を結束してユーラシア大陸南部を形成することが想定され、はるかに現実に即している。2001年9月の米国同時多発テロ以降、ロシアは中央アジア及び中東地域との関係強化による国際社会での地位回復に腐心している。また、2002年8月にアメリカがイラク攻撃の可能性を表明すると、ロシアはイラク初め中東詣国との接触を緊密にしてアメリカを牽制した。イランが、アフガニスタンやイラクと良好な関係を保持できるかは疑問であるが、ロシアとイランの接近は、現実のロシア外交方針とも合致しており、反米勢力として一定の効力を持つであろう。

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e9e27f17064d2bb353c184797aa9bfe





●イスタンブール：1453-2016 - 国際情勢の分析と予測　2016年02月21日

今年に入って世界の株式市場は乱高下を繰り返している。バルチック海運指数は低下を続けてきたが反転の兆しがある。日本が1月29日に表明したマイナス金利が2月16日にとうとう導入された。一方、ドイツ銀行の経営危機が噂されるなど国際金融資本は滅亡に瀕している。このような市場の混乱は、国際金融資本＝西洋シーパワー≒米英から独仏露印日中等へのランドパワー連合への世界覇権の移行の前兆であると考える。イランがユーロと人民元での石油代金決済を開始したのも、アジア版IMFであるASEANプラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）が設立されたのも体制移行の準備に他ならない。

国際派日本人養成講座は中国「１００年マラソン」の野望と題して、中国の世界戦略を日本に対する脅威として取り上げている。しかし、中国が大東亜共栄圏の一員であり、大日本帝国亡命政権である北朝鮮の影響下にあることを考えると、この中国の戦略とは日本が計画して実行しているものなのだ。東アジアに対する西洋シーパワーの侵略は1840年のアヘン戦争で中国がシーパワーの軍事力に対抗できなかったことから始まった。日本の安全保障のためには中国を軍事強国に育成することが必要不可欠なのだ。豊臣秀吉の朝鮮侵攻も、明を占領して軍事強国に改造してフィリピンなど東南アジアに広がり始めた西洋シーパワーに対抗することが目的であったことが重要だ。平壌の大日本帝国亡命政権は今豊臣秀吉の夢を実現しつつあるのだ。

西洋シーパワーに対抗するには、彼らの支援を受けて軍事技術の基礎となる科学技術を学ぶ必要がある。そのためには一時的に彼らの友好国になる必要がある。日本が明治維新で米英の友好国になり、中国やロシアと戦ったのはそのような戦略に基づいていたのだろう。日本は1905年のハリマン協定破棄で米英の敵となった。次に米英の友好国になったのはロシアであった。ロシア革命は明治維新に相当し、1953年のジューコフによるベリヤ逮捕＝ソ連政府首脳がユダヤ人からロシア人に切り替わることでロシアは米英の敵に回った。 革命から1953年までの間にロシアは米英からの金銭・物資・技術の支援によって一躍工業国にのし上がったのだ。ロシア＝ソ連が米英の敵になった後に米英の味方になったのは中国である。1950年代後半のフルシチョフ首相によるスターリン批判によって中ソ関係は悪化、1969年のダマンスキー島での武力衝突で対立は頂点に達した。これが契機となって1972年にニクソン米大統領が訪中、中国がソ連包囲網に参加するとともに改革開放政策に転じ、中国には西側の科学技術が惜しみなく支援されることになった。1979年の中越紛争は中国がベトナムの敵になることで、ベトナム戦争で敗北した米国と共通の敵を持つことになり、中国への技術支援が米英で広く受け入れられる根拠となったと思われる。ダマンスキー島事件と中越紛争はともに米英を騙すために共産圏諸国と大東亜共栄圏によって演出された紛争だと思われる。1989-1993年のソ連崩壊は、日本に於ける第二次大戦敗北に相当する。それ以後のロシアは第二次大戦後の日本と同様に米英の占領下に置かれた。しかし、日本と異なり巨大な核軍事力を保有し続けており、完全に占領された訳では無かった。ソ連という敵をある程度弱体化させた米英は強大化した日本の経済力を全面攻撃するが、日本は工場を中国に移転し、それによって中国の工業力と軍事力を更に強大化させた。そして、米英＝西洋シーパワーはもはや南シナ海で中国の軍事力に対抗することが困難になったのである。このように、仲間割れを演出して米英を騙すことで日本・ロシア・中国は順番に米英の友好国となり、その間に米英から科学技術を吸収してきたのである。現在の中露同盟はユーラシア大陸で米英を完全に凌駕している。そこに今後日本が参加することで、西洋シーパワーの覇権は完全に崩壊することだろう。

巨大な敵であった西洋シーパワーに対抗するには正面から戦う直接戦略は敗北確実であり、偽計を駆使した間接戦略で、敵の力や敵の戦略を利用して敵を倒すことが必要不可欠なのだ。これは中国伝統の孫子の兵法だけでなく、私が日本最高の軍事戦略家と考える柔道創設者の嘉納治五郎の「精力善用＝エネルギーは賢く使え」の実践に他ならない。小さな者が巨人を倒すことを至上とする柔道は、突進する巨大な敵の上半身を前に引き寄せることで敵の重心を崩して敵を投げ飛ばす。敵の突進する速度が大きいほど、敵が巨大で重心が高いほど勝利の可能性が高まるのだ。プーチンが「柔道は哲学である」と述べるのは、この「自分のエネルギーを賢く使うことで敵に打ち勝つ」という点にあると思われる。

カトリックのフランシスコ・ローマ法王とロシア正教のキリル総主教が2月12日にキューバで会談した。彼らは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるキリスト教徒迫害に危機感を表明するとともに、中東からのキリスト教徒「追放」と「新たな世界戦争」を阻止するよう国際社会に要請した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるキリスト教徒迫害・中東からのキリスト教徒「追放」とは、「イスラム国」を支援してきたトルコによる過去のキリスト教徒迫害、具体的には20世紀初頭のアルメニア人虐殺、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部及びイズミル地区からのギリシャ人追放を含むトルコとギリシャの住民交換に拡大するだろう。アングロサクソン＋フェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人による世界軍事覇権を継承するロシアにとって、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部及びイズミル地区をイスラム教徒のトルコ人が占拠しているという現状は容認できないはずだ。そもそも、東ローマ帝国の滅亡とオスマントルコによるこの地域の領有は、スラブ人とトルコ人を対立させることで両者をコントロールするという目的でフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人が誘導した者だろう。モンゴル高原西部を故郷とするトルコ民族はセルジューク・トルコとオスマントルコという二つのトルコ系国家をアナトリア半島に建国した。モンゴル帝国、イスラム帝国、ローマ帝国のキリスト教化も含めてこれらの国家・宗教はフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人の金銭・諜報などの支援によって成立したのだろう。

では、カトリックのフランシスコ・ローマ法王とロシア正教のキリル総主教が目指す「新たな世界戦争」阻止とは何だろうか？これは、キリスト教徒とイスラム教徒の全面的対立による世界戦争を起こして行き詰まった現在の体制を破壊し次の体制でも覇権を維持しようとする米英支配階層＝フェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人や欧州貴族・王族の戦略を阻止する意図と思われる。ロシアはトルコ・イスラエルのみを敵とする限定戦争を中東で実行し、イスラエルを消滅させ、トルコ西部をギリシャに、北東部をアルメニアに、南東部をクルド新国家に割譲させることだろう。トルコはNATO条約に基づいてNATOとロシアの間の世界大戦移行を要求するが、欧州大陸諸国は全てトルコに反対してNATOを脱退、ロシア側に付くと想像する。これによって世界大戦は無くなり、ロシアとトルコ・イスラエルだけの局地戦争になる。NATOに残るのは米英トルコのみとなり、イスラエルとNATOがロシア＋欧州大陸諸国連合に降伏することで戦争は終結する。これはアングロサクソンからロシアへの世界軍事覇権の移行を伴う。昨年秋のパリのテロ事件やイスラム難民流入は、来るべきロシアとNATOの戦いで欧州人がトルコよりロシアを支持する様に世論を誘導するための反イスラム感情育成が目的の自作自演だろう。フランスのオランド大統領の露土戦争の危険指摘も戦争勃発が近いことを関係者に知らせる目的だろう。JJ予知夢でも「ＥＵが分裂（トルコ、ギリシャあたりが戦争の被害みたい）」とのコメントがあるが、これはEUがトルコ支援の英国とロシア支援のその他諸国に分裂することを示していると思われる。JJ予知夢が書き込まれた2005年頃はおろか、日本が北方領土問題でダレスの恫喝を受けて「固有の領土」論を主張し始めた1956年の時期から、ギリシャ人・東方正教徒の固有の領土との論理による将来のロシアによるコンスタンチノープル奪還は計画されていたのだろう。




未来予想シナリオ：
①シリア国内でシリア政府が公式に派遣・駐留を許可しているロシア軍と、イスラム国を支援するためにトルコ領内から侵入したトルコ軍が戦闘状態に突入する。トルコ軍は黒海から地中海に抜けるチョークポイントのボスポラス・ダーダルネス両海峡部を封鎖する。ロシア軍は容易にシリア国内のトルコ軍を撃破するとともに、旧アルメニア人居住地区のトルコ北東部、旧ギリシャ人居住地区の両海峡部・イズミル地区に軍隊を派遣し制圧する。イスタンブールは1453年にオスマントルコに占領されてから563年ぶりに東方正教会に奪還され旧名のコンスタンチノープルが復活する。ロシアは旧アルメニア人・ギリシャ人居住地区を「アルメニアとギリシャの固有の領土である」と主張、トルコ人を追放してアルメニアとギリシャの政府に返還する。同時に千島列島がアイヌの固有の領土として日本に、カリーニングラードがプロイセンの固有の領土としてドイツに返還される。日本とドイツはロシア支持を表明する。ギリシャもロシア支持を表明する。

②トルコ政府はNATOの集団的自衛権義務に基づいてNATOとロシアの世界大戦移行を要請するが、欧州大陸諸国全てがトルコに反対してNATOを脱退する。米英カナダとトルコの4カ国のみがNATOに残留する。

③ロシア軍はトルコ領土に深く進入する。イランもトルコ南東部のクルド人地域を占領してクルド独立国家を建国し衛星国化する。クルド語はペルシャ語の方言でありクルド人は歓喜する。最終的にトルコ全土がロシアとイランとギリシャとアルメニアによって占領される。

④世界軍事覇権が米英からロシアに移行したことが明らかになり米英両国の金融市場が崩壊、軍隊も稼働不可能となる。それによって自国滅亡を悟ったイスラエル政府が降伏、パレスチナ国と周辺アラブ国家の連合軍がイスラエルを占領する。多くのユダヤ人が処刑され、残りはスファラディがスペインに、アシュケナジーが満州に追放される。パレスチナ奪還によりアラブ人もロシアを支持する。南朝鮮政府は崩壊し北に併合され、在日米軍は地震兵器・地下鉄サリン事件などのテロ行為の罪により白人高官は全員処刑される。北朝鮮から金策＝畑中理の子孫が日本に帰還、日本政府は占領憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻る。

⑤欧州大陸から戦争の終わった中東にイスラム難民・イスラム移民が全面送還される。人口の減った欧州には、米国と豪州から白人が多数帰還して人口が維持される。国家が破綻した米国では先住民と黒人とアジア系移民と中南米系移民が連合して独立を宣言、大東亜共栄圏とロシアに介入を要請する。アラスカはロシア軍、カナダ西部と米国大西洋岸は中国・ベトナム・北朝鮮などのアジア大陸軍、ハワイ・豪州・NZは大日本帝国軍が占領する。占領地域では白人は全員追放され、占領国の国民が入植して先住民を中心とする政府を作る。

⑥英国本土がロシア軍によって占領され、英王室を含む欧州貴族階級とフェニキア・カルタゴ・ベネチア系商人達の多くが逮捕される。ウィリアム王子がチャールズ皇太子・カミラ婦人・エリザベス女王夫妻などによるダイアナ妃殺害、チェルノブイリ原発攻撃、福島原発攻撃、地震兵器攻撃などの罪を公表した上で彼らを処刑する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/12701dbbc1268547cefd9a8fec53fce1





●米政府、トルコ在住外交官・軍人家族に出国命令 By Dion Nissenbaum 2016 年 3 月 30 日 08:24 JST

【イスタンブール（トルコ）】米政府はトルコに居住している一部の米外交官と軍人の家族数百人に対し、治安上の懸念が高まったとしてトルコから出国するよう命じた。
パキスタンからベルギーに至るまで、多くの国でテロ攻撃が頻発していることに対する国際的な懸念の高まりを浮き彫りにする動きだ。

米国防総省と国務省は29日、大半の米軍人と米外交官の家族に対し、トルコから退去するよう命じたと発表した。トルコでは今年、大規模なテロ攻撃が4件発生している。
今月にもイスタンブールでの自爆テロにより4人が死亡している。

出国命令の結果、数日以内に米国人家族650人以上がトルコを離れる見通しだ。

命令を受けたのは、米軍関係ではシリア国境に近いトルコ南東部やイズミル周辺の西岸、そして海軍基地に近い南西部で働いている米軍人家族が含まれている。
トルコ最大の都市イスタンブールないし首都アンカラに住んでいる人々は命令の対象に入っていない。

さらに国務省関係では、南部都市アダナにある米領事館で働く国務省職員（外交官）の家族が含まれている。
そして、同職員のトルコ内の出張は「極めて重要な任務」に限定するとしている。

米国務省は出国命令と並んで、トルコ渡航に新たな警告を出した。
警告は「トルコ全域にテロリスト集団からの脅威が高まっている」とし、米市民に対し、人気観光スポットで大勢の群衆がいるところに踏み込まないよう注意を促すとともに、トルコ南東部の旅行や政治集会参加を避けるよう勧告している。
http://jp.wsj.com/articles/SB12111607311925493378004581629801711837860






●米国とトルコ　同盟関係が危機的状況に 2016年03月30日 16:35(アップデート 2016年03月30日 17:27) 短縮 ＵＲＬ


米国とトルコの外交関係は、今も極めて重要な同盟国であるにもかかわらず、深い危機的状況にあるようだ。29日、BBCが伝えた。

最近、サイト「アトランティク（Atlantic）」は、オバマ大統領の多くのインタビューをもとに、オバマ政権の外交政策の広範な分析を行ったが、その中で「トルコ側は、オバマ大統領の多くの期待を裏切った」と指摘した。

当初オバマ大統領は、エルドアン大統領を、東西間に橋を架ける能力を持った「穏健なイスラム主義のリーダー」とみなしていた。しかし現在、オバマ大統領は彼を、トルコの強大な軍事力をシリア国内の安定を保証するために使うことを望まない、破綻した権威主義的リーダーであると捉えている。

米国とトルコの間の意見の違いは、様々な方面に及んでいるが、とりわけ、トルコの国内政策の現在の方向性に対する米国の失望感に、それが映し出されている。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160330/1868877.html





●ＮＯ４０８５　『火の無いところに煙は立たない・トルコのクーデター』-中東TODAY [2016年04月01日（Fri）]

突然、トルコでクーデターが起こる可能性がある、と言い出した人物がいる。これはアメリカの国防省高官だった、マイケル・ロビン氏だ。彼はニューズウイーク誌で『エルドアンに対するクーデターは起こるか』という論文を発表した。

トルコではこれまで何度も、軍によるクーデターが起こってきており、クーデターが起こる可能性は、否定できない。例えば1960年、1971年、1980年とクーデターは立て続けに、起こっているのだ。

それ以外にも1997年にはイスラム政党、リファー党政府に強い圧力を加え、崩壊させているし、2003年にはエルドアン政権にも圧力をかけている。エルドアンは2003年に軍と話し合い、ギュレン運動を潰すと約束した、という情報がある。つまり、軍との間で妥協した、ということであろう。

しかし、その後、多くのトルコ軍の高官は、更迭されるか、配置換えをされるか、早期定年辞職を迫られることになった。その結果、いまではエルドアン大統領のイエス・マンだけが、軍に残っており、クーデターは起こるまい、と予測されてきていた。

今回のアメリカ元国防省高官である、マイケル・ロビン氏の論文に対し、トルコ軍幹部の将軍は、『ありえないことだ。』とクーデター発生の可能性を、否定したうえで、ギュレン系の軍人もいるが、彼らがクーデターを起こすことはありえない。こうしたニュースが流されるのは、軍人全員にとって不愉快なことだ、と語っている。

最大野党CHP
は軍がクーデターを起こすことは無いし、そうした時代はすでに過ぎ去った、とコメントしている。『パラレル国家であっても、トルコ軍にクーデターを起こさせることは出来ない。』とCHP議員で元軍幹部だった人物が語っている。

トルコの民族政党MHPは、必要があれば政府は、きちんとこの問題に対し、返答すべきだとコメントしている。

政治的閉塞状態にあり、エルドアン大統領による、独裁色が強くなっているトルコでは、国民の間にはエルドアン大統領に対抗する、術が無いとして、軍によるクーデターを、待ちのびる人たちも少なくない。勿論、多くのインテリはEU加盟を考えているトルコが、クーデターなど起こすべきではない、と考えてもいる。

では何故この時期に、マイケル・ロビン氏はトルコのクーデターの可能性を、敢えて書いたのであろうか。しかも、エルドアン大統領が訪米中の時期に。そこにはしかるべき意図が、アメリカ側にはあるのではないだろうか、と思えてならない。アメリカはすでにエルドアン大統領を、見限っている。という情報もある。

オバマ大統領はエルドアン大統領が、汚職とマスコミ弾圧などの許容範囲が、限界に達したとみなしており、期待を裏切られたと考えている、とアトランテイックのサイトは分析している。そうしたなかでは待たれるのはクーデターということか、アメリカがトルコの軍人に、グリーン・ライト灯せばありうる話だ。
http://blog.canpan.info/jig/archive/5791






●係争地で戦闘、１００人以上死亡か＝アルメニアとアゼルバイジャン：時事ドットコム （2016/04/02-23:45）

　【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで２日未明、両国軍の戦闘が再発した。１００人以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は、相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。ロシアが仲介に乗り出したが、１９９４年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。
　アルメニアは、双方に死傷者が出ていると発表し、アゼルバイジャンのヘリコプター、戦車などを破壊したと主張。アゼルバイジャンも、ヘリが撃墜されたとしている。報道によると、双方は「アゼルバイジャン軍の４０～５０人が死亡した」「アルメニア軍の１００人以上が死亡した」と説明している。
　アルメニアは、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家。一方、カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国トルコと伝統的に友好関係にある。ナゴルノカラバフの緊張がエスカレートすれば、ロシアとＮＡＴＯの関係にも影を落としかねない。
　ロシアのプーチン大統領は「即時停戦と自制」を呼び掛けた。ショイグ国防相とラブロフ外相も、アルメニアとアゼルバイジャンの双方に電話して仲裁に入った。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200300&g=int






●金玉満堂ブログ Les Misérables 2016-04-02

もう見放してるんですけどね
実質、引導を渡したってことかな
エルドアンよ、これ以上トルコに恥をかかすな。

オバマ氏エルドアンに「面倒は起こすな」と警告
見放すぞということです。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-900.html





●金玉満堂ブログ アメリカ企業の石油代金ユーロ決済承認

フセインもカダフィもユーロ決済を言いだして、ぶっ殺された。
大学卒業まで無料、医療費も無料の社会システムは破壊された。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-901.html





●オバマ大統領、米国企業とイランの石油取引でユーロ建て決済を許可　2016年04月02日 18:17

米国企業はイランとの取引を決済する際にドルだけではなくユーロも使うことができる。バラク・オバマ米大統領が核安全保障サミットで語った。ロイター通信が報じた。

「我々は無条件でドル決済をするよう要請はしない。欧州の諸機関を通じての活動も十分可能だ」と大統領は強調した。

同時に、オバマ大統領は、「核開発計画についての合意により、イランは国際社会や企業に対し、投資家を追い払うような挑発的な活動に当局は従事しない、と明確に述べた」とした。

これに先立ち、オバマ氏は、イランとの核取引の完全な実施の重要性について語った。
http://jp.sputniknews.com/business/20160402/1888814.html






●セーブル条約




【私のコメント】

この記事は2016年2月21日の私の記事「イスタンブール：1453-2016」 及び「釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ：ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い」　の続編である。

米国防総省と国務省は3月29日、大半の米軍人と米外交官の家族に対し、トルコから退去するよう命じたと発表した。命令を受けたのは、米軍関係ではシリア国境に近いトルコ南東部やイズミル周辺の西岸、そして海軍基地に近い南西部で働いている米軍人家族が含まれている。 トルコ最大の都市イスタンブールないし首都アンカラに住んでいる人々は命令の対象に入っていない。 さらに国務省関係では、南部都市アダナにある米領事館で働く国務省職員（外交官）の家族が含まれている。 そして、同職員のトルコ内の出張は「極めて重要な任務」に限定するとしている。 米国務省は出国命令と並んで、トルコ渡航に新たな警告を出した。 警告は「トルコ全域にテロリスト集団からの脅威が高まっている」とし、米市民に対し、人気観光スポットで大勢の群衆がいるところに踏み込まないよう注意を促すとともに、トルコ南東部の旅行や政治集会参加を避けるよう勧告している。 また、米国を訪問中のエルドアン・トルコ大統領はオバマ米大統領との会談を断られ、米国とトルコの関係は極度に悪化している。オバマ大統領は国際金融資本が目の敵にするイランのユーロ建て石油決済を承認するなど反国際金融資本の姿勢を一段と明確にしており、ロシアの親イラン政策に追随する方針である。このような現状で、今後のトルコ情勢はどうなるのかを予測するのが今回の記事の目的である。

昨年秋のシリア政府からの依頼に基づくロシア正規軍の介入はシリアのイスラム国勢力（実態はトルコ軍・イスラエル軍や彼らが雇った傭兵部隊であり、その背後には国際金融資本が存在する）をほとんど絶滅させている。この事件以後、世界軍事覇権は実質的に米国からロシアへと移動した。従って、今後のトルコを含む世界情勢を予測するには、ロシアの世界戦略を深く研究することが必要不可欠である。米英国際金融資本＝西洋シーパワーの世界戦略はマハン、マッキンダー等の多数の地政学者によって既に公表されている。ではロシアの世界戦略はどうかというと、現在ロシアの軍隊・警察・外交関係者に大きな影響力を持ち、プーチン大統領の思想的メンターであるアレクサンドル・ドゥーギンの著書である「地政学の基礎」が最も重要である。この本はGeneral Staff Academy of Russian military（ロシア軍士官学校？）で教科書として扱われており、次なる世界覇権国ロシアの国家戦略＝21世紀の世界像はこの本に書かれていると言っても過言では無い。

この「地政学の基礎」はロシア語版がwebで読めるが日本語訳はおろか英語版すら存在しない。岩手県立大教授の黒岩幸子教授が2002年に日本語版の書評を書いている（2002年当時は准教授）のが唯一の日本語文献である。崩壊しつつある西洋シーパワーの地政学者の著書は書店に多く並べられているが、21世紀で元も重要な地政学者の著書の日本語訳が出ていないのは非常に残念なことである。アレクサンドル・ドゥーギンは「地政学の基礎」の他にいくつかの著書を書いており、私はその英語版に少し目を通したが、当たり障りの無い内容であった。しかし、「地政学の基礎」ではロシアの国益の視点から仮想敵国への冷徹で激烈な戦略が開陳されている。その仮想敵国とはトルコと中国である。そして、ロシアの国家戦略としてドイツ・日本・イランの三カ国との同盟が挙げられている。現在のロシアの中東政策ではイランとの同盟という方針が大成功を収めていることからもこの「地政学の基礎」の重要性がわかる。「地政学の基礎」では日独を味方に付けるためにカリーニングラードと千島（千島列島南部＝北方領土では無いことに注意が必要）を日本に返還することを提言しており、私は将来これらの政策が実行されることをほぼ確信している。

前置きが長くなったので本題に入ろう。「地政学の基礎」では、トルコに対する極めて敵対的な政策が主張されている。私の試訳を読んでいただければわかるが、それは、トルコに「scapegoat=生贄の山羊」の役割を課すというものである。そして、トルコの国益は考慮しない、クルド人の分離主義及びアルメニア系トルコ人の自治要求を支援するとも書かれている。生贄の山羊は殺され、その体は切り裂かれ、そして神に捧げられる。トルコも滅亡し、その国土は周辺諸国によって分割され、アルメニア人・ギリシャ人・クルド人・シリアのアラブ人等の周辺民族を迫害してきたトルコ政府高官達は処刑され、周辺民族を迫害してきた一般のトルコ人は虐殺・追放されて、彼らの生命がキリスト教やイスラム教の神に捧げられるという運命が示唆される。

ドゥーギンの英語版の著書ではこのような反トルコ的政策は書かれていない。ドゥーギンは国内向けに自国語では本音を書いたのだと思われる。そしてこの本を教科書として地政学を学んだ軍人や外交官達が現在も今後もロシアの世界軍事覇権を運営し続けるであろうことを考えれば、トルコは今後間違いなく「生贄の山羊」となると思われる。具体的には南東部のクルド人や北東部のアルメニア系住民（迫害されながら細々と暮らしている筈）が分離独立を宣言し、イランやロシアの軍隊がそれを支援することになる。その過程で民族浄化作戦が行われ、これらの地域に住むトルコ系住民が虐殺または追放されることになる。現在のシリア内戦と同様の事態がトルコで発生することになるのだ。米国は恐らくこのロシアの戦略に協力してトルコを反ロシア政策に誘導し、そして今や梯子を外して親ロシア・親イラン政策に転ずることでトルコを国際的に孤立させつつあるのだ。一部でトルコ軍のクーデターも囁かれているが、アルメニア人やクルド人を虐殺し続けてきたのがトルコ軍であり、トルコ軍自体を犯罪組織として消滅させることがロシア・欧州大陸・米軍反国際金融資本派の統一された意思であると思われる以上、トルコ軍のクーデターは何の解決にもならない。更にイスタンブール地域での東方正教会の迫害をロシアが容認するとは思えない。

大陸国家であるロシアにとっては、セルビア・モンテネグロやギリシャ、アルメニアなどの東方正教会系国家を衛星国とすること及びクルド国家・イランを友好国とすることで地中海やインド洋・ペルシャ湾の港湾への鉄道輸送アクセスが可能になる。従って、ロシアにとってはボスポラス・ダーダルネス両海峡を軍事的に制圧することは必要不可欠では無い。この観点からはイスタンブール地区やイズミル地区がトルコ領土として保全される可能性はあり得る。ただ、黒海の港湾から外洋への到達のためのチョークポイントである両海峡部を敵性民族であるトルコ人に支配されているという状況はロシアの国家安全保障にとってやはり重大な脅威である。ポエニ戦争後に恐らくカルタゴ残党によってローマ帝国が滅亡させられた歴史を繰り返さないためには、ロシアは国際金融資本残党の報復の芽を完全に摘み取る必要があるのだ。従って、ロシアは今後何らかの方法で両海峡部とイズミル地区を占領し、トルコ人を追放すると想像する。トルコの領土はアンカラ周辺の極めて狭い範囲に限定されることになるだろう。そして、イランと欧州の間の緩衝国家として細々と生きながらえることになるだろう。

私はロシア語話者では無く、上記の「地政学の基礎」の試訳も不正確であることはお断りしておく。「上から目線のロシア人」さんなどのロシア語話者の皆さんに私の拙い試訳を見られるのは実に恥ずかしいのだ。しかし、この本は外交に関心のある日本人全員が熟読する価値があり、日本はこの本に書かれたロシアの国家戦略を踏まえた上で日本独自の世界戦略を打ち出していくべきだ。それ故に、私は試訳を記事に掲載した。恐らく外交官・外交に関心のある政治家や日本の地政学関係者（奥山真司先生など）は「地政学の基礎」は熟知しているのだろう。黒岩幸子教授はこの分野を専門としており、彼女が「地政学の基礎」の日本語訳を密かに制作して外交・地政学関係者に配布しているのではないかと想像する。ただ、米軍占領下で対米従属を余儀なくされている手前、日本語訳を広く公開することはできないのだろう。願わくば、「上から目線のロシア人」さんが「地政学の基礎」の日本語翻訳（無理なら英語訳でもOK）をして貰えるとありがたいのだが。

「地政学の基礎」を見る限りロシアの東アジア政策は日本を最大の同盟国、中国を最大の仮想敵国と見なし、中国を分断・分裂させていくものである。これは日本から見ると、中国を含めた東アジアに於ける日本の覇権＝優越をロシアが認めたものと考えられる。ただ、日本は人口も少なく資源も乏しいので、覇権＝優越を目指すのは無理がある。従って、過去にブログ記事で触れたように、儒教の精神（仁＝思い遣りが至上とされる）を前面に出し、皇室のルーツが呉の太白、つまり古代周王朝の王族であるとの主張（事実かどうかはわからない。本当は扶余族かもしれない）とともに、軍事力や経済力ではなく理念によって中国に影響を行使していくべきであると考える。そして、中国への影響力を武器にしてロシアを含めた全世界に影響力を行使していくべきである。








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