国際金融資本の世界支配の崩壊が始まった

●〈第５０回神奈川日朝友好展〉１５００余人が鑑賞、横浜市民ギャラリー | 朝鮮新報 2012.06.04

友好の灯　絶やさずまい進
第５０回日朝友好展（主催＝同運営行委員会）が５月２８日～６月３日まで、神奈川県横浜市の横浜市民ギャラリーで開かれた。期間中、会場には１５４１人の観客が足を運んだ。

工芸・彫刻
１９６０年の第１回展以来、今日まで市民レベルでの朝・日の文化交流が絶えることなく行われてきた。同展運営委員会とその関係者らの、朝鮮半島の自主的平和統一と朝・日国交正常化の一日も早い実現を願う活動により、両国の理解と友好、連帯の輪がますます広がる中で、輝かしい５０回を迎えた。

会場には、１４８人の朝・日の芸術家、愛好家たちによる絵画、書芸、写真、工芸、詩歌など、３４６点の作品と、神奈川県下の朝鮮学校生徒たちの２１９点の作品が展示された。また、５０回を祝してデヴィ・スカルノ氏らから花輪が送られた。

１日の夕方には、同展記念祝賀宴が同市内のホテルで開かれ、同展の関係者ら１３０余人が参加した。


同展記念祝賀宴が同市内のホテルで開かれた
宴会ではまず、全絹枝実行委員長があいさつした。全委員長は、この半世紀の間、朝鮮と日本を取り巻く情勢が厳しい中でも、苦難と荒波を乗り越えて、多くの人たちの支えの中で記念すべき今日を迎えられたと、関係者全員に謝意を示した。また、「文化、芸術は生きる力と希望であり、人々に夢を与える。そうした芸術の力を信じ、日朝友好展の歴史を築き上げた先輩方の意思を引き継ぎながら、友好展の灯を絶やすことなくさらに輝き続けられるよう、まい進していきたい」と述べた。

続いて、総聯神奈川県本部の呉載世委員長が祝辞を述べた。呉委員長は、「一衣帯水の関係にある朝鮮半島と日本は、古来より人と文化の交流が盛んに行われ、互いの文化を尊重し合い、同じ文化的感性と感覚を共有しつつ歴史を重ねてきた。第５０回を迎えた日朝友好展もその長い歴史と伝統の延長線上にあるのではないかと思う」と指摘した。そして現在、日朝関係は厳しく、数々の問題に直面しているが、こんなときにこそ、芸術の力で政治の厳しさを超越し、両国の友好関係の改善に尽力していこうと述べた。

神奈川県の黒岩祐治知事が、大きな歴史の節目を迎えた日朝友好展の開催を祝して、メッセージを寄せた。黒岩知事は、日朝友好展が、芸術、文化を通じた市民レベルの友好交流を促進する貴重な機会になっていると強調した。また「現在約１７万人の外国人が生活している神奈川で、『多文化共生の地域社会づくり』を目指して様々な取り組みを進めている。この展覧会を通じて、市民同士が直接互いの文化に触れ合うことにより、国籍を超えた相互理解がいっそう深まることを、大いに期待している」と述べた。

公演では、同胞、日本市民らによる小公演が舞台で披露された。（文・尹梨奈、写真・文光善）
http://chosonsinbo.com/jp/2012/06/0604rn/






●日本国債、中国の保有拡大　外貨準備を円に　　：日本経済新聞 2012/6/4 1:06

　中国による日本国債の保有が急拡大している。財務省・日銀が公表した国際収支統計によると、中国の日本国債の保有残高（短期国債を含む）は2011年末時点で約18兆円と、前年に比べて約71％増加し、過去最高となった。中国政府が米ドルで保有する外貨準備を、円に移す動きを強めている。

　海外勢の日本の国債の保有残高は11年末で約92兆円と、前年に比べて27％増えた。特に中国の保有残高は09年から急増しており、…
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC03001_T00C12A6NN1000/






●新ロシア大使 関係発展に意欲　NHKニュース 6月6日 17時12分

ロシアの新しい駐日大使が６日、都内で初めて会見し、日ロ間で懸案となっている北方領土問題について、「ロシアは日本と交渉する準備はできている」としたうえで、解決に向けて、さまざまな分野での両国関係の発展に意欲を示しました。

ロシアのアファナシエフ駐日大使は、１９７０年に当時のソビエト外務省に入省し、韓国とタイの大使を経て、外務省の人事の責任者を務めたあと、ことし４月に日本に着任しました。
６日に都内で初めての記者会見を開き、北方領土問題について「日本とロシアの立場は異なっているが、双方が受け入れ可能な解決策を目指すことでは一致している。ロシアは日本と交渉する準備はできている」と述べました。
そのうえで、「領土問題以外の分野で、日ロ関係を良好にしてこそ、難しい問題を解決できる」と述べるとともに、「どんなに困難でも日ロ関係を前進させるためには、相手に対するイメージを友好的なものに変えることが必要で、両国ならできる」と強調し、解決に向けて、さまざまな分野での両国関係の発展に意欲を示しました。
その一方で、交渉を進展させるためには、「前提条件を付けたり、一方的な歴史観を押しつけたりしないことが必要だ」と述べ、日本側にも歩み寄る姿勢を求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120606/k10015648831000.html







●ユーロ急落の裏にスペイン大手銀「バンキア」の不動産バブル 週刊朝日EX DIGITAL 2012年6月15日号

　欧州通貨ユーロの価値が再び猛烈な勢いで落ち込んでいる。3月末に1ユーロ＝110円を超える水準まで上がっていたのに、6月1日には一時95円台半ばまで急落。実に約11年半ぶりの円高ユーロ安となった。いったい何が起きているのか。

「財政不安がギリシャからスペインに飛び火したのです。問題となっているのが大手銀行のバンキア。不動産バブルの崩壊で不良債権を抱え経営難に陥っており、もはやスペイン一国では救済できないほど損失が拡大しています」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成運用部長）

　スペインの経済規模はユーロ圏4位と、ギリシャとはけた違いに大きい。その大国スペイン経済の行方を左右するのがバンキアだというわけだ。銀行の経営が傾けば「貸し渋り」「貸しはがし」が始まりやすくなる。そうなれば、景気も一気に悪くなる。

「バンキアが万一、経営破綻すると、投資家からは欧州各国で第2、第3のバンキア探しが起き、ユーロはさらに売り込まれて安くなるでしょう。1ユーロ＝90円、80円の大台を突破しないという保証はありません」（別の運用会社幹部）

　ユーロだけではない。国の信用がなくなれば、欧州各国が発行する国債も値下がりする。欧州の国債は世界中の金融機関で保有されているため、世界的な金融不安が起きかねないのだという。リーマン・ショックならぬバンキア・ショックである。
http://www.wa-dan.com/article/2012/06/post-731.php







●スペイン、ＥＵに支援要求 予算主権、譲渡の用意も(共同通信) - エキサイトニュース 2012年6月6日 06時29分

【パリ共同】スペインからの報道によると同国のラホイ首相は５日、上院で演説、欧州債務危機の再燃で「極めて困難な状況に直面している」と述べ、欧州連合（ＥＵ）諸国に、市場の標的となっているスペインやギリシャなどへの支援と結束を強く訴えた。「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると踏み込んだ。スペインは金融機関の経営悪化で国家債務への市場の不安が再び広がり、市場からの資金調達が難しくなっている。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20120606/Kyodo_BR_MN2012060601000881.html






●米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震 - 国際情勢の分析と予測　2006年06月17日

【私のコメント】
米国の不動産バブルの危険は日本でも広く共有されているが、Felix氏のメールによれば、スペインのバブルは米国よりずっと激しいものだ。人口4000万人のスペインの住宅着工が年間80万件で、英仏独三カ国（人口2億人）の合計より多く、独仏より貧しいのに住宅は独仏より高額、1400万戸の住居のうち300万戸が空家、住宅ローン利用者の95%は変動金利で、史上最低金利で契約しているとのこと。コメント欄のスペインと米国の比較も笑える。貿易赤字の多さでも住宅着工の多さでもスペインは米国を圧倒している。不動産バブルが問題になっているフロリダで住宅価格が平均世帯年収の6.25倍なのに、マドリッドで14倍というのはどう考えても桁外れだ。

Felix氏は「バブル崩壊は避けられないが、スペインは何とかユーロ圏に留まれるだろう」と予測している。しかし、私はこれは疑問だと思う。スペインと独仏が同じ金利水準であることがこの不動産バブルの原因である以上、スペインはユーロ圏を離脱しないと健全な金利政策が取れない。また、バブル崩壊後のスペインでは失業者が急増するがユーロの基準により財政赤字に限界があるためデフレギャップを埋めることができずに悲惨な経済状態になると予測される。不動産バブル崩壊後のスペインではユーロ圏からの脱落が大きな問題となり、それが一時的にユーロの信認度を大きく傷つけると予測される。同様にポルトガルとギリシャもユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性がある。この、ユーロ圏諸国のユーロ離脱の危険性についてはユーロ導入時から噂されていたが、とうとうそれが現実のものとなることだろう。そして、これらの国々が脱落した後でユーロは初めてドルの跡を継ぐ国際基軸通貨の地位を確保すると思われる。

スペインの不動産バブルが崩壊するときには恐らく米ドルも暴落していると思われるので、ドルとユーロの二大通貨が共に激震に見舞われることになる。この激震の時期には、金を含めた貴金属の価格が暴騰する可能性がある。

あと、膨大な数の空き家のうち、冬季も温暖な海岸地帯にあるものは英仏独等の年金生活者の住居として売れる可能性もあるだろう。しかし、内陸のマドリッドの冬は決して温暖ではなく、老人に好まれるとは思えない以上、長期間空き家状態が継続し、価格を暴落させる事になると思われる。スペインも少子化の酷い国であり、解決策は中南米やアフリカからの移民ぐらいしかないが、EU加盟国である以上それも不可能だ。この問題はかなり深刻と思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7





●アルゼンチン政府が英企業を提訴へ　　フォークランド諸島の石油探査で　　2012/6/5 23:09

　【サンパウロ綾村悟】アルゼンチンと英国の間で領有権をめぐる対立が続いている南大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島 沖の資源開発に関して、アルゼンチン外務省は４日、同諸島沖の資源探査を違法だとして、デザイア・ペトロリアムなど英国の石油関連会社企業５社を 民事・刑事の両方で提訴する方針を明らかにした。

　アルゼンチン政府は、「フォークランド諸島はアルゼンチン領海の主権下にあり、同諸島沖での資源開発にアルゼンチン政府は許可を与えていない」 と提訴理由を挙げて英側を非難している。

　一方、英国側は「フォークランド諸島は英領であり、アルゼンチンの提訴には正当性が見当たらない」と反論している。

　アルゼンチン沖４８０キロに位置するフォークランド諸島は、英国が１８３０年に領有を宣言、同諸島を実行支配してきた。

　以後、同諸島はアルゼンチンと英国の間で領有を巡る紛争の種となってきた経緯があり、１９８２年にはアルゼンチン側が軍事的な実行支配を目指し たことから「フォークランド紛争」が起こり、英国側が勝利を収めた。

　その後、２０１０年に同諸島の近海で大規模な海底油田とガス田が発見され、同諸島を巡るアルゼンチンと英国による領有権争いが再び激しくなって いる。

　また、南米諸国の多くはアルゼンチン政府を支持しており、昨年１２月に行われたメルコスールの首脳会議では、加盟各国がアルゼンチンの呼びかけ に応じてフォークランド船舶の入港拒否を行うことに合意している。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/120605-230945.html






●李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」　台湾の講演で - MSN産経ニュース　2012.6.6 18:54

　【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

　李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

　李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

　会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

　両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/chn12060618550005-n1.htm





●韓国国立大が発刊の本に「日本海」の表記　大学側は修正せずに配布を継続し騒ぎに | 裏モノニュース uramono.org

　韓国の済州大学が2010年8月に発刊した本に「日本海」と表記された地図が掲載されていることが分かり、同国内で大きな物議をかもしている。複数の韓国メディアが6日、報じた。

　問題となっているのは、同大学に141億5000万ウォン（約9億5000万円）を寄付した在日韓国人キム・チャンインの功績を記した「キム・チャンイル会長実践哲学“心”」。118ページと119ページに朝鮮半島と日本の地図があり、日本海の領域には韓国が主張する「東海」ではなく「日本海」と表記されていた。

　同書は10年10月に開かれた出版記念式で、出席者から日本海表記があると指摘されていた。しかし、済州大学側は修正を行わず、6月2日に行われたキム会長の関連行事で再び同書を配布した。

　済州大学の関係者は、「修正作業が不十分なまま配布したようだ」とし、「本を回収し、修正作業を行う」と話した。

　済州大学は同書を2000部発刊し、出版記念会などでこれまで1300部を無料配布した。
http://uramono.org/globalnews/2296.html









【私のコメント】

6月1日の第50回神奈川日朝友好展の記念祝賀宴に神奈川県の黒岩祐治知事がメッセージを寄せている。拉致問題を起こした犯罪国家であるはずの北朝鮮と日本の友好関係など、常識では考えられないことだ。しかし、黒岩知事は長年フジテレビのニュースキャスターを務めた人物であり、決して愚かな左翼活動家ではない。北朝鮮が帝国陸軍残置諜者によって建国された、大日本帝国の正義を守り続ける偉大な国家であるが故に彼はこのような行動を取っているのだと思われる。

中国の日本国債保有が増加していることも重要である。ユーロ導入前の欧州と同様に、ドル覇権崩壊後のアジアでは円が基軸通貨となり、人民元を含めた全ての他のアジア通貨は円との為替取引相場で通貨水準が決定されることになる。同時に発生するであろう世界恐慌とブロック経済開始により、アジアと他の地域の間の貿易が激減することがその背景にある。ドル覇権崩壊後の米国は膨大な経常赤字の為に輸入が激減し、アジアから米国への輸出はほとんど消滅することになるだろう。

新ロシア大使が北方領土問題交渉の準備ができていると6月6日に発言したことも注目される。米国による妨害がなくなり、いよいよ北方領土問題が解決される日がやってくる。これで、日本とロシアは協力して中国の脅威に対抗する事ができるようになる。

スペインの不動産バブルについては2006年06月17日の私の記事「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」　をまずお読みいただきたい。6年前に私が予測したようにスペイン・ポルトガル・ギリシャはユーロを離脱することになるのかどうかが注目される。6月6日の報道ではスペイン首相が「予算分野の主権」をＥＵ側に譲渡する用意があると表明しており、スペインは事実上ドイツの属国に転落することになる。他の欧州諸国の多くもこれに習うことだろう。ヒトラーが夢見た第三帝国の復活である。

アルゼンチンはフォークランド問題で英国企業を提訴する方針を表明した。ブラジルをはじめとする中南米諸国は一致してアルゼンチンを支持しており、今後は金融業を含む英国企業は中南米では活動が困難になる。ブロック経済の元で英国は大きく没落し、スペインと並ぶ欧州の貧困大国に落ちぶれることだろう。

台湾の李登輝元総統は従来から尖閣は日本の領土であると主張し続けている。尖閣問題は日本と中国の間の領土紛争を作るために米国によって沖縄返還時に台湾に強制されたという認識の元にこれを解決したいという意図であろう。短期的な領土要求よりも、国際法に基づいた安定的な国境線の画定が国益に合致するという見識の高さに敬意を表したい。同じアジア人でも韓国人とは大違いである。なぜ韓国人はこれほどまでに愚かなのだろうか？

韓国の済州大学が2010年8月に発刊した本に「日本海」と表記された地図が掲載されており、過去の指摘にも関わらず修正を行わなかったという報道は興味深い。これは過失では無く故意だろう。済州島の住民は朝鮮戦争時に住民の大部分を虐殺した韓国政府を憎んでおり、それ故に韓国政府の主張する「東海」ではなく「日本海」との表記を支持しているのだと思われる。済州島住民が日韓の対立で日本を支持するとのメッセージだと私は想像する。従軍慰安婦狩りが済州島で行われたとの朝日新聞の捏造報道とそれに続く左翼系学者達の現地調査は恐らく済州島住民の虐殺被害を調査し、将来の独立と日本の影響圏入りの準備にするための日本政府の陰謀だったと私は想像している。






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