広報誌であった読売新聞が裏切り、国際金融資本の崩壊は間近

●５路線は不要、球団売却も…サーベラス昨年提案 （2013年4月6日10時04分 読売新聞）

米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（ＨＤ）に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。

　西武秩父線など５路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。

　提案は、２０１２年１０月１２日付でサーベラスから西武ＨＤに送付された。そこには、計４７項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。

　また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（がある）。プリンスホテル、西武鉄道、不動産（事業）へのブランド価値向上は不明」と指摘している。

　サーベラスはこの文書について、１３年１月１１日付の追加文書で、「我々からの要請に対してまったく返答がなかったことについて、強い不満と失望を表明します」としている。そのうえで「賢明であると我々が確信する当該経営改善計画は、潜在的投資家に対し、詳細に開示されるべき」と主張。提案について「西武は本レター（文書）及び、従前のレターにおいて要点を示した措置を実施することを確約しなければなりません」と主張している。

　さらに経営情報の開示の改善点として、西武が持つ不動産などの資産についての「開発機会及びノンコア資産の開発もしくは現金化の計画の詳細及び予定時期が含まれる」とした。具体的には、ハワイのホテル、東京プリンスホテル、（遊園地の）豊島園、西武園、多摩川競艇場を挙げている。

　このほか、子会社の西武建設については、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けを精査。売却もしくは本事業から撤退」の検討を求めている。

　サーベラス側は５日の記者会見で鉄道路線の廃止や球団売却などについて「あくまで検討項目の一つとして挙げたもので、提案したことはない。強制や要請はしない」（サーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長）と主張し、「（西武側がサーベラスが提案した）検討項目を開示することにより、いたずらに沿線住民やファンを不安に陥れた」（同）と批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130406-OYT1T00264.htm?from=tw





●誰も信じないサーベラスの二枚舌　ゲンダイネット　2013年4月4日 掲載

「不採算路線廃止や球団売却は求めていない」
＜役員送り込めばどうとでもできる＞

「これがハゲタカと呼ばれる米投資ファンドの手口です。本音と建前を使い分け、自らの正当性を声高に主張する。ただ、額面通りに受け取る人はいないでしょうね」
　企業再生に詳しい経営者がこう言った。

　西武とサーベラスの対立が泥沼化している。

　ＴＯＢによる株式の買い増しや取締役の追加選任を求めるサーベラス3 件に対し、西武は「自らの利益を追求した不当な要求」と拒否。
「不採算路線の廃止」や「埼玉西武ライオンズの売却」を実行すれば、企業価値が毀損されるとした。

　これに対してサーベラスは、今回の提案は買い増しと取締役の追加選任だけだと強調。「不採算路線の廃止など特定の政策の実行を提案しているものではない」と文書で反論した。

　サーベラスのステファン・ファインバーグＣＥＯは、昨年１０月に西武の後藤社長に宛てたレターで、「不要路線」「１０４５人中８０人の駅員削減」「球団売却の選択肢」「ホテル客室の値上げ」など４７項目の改善策を提案。１月にも追加でレターを送り、「提示した内容を即座に受け入れることを期待します」と求めている。

　それでも今回は、あくまで株の買い増しと役員の追加だけだと主張するのだ。
「どんなに取り繕っても、サーベラスの狙いはハッキリしています。人員削減や不採算部門の切り捨てで西武の企業価値を高めてから株式を上場し、高値で売り抜けるつもりでしょう。取締役を送り込むのは経営支配への第一歩。経営権を握ってしまえば、あとは煮るなり焼くなり、どうとでもできます。ＣＥＯの“改善策”に着手するのは明らか。取締役候補とした元金融庁長官の五味氏について、『双方からの独立性を有する』と説明しているようですが、指名したのはサーベラス。同社の意向を受けて動くと考えるのが自然でしょう。西武が受け入れを拒否するのは当たり前です」（前出の経営者）

　鉄道は公共の財産だし、球団はファンのもの。目先のカネ儲けでグチャグチャにされてはたまらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/141773





●アングル：サーベラスは羊か狼か、西武の株式買い付け上限を引き上げ | ビジネスニュース | Reuters　2013年 04月 5日 19:45 JST

［東京　５日　ロイター］　米投資会社、サーベラスCBS.ULは５日、西武ホールディングスに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の取得上限をこれまでの３６．４％から４４．６７％にまで引き上げるとともに、取締役候補として元米副大統領のジェームス・ダンフォース・クエール氏ら８人を株主提案したと発表した。
サーベラスは「買収や子会社化を目指すものではない」と繰り返すものの、実際には「西武支配を着々と進めようとする深謀遠慮がうかがえる」（外資系証券幹部）との見方も出ている。

＜５０％以下でも、株主総会で多数支配は可能＞

「巧妙な戦略だ」――。サーベラスによる買い付け上限引き上げのニュースを聞いた、西武ＨＤの取引銀行幹部はこう舌を巻いた。

「買収や子会社化を目指すものではない」との見解を繰り返し強調するサーベラスだが、株式買い付けの上限が過半数を超えなくても、４５％程度を集めれば、株主総会で多数派を形成するのは難しくない。実際の株主総会では、発行済み株式数に占める割合ではなく議決権行使株数に占める割合がカギを握ることになるからだ。極端に言えば、８０％の株主しか議決権を行使しなければ、４５％程度の保有比率でも単独で過半数を占めることができ、総会決議を左右できることになる。

ただ、今回のＴＯＢの締め切りは５月１７日。６月の西武ＨＤの定時株主総会で、サーベラスが単独で圧倒的な支配権を持って議決権を行使するには時間的には間に合わない。しかし、ＴＯＢで目標通りの株式を取得できれば、来年以降の株主総会を実質的に支配することも可能になるとみられる。

＜取締役会の支配も＞

サーベラスは同日、株主提案権を行使し、新たに８人の取締役選任などを求める株主提案行使書を西武ＨＤに送付した。６月の定時株主総会で改選期を迎えない１人と合わせると、西武ＨＤの取締役の定員１８人のうち半分の９人をサーベラスから推薦することになる。

記者会見をしたサーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長は「取締役会のマジョリティを持つことを意図したものではない」と繰り返したが、関係者によると、西武ＨＤ側は、取締役会でもサーベラス側に過半数以上を支配されるのではないかとの懸念を強めている。株主総会で株主提案権が通れば、西武ＨＤが７人、サーベラス側が９人になるためだ。
サーベラスは推薦した８人のうち、五味広文・元金融庁長官ら４人は「サーベラスから独立した人選」と説明するものの、サーベラスが出資したあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)監査役を務めた江尻隆弁護士など、サーベラスとの関係がうかがえる候補者もいることも西武ＨＤ側が不信感を募らせている要因にもなっている。一方、サーベラスが当初、取締役候補として推薦していた生田正治・元日本郵政公社（現日本郵政）総裁は今回、候補から外れた。生田氏から「情勢の変化が見られ、さまざまな人間関係に配慮して辞退する」との連絡があったという。

会見で「現在の取締役と手を組んで企業価値の向上に向かいたい」と強調するサーベラス。ある外資系証券幹部は「サーベラスは羊の皮を被った狼。少しずつ西武ＨＤの経営陣を追い詰めようとしているのではないか」と語っている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE93406220130405?sp=true





●西武HDへTOBサーベラスの迷走…西武からの質問に明確回答避け、非合理行動続ける理由 ビジネスジャーナル　2013.04.05

　西武ホールディングス（HD）株式の公開買付け（TOB）を実施中のサーベラスは、本日（4月5日）午前、TOB期間の延長と取得株数の上限引き上げを盛り込んだ訂正公開買付届出書を提出し、同日夕刻にも記者会見を開く予定だ。

　そのサーベラスは、4月2日夕方、同HD側からの質問への回答を公表した。

　西武HD側が出していた質問は、以下の4点だった。

（1）4％の買い増しが、どうして今後も継続的な支援と助言を行う意思の表明になるのか説明してほしい。
（2）取締役の推薦はトータル何名を予定しているのか。取締役の過半数を送りこむつもりなのか。
（3）上場時期など、上場に関してどう考えているのか。
（4）公開買付価格の1400円は、当社（西武HD）の現時点での適正な株式価値という認識かどうか。

　だが、サーベラスの回答は、筆者が読んでも回答になっているとは思えない内容だ。

　まず（1）の質問は、「関係を深めたい、今後も継続的な支援と助言をしたい」と言いながら、なぜいきなりTOBというケンカを売るような手法を使うのか、という質問だと理解するのが普通ではないだろうか。

　それに対する答えが、「株の買い増しはコミットメントをさらに深めることになる」では答えになっていない。「買い増しは経営陣にプレッシャーをかけるためにやっている、だから我々の助言を聞け、つまりは言うことを聞け」というのなら実にわかりやすいのだが、そうは書いていないからわからなくなる。

（2）については検討中だというから、答えになっているともいないともいえるが、増やす可能性もあるということだろう。サーベラスは西武HDに資本を入れた2005年から2名の取締役を派遣しており、今回はこの2名に加え、五味廣文元金融庁長官含め3名の取締役就任を求めている。西武の現在の取締役の数は9名。今回サーベラスが推す3名が純増の形で加わっても、7対5と取締役会の過半数には届かない。もっとも、定款上の取締役の人数の上限は18名なので、会社側が抵抗した場合、最大で10名送り込まないと過半数にならない。

（3）は唯一、答えになっているといえる回答だろう。「筆頭株主である自分たちとのコミュニケーションを拒絶しているということは、ガバナンスに問題があるということだから、自分たちの言うことを聞いて3人の役員を受け入れればガバナンスが正常化し、可及的早期の上場が実現する」と言っている。西武HDにしてみれば、無茶な要求をしてくる筆頭株主に毅然とした対応をとっているということこそ、ガバナンスが正常に機能している証拠だということになるから、この回答は西武側にとって一番カチンと来る回答かもしれない。

　そして最後の（4）については、質問の意図をすり替えてしまっている。「サーベラスは西武HDの現在価値を1株1400円だと考えているんでしょうか？」という質問を西武HDはしていると見るのが普通だと思うが、サーベラスの答えは1400円というTOB価格をどうやって決めたのかという内容になっている。しかも「1400円には、西武HDの経営陣が決めている端株の買い取り価格にプレミアムが乗っています」というのだから、「サーベラスが思う価値はいくらなんだ？」と聞かれているのに、「西武HD経営陣はこう思っています」と回答しているも同然なのである。

　情報が遮断されているので価値を計算できないというのであれば、ストレートにそう書けばいいものを、それをしなかったのはなぜなのか。1400円以上の金額を書けば、個人株主や投資家から「だったらその値段で買え」と言われるので書けないだろうから、わかりませんという回答は、「あり」だったのではないだろうか。

●合理的な説明がない追加取得株数
　サーベラスはこの回答書提出に先だって、3月27日に記者ブリーフィングを開催している。前日の26日に西武HDが記者会見を開催してTOBへの反対意見表明を行っているので、それを受けての対応だ。

　当日会見に登場したのはサーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長と経理部長、それに代理人の岩倉正和弁護士に社員という陣容。記者会見の冒頭から、「サーベラス・ジャパンは米ニューヨーク本社（サーベラス・キャピタル・マネジメント）に投資案件のアドバイスをするだけの役割の会社で、実際に西武HDに投資をしているニューヨークの出先ではない。ゆえに本来はこのような場でサーベラスの主張を説明する立場にはないので、質問の内容によってはニューヨークに確認をしなければならない」などという説明が飛び出す異例の展開になった。


　確かに昔からサーベラスは、他の外資系のファンドと異なり、日本法人にまったく権限がないことで有名なファンドだ。実際のところは権限がないというよりは、日本法人は投資案件を捜すためだけの役割なので、権限を与える対象としてふさわしくない組織と言ったほうがいいのだろう。

　この記者ブリーフィングの場で、サーベラス側はひたすら「西武HD側が対話を拒否しているから、対話を再開するためのTOBである」「筆頭株主と対話をしないということこそが、ガバナンスが正常に機能していない証拠だから、ガバナンスの正常化のために取締役3人を送りこむことを提案している」と、この2点を何度も繰り返した。

　一方この場で各社の記者が、入れ代わり立ち代わり最もしつこく質問を繰り返したのが、なぜ追加取得が4％なのか、という質問だ。

　3分の1の議決権を握れば拒否権を発動できるのだが、株主総会の出席率が100％になるということはまずありえない。すでに32.44％の議決権を保有しているということからすると、拒否権の獲得のためなら、事実上すでに獲得済みと言っていい。

　この質問の趣旨は、「拒否権獲得はすでに達成済みなのに、経営権獲得（5割超）を目的にしたものでもない。そんな中途半端な株数の買い増しに191億円も使う合理的な理由がないじゃないか、あるなら教えてくれ」というものだ。

●200億円あったから、とりあえず4％？
　だが、何度も誰が聞いても「対話再開のために4％」としか説明しないのだから、誰も納得するわけがない。会見終了間際になって、同席していた岩倉弁護士が突然鈴木社長に出した助け船が「カネが200億円あったからって言えば？」である。200億円を1400円で割ったら、たまたま4％だったというのだ。これが事実ならサーベラスに投資している投資家は怒り心頭のはずだ。

　本件は、会員制月刊誌「FACTA」「選択」が、すでに両者の詳細な交渉経過を報じている。「FACTA」はサーベラス側に立って西武HDの後藤高志社長を徹底して無能な経営者として批判、「選択」は西武HD側に立ってサーベラスによる恫喝だという論調だ。

　西武HD側は「上場プロセスの交渉経過は、上場審査基準上、公表できない」という理由で、奥歯にモノがはさまったような中途半端な説明に終始。サーベラスも当初は日本法人の電話番号すら公開しておらず、まともに取材に応じる対応に転じたのは3月の2週目あたりからだ。

　当事者の説明が今ひとつはっきりしない分、上記月刊誌2誌の報道は実に説得力がある。3月27日のブリーフィング会場に集まっていた記者は、前日の西武HDの会見内容とともに、基本的に月刊誌2誌の記事の内容を頭に入れて臨んでいる。

　その前提で言えば、今回のTOBは「追加取得をすれば西武経営陣がびびって言うことを聞くかもしれないが、どのくらい買い増せばびびるのかがわからない。だから、とりあえず1万3000人以上いる西武の個人株主の中に、売り手がどの程度現れるかをさぐるための、“とりあえずの4％”なんだ」と説明してくれれば、腑に落ちる。もし、“とりあえずの4％”なのであれば、それで西武HDが言うことを聞かない場合は、徐々に取得株の割合を引き上げることになるはずだが、サーベラスはこれ以上の追加買収を明確に否定しているから、サーベラス側のロジックがわからなくなるのだ。

●無邪気な改革案は「提案」か、それとも「強い要請」か
　一連の騒動で最も注目を集めているのが、米サーベラス本社のファインバーグCEOから西武HDの後藤社長に宛てた昨年10月12日付の手紙だ。

　サーベラス側は単なる提案レベルのもので強く要請した覚えはないとし、西武HD側は強い要請だったと主張している。月刊誌「選択」は赤字鉄道路線の廃止やプロ野球球団・埼玉西武ライオンズの売却、高輪品川地区の再開発などの計画を盛り込んだ中期計画の立案と対外公表を、サーベラスが強く迫ったと報じている。売出価格に不満を持ったサーベラスが、「この内容で中期計画を出せば、西武への市場の評価が高まって、株式の売出価格が上がる」ことを狙ったという。


　だが、赤字路線の廃止にしろ球団売却にしろ、まして実現性について何ひとつ検証されていない高輪品川地区の再開発にしろ、いずれも思いつきレベルのものだ。こんなものを中期計画に盛り込めば、経営者の分別を疑われる。まして、市場が評価をするわけがない。

　日本では赤字路線の廃止がどれだけ困難なことか、運輸セクターのアナリストなら誰でも知っている。鉄道事業法の規定上では、鉄道の事業譲渡には国土交通大臣の許可が要るが、廃止は届出だけで可能だ。だが、国交大臣が地元に意見を聞くことができる、という条文の効果で、事実上国交大臣の許可事項になっていると言っていい。廃止が認められるのは、経営会社自身が倒産寸前の場合などに限られる。JR東日本が、地方の過疎地の赤字路線を何年かかっても廃止にできないのはこのためだ。新宿線と池袋線というドル箱路線を持っている西武HDに、路線廃止の許可が下りるはずなどないのだ。

　球団売却が盛り込まれているのに、西武ドームの売却や狭山線の廃止が盛り込まれていないあたりも、実に“思いつき”的だ。プロ野球興行は、球場との一体経営が収益改善の要であることは、過去5年間のパリーグ各球団の劇的な経営改善で立証済み。球団だけ売りに出して買う企業はまずない。DeNAがベイスターズ球団を単体で買ったのは、球場を所有する第三セクターからかなりの協力を約束されたからだ。ライオンズ球団を売りに出すなら西武ドームとセットだ。バラで買う買い手がいたとしても、フランチャイズが所沢でなくなれば西武ドームは不動産としての価値を失い、球場への観客輸送路線である狭山線はたちどころに存在価値を失うのに、サーベラスが「Redundant」つまり「不要」な路線と主張した5路線に狭山線はなぜか入っていない。

●さえないサーベラスの言動と、西武HDの甘さ
　徹底した強硬姿勢で投資先を服従させようとしているとしか思えないサーベラスの戦略が、日本社会から好感を持たれないことは間違いない。ただ、西武HD経営陣に、サーベラスを良くも悪くも“丸め込む”度量がなかったともいえる。

　サーベラスの投資額は、当初の1000億円ベースで計算すると1株当たり900円くらいになる。今回4％の買い増しに成功すれば、総投資額は約1200億円に増え、1株当たりの単価は50～60円ほど上がる。
　
　西武HD株の3割も保有するサーベラスが、上場時点で全株を売りに出すことを東証が許すわけはないのだが、とりあえず仮定の話として全株を売りに出せるとしても、一株1200円では7年間の運用成績は年利ベースで3～4％にしかならない。1500円でも8％、1700円でようやく10％を超える。年利2割以上にしようと思えば2500円だ。

　西武HD経営陣は、サーベラスが投資原資をエクイティでどのくらい、ローンでどのくらい調達していて、ローンの金利はどのくらい、弁済期限が何年なのか、エクイティなら投資家に約束している利回りがどのくらいなのかといった情報を当然把握しているべき立場にある。そして、そういった情報を総合して、サーベラスが受け入れ可能なエグジットのシナリオを想定していなければおかしい。

　後藤社長が言う「株価は市場が決めるものであって、株主が決めるものではない」、というのは確かに正論中の正論だが、サーベラスにごねられれば、まず再上場は実現しない。


　サーベラスは3月27日のブリーフィングで、経営情報から遮断されていることを盛んに強調した。05年にサーベラス自身が推薦して西武HDに送りこんだ2人の取締役のうち、1人は執行役員であり、ホテル事業やゴルフ事業の改革を担当する経営企画部第二事業戦略室のゼネラルマネージャーでもある。だが、非常勤のもう1人の取締役も含め、サーベラスが推薦して送りこんだ2人の取締役から、経営情報は一切得られていないとサーベラスは言い切った。「取締役には守秘義務があるから、推薦したから情報がとれるわけではない」という理由だという。

　今回のTOBに関していえば、サーベラスには、世界中で数々の投資実績を誇る割に、ひたすら力で押さえ込もうとするだけで、計算し尽くされた硬軟織り交ぜた狡猾さが一向に感じられない。一方の西武HD経営陣にも、上場準備のプロセスで、サーベラスを丸め込む手練手管が欠落していたとは言えないか。７年もの付き合いがありながら、サーベラスの“ころがし方”を体得できなかったのだとしたら、その点では西武HDの後藤社長は力量を問われてしかるべきではないか。
（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）
http://biz-journal.jp/2013/04/post_1835.html



●【安倍日誌】６日 - MSN産経ニュース　2013.4.7 03:00
１０時５分、東京・南青山のイタリア料理店「リストランテハマサキ」着。ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授と懇談。１１時１４分、同所発。２４分、私邸着。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130407/plc13040703010001-n1.htm




●【ボアオフォーラム】福田元首相が習氏と会談、日中関係へ言及なし - MSN産経ニュース　2013.4.7 19:43

　【ボアオ（中国海南省）＝河崎真澄】中国海南省のボアオ（博鰲）を「博鰲アジアフォーラム」理事長として訪れている福田康夫元首相は７日、同フォーラム理事会の席で習近平国家主席と会談し、「アジアの共同発展」について約２０分にわたって意見交換した。双方とも、日中関係への言及はなかったという。

　習氏が３月に国家主席に就任した後、日本の首相経験者と会うのは初めて。

　福田氏は、習氏が同日行った演説で「（周辺国との問題は）あくまで対話で平和的に解決する」と述べたことに触れ、「大局的な考え方の中で日本も（取るべき対応は）自ずと決まってくる。首脳同士の信頼関係をいかに高めるか」と話し、日中関係の改善に向けて、首脳間の対話が望ましいとの考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130407/plc13040719450005-n1.htm



●「中国、ロシア、イスラム」がブロック経済圏を築きつつあり、米国は世界最悪の嫌われ者としてパワー低下が進む - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局　2013年3月29日

世界の警察官と言われてきた米国のパワーが急速に低下している。国防費の大幅削減の影響も大きい。この中で「中国、ロシア、イスラム」が一つの広大なブロック経済圏として連携を強めつつある。イスラム圏では米国に軍事面で協力してきたパキスタンが「米国離れ」して中国寄りになってきており、米CIA協力者はこれまで従順だった日本がこうした動きに影響されて「米国離れ」し自立していくのを強く警戒しているという。
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/247632



●北朝鮮がこれから具体的にいつ、どんな軍事行動を起こすかを事前に予測するには、「記念日」が、大きな目安となるので、要注意だ - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局　2013年4月7日
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/248854



【私のコメント】

サーベラスの西武に対する要求は合理的でない。球団の売却を要求するのに、西武ドームの売却や狭山線の廃止が盛り込まれていないのはどう考えてもおかしい。また、地方鉄道と比較すると決して輸送密度は低くない5路線の廃止を主張したり、実現のめどの立っていない都心部の再開発計画を明記することなども合理的でない。TOBも今年6月の株主総会には間に合わず、有効になるのは来年の総会以降だ。更に、TOBでは何故か株式保有も役員選任も半数以下にとどめており、過半数確保による経営権掌握を回避している。この行動の目的は何だろうか？

恐らくサーベラスの行動は西武に関するものではなく、地震兵器・生物兵器などの大量破壊兵器で日本政府を脅迫する目的ではないかと思われる。4月5日のTOB上限引き上げ公表は日本に対する脅迫で、4月6日の読売新聞の西武側に立った報道はそれに対する拒否声明である。国際金融資本の強い影響下に置かれて、米国独自のスポーツである野球を通じて精神面での日本の米国への服従を推進してきた読売新聞がこのような反国際金融資本的な報道を行うとは、私は自分の目を疑った。サーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長も裏では日本政府に通じており、サーベラス米国本社の極悪非道ぶりを日本国民に広く知らせる目的で行動しているのかもしれない。

4月6日夜に安倍首相との会談を行ったジェラルド・カーティス教授は恐らく国際金融資本の対日政策最高責任者の一人で、TPPや地震兵器、化学兵器（地下鉄サリン事件）、日航123便撃墜事件、広島長崎の核兵器使用、さらにはイラク戦争や911事件など、過去の国際金融資本の数々の犯罪行為を巡って激しい論争が繰り広げられたのだと思われる。米国の大統領やFRB議長は国際金融資本の命令を実行する現場責任者に過ぎない。国際金融資本の命令に従って犯罪を繰り返すことを嫌がる米軍が恐らく自らを弱体化させて国際金融資本を滅亡させるために議会に働きかけて米軍の予算を強制的に削減しており、国際金融資本は米軍という実行部隊を失って危機的状態にあるのだ。4月7日の福田元首相と習近平国家主席が「アジアの共同発展」について会談したのは、国際金融資本が恐れる日本の「米国からの独立」と「大東亜共栄圏の推進」に他ならない。今後アジア大陸は日中露印＋イスラムの5極体制に移行し、それは日本が日米安保条約を破棄して上海協力機構に加盟することで完成する。

北朝鮮の行動で記念日が重要という板垣英憲氏のブログ記事は非常に興味深い。重要な記念日は金日成の誕生日の4月15日、命日の7月8日、朝鮮戦争開戦の6月25日あたりか。急に北朝鮮が南を攻撃するとビザなしで容易に渡航可能な日本に南朝鮮から大量の難民が押し寄せるので、難民を排除する為に、竹島問題で日本と南朝鮮が軍事的に激しく対立した状態を事前に作るのが良いだろう。これによって南朝鮮に駐在・滞在する多数の日本人を北朝鮮の南進前に日本に避難させることも可能になるメリットも大きい。だとすると4月15日は時間がなさ過ぎて間に合わないだろう。日本や中国の連休の時期である5月上旬までは何も起きないと予想する。ドル覇権の崩壊は北朝鮮の攻撃開始の前に起きる場合も考えられるし、北朝鮮軍の攻撃や竹島を巡る日本と南朝鮮の戦争がドル覇権崩壊の引き金になる可能性もあるだろう。




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