米国の台湾放棄論は第二のアチソンライン演説か？

●中国の台頭と米中衝突のリスク――バランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだ フォーリン・アフェアーズ　リポート 2011年5月号 チャールズ・グレーザー ジョージ・ワシントン大学教授

中国の台頭はたしかに危険をはらんでいるが、それが伴うパワーバランスの変化によって覇権競争が起きて米中の重要な国益が衝突することはおそらくない。核兵器、太平洋による隔絶、そして現在比較的良好な政治関係という三つの要因のおかげで、現在のアメリカと中国はともに高度な安全保障を手にしており、あえて関係を緊張させるような路線をとることはないだろう。米中間の緊張の高まりを抑えつつ、地域バランスを維持するには、事態をやや複雑にするとはいえ、ワシントンはアジアでもっとも重要なパートナーである日本と韓国に信頼できる拡大抑止を提供し、一方で、台湾防衛のような最重要とは言えないコミットメントについては従来の政策を見直し、アメリカは台湾から手を引くことも考えるべきだろう。何よりも、アメリカは中国の影響力と軍備増強によって生じるリスクを過大視し、過剰反応しないようにする必要がある。

＜米中衝突の理論と現実（部分公開）＞

　中国の台頭は21世紀の国際関係を規定するもっとも重要な出来事になるかもしない。問題は、それがハッピーエンドになるかどうかだ。そうならない場合、どうなるのか。大国間戦争のリスクを高めてしまうのか。米中関係の緊張は冷戦同様に危険なものになるのか。それとも、ソビエトとは違って地政学的ライバルとなるだけでなく、経済的にもライバルとなる中国との関係に規定される時代は、さらに深刻で危険に満ちたものになるのか。

　これまで、地域研究、歴史、経済などさまざまな分野の専門家が、こうした疑問の一面については優れた洞察を示してきた。だが、中国の特異性、過去の行動、そして経済的軌道からみると、中国は、多くの専門家が想定するほど、時代を規定するような重要な役割を果たすことはないかもしれない。というのも、中国が超大国としてどのように振舞うか、その行動と他国の行動が最終的に衝突するかどうかは、国際政治のパターンだけでなく、その国の特有の要因にも左右されるからだ。

　どのような状況ならグローバルなパワーバランスの変化が紛争に行き着くのか。この大きなテーマはまさに国際関係理論の研究対象であるだけに、分析対象にそうした特有の要因を加味すべきだろう。国際関係理論を用いた中国の台頭をめぐるこれまでの論争には、リベラル派が将来を楽観し、リアリストが今後を悲観するという構図があった。

　リベラル派は、「現在の国際秩序は開放的な政治・経済体制によって規定されており、この体制なら、中国の台頭を前にしても平和的に順応していける」と主張してきた。「アメリカをはじめとする主要国は、中国が既存の秩序に参加し、その枠組みのなかでの繁栄を遂げることを歓迎すると表明できるはずだし、実際に、そうするはずだ。・・・中国も、自らが好ましいと考える秩序を確立しようと、危険でコストのかかる現状変革を試みるよりも、既存の国際システムに自らを織り込んでいく可能性が高い」。リベラル派はこのように考えてきた。

　これに対してリアリストは、激しいせめぎ合いが生じると予測している。「力をつけた中国はより強引に国益を模索し始め、アメリカをはじめとする国々はこの動きへの対抗バランスを形成しようとする。この悪循環は、控えめにみても冷戦期の米ソの対立に準じた状況を作り出し、覇権戦争を招き入れる恐れがある」。中国が東シナ海と南シナ海における領海権を強く主張する一方で、アメリカとインドが接近しているのは、その悪循環がすでに始まっている証拠だとリアリストはみている。

　だが、より洗練されたリアリストの視点に立てば、事態を楽観してもよさそうだ。

　中国の台頭が、厳格なリアリストが主張するほど競争的で危険な環境を作り出すわけではないだろう。主要国を紛争へと向かわせるような構造的力学はそれほど大きくはない。むしろ危険なのは、覇権戦争のような、国際関係理論が示唆するリスクではなく、北東アジアにおける特有の論争がいかなる事態を引き起こすかだ。

　幸い、国際システムにおける安全保障秩序がこれらの論争を米中が管理していく助けとなる。別の言い方をすれば、中国の台頭がどのような結末を招き入れるかは、国際システムが作り出す圧力よりも、アメリカと中国の指導者がどのように問題に対処するかで決まる。米中が衝突すると決まっているわけではない。アメリカが新しい国際政治のリアリティに配慮し、不本意ながらも譲歩に応じ、危険を過大視しなければ、大規模な衝突は回避できるはずだ。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201105/Glaser.htm

＜安全保障のジレンマ＞

純然たるリアリストの理論では、国家の行動は国際システムが作り出す圧力と機会という点から説明され、国家間紛争において国内要因が配慮されることは基本的にない。混沌とした世界では、各国が自国の安全保障を強化するためにとる行動が、戦争を引き起こすと考えられている。もちろん常にそうなるわけではない。
　それに「各国が自国の安全を強化しようとすると戦争に陥る」というのはそもそも奇妙な話だ。自国の安全を確保したいのなら、むしろ戦争ではなく協力や平和の恩恵を選ぶはずではないのか。この謎を説明する理屈が、ある国が安全保障を高めようとすると、他国の安全保障は低下するとされる「安全保障のジレンマ」だ。
　「安全保障のジレンマ」がどれだけ説得力があるかは、どれだけ相手を攻撃し、強制しやすい環境にあるかに左右される。他国を攻撃しやすい環境にある場合、特定国の軍事力のわずかな増強が他国の安全保障を大幅に低下させ、不安と軍拡競争という負のスパイラルに拍車がかかる。一方、防衛や抑止力が機能している環境なら、特定国の軍備増強が必ずしも他国を脅かすわけではない。むしろ、この環境で国際システムのメンバー間で良好な政治関係が維持される場合もある。
　「安全保障のジレンマ」は、ある国が他国の動機や目標をどう受け止めるかにも左右される。「敵国を突き動かしているのは支配欲ではなく、自国の安全保障を確保したいという欲求だ」とみなされる場合には、敵国が軍事力を強化しても、相手国は、これをさほど厄介な問題とは考えない。「敵に対抗して軍事力を強化しなければ」と考えることもなく、この場合、政治的・軍事的な負のスパイラルに陥るのを回避できる。
　「安全保障のジレンマ」にもさまざまなレベルがあることを理解すれば、リアリストの理論も大きく変化し、いつものように憂鬱なシナリオばかりが示されることも少なくなるだろう。「安全保障のジレンマが大きければ、国家間の競争は激しくなり戦争の可能性は高まる」。これが、悲観的リアリストの典型的な「予測」だ。だが安全保障のジレンマが小さい場合には、国際システムが自制と平和の機会を与えてくれる。
　さらに「安全保障のジレンマ」を適切に理解すれば、敵国が安全だと考える環境では自国の安全も強化されることがわかるはずだ。敵国が不安を抱くような状況を作り出せば、相手を競争的で脅威に満ちた路線へと駆り立ててしまう。逆に言えば、「自制と協調」が魅力的な選択肢となる。自国が求めているのは支配ではなく、ささやかな安全保障に過ぎないと相手に理解させれば、緊張感と危機感をあおり立てることもない。
この理屈を中国の台頭に当てはめればどうなるだろうか。
　まずもっとも大きな意味では、明らかにグッドニュースだ。現在の国際環境からみると、相手に大きな脅威を与えることなく、米中両国は自らの中核利益を守れるからだ。米中の場合、核兵器を保有しているために、効果的な抑止力を維持できることも安定を維持していく上でプラスに作用する。
　今後、中国のパワーがアメリカのパワーを大きく上回るようになっても、アメリカは依然として中国の先制攻撃を生き延び、相手に大きなダメージを与える核による報復攻撃戦力を保有し、抑止力を失うことはあり得ない。一方で、広大な太平洋を越えて中国がアメリカ本土に対する通常兵器による大規模な攻撃を試みるのは事実上不可能だ。この二つの制約を克服できるような圧倒的な軍事パワーを中国が整備するとは当面考えられない。
　アメリカも克服しがたい制約を持っている。軍事面では、現在の中国はアメリカに大きな後れをとっているが、いずれ核戦力の増強を通じて対米抑止力を形成するだろう。さらに中国にしてみれば、アメリカの圧倒的な通常戦力も（地理的に離れていることを考慮すれば）それほど大きな脅威ではない。戦力、ロジスティクス機能の多くは、太平洋の向こう側の米大陸に配備されているに過ぎない。
　こうした特有の条件ゆえに「安全保障のジレンマ」は大きく低下している。中国がいずれ超大国の地位を手に入れても、米中は現在同様に高度な安全保障を維持していくだろう。その結果、ワシントンと北京は地政学的関係が極度に緊張するのを回避できるし、「安全保障のジレンマ」も抑制され、むしろ、協調が促される。
　例えば、アメリカは、中国が核戦力を近代化しても、あえてそれに反応しないという選択をすることもできる。この路線をとれば、「アメリカは中国の安全保障を脅かすつもりはない」というメッセージを送れるし、核の軍拡競争という負のスパイラルに陥るのを回避できると考えられる。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110603-01-1601.html

（以下省略）

＜同盟関係をめぐる論争＞
＜台湾を手放して米中和解を＞
＜過剰反応を避けよ＞




●台湾放棄論-世界の論調批評　2011年03月06日(日)

Foreign Affairs3‐4月号で米ジョージ・ワシントン大学のCharles Glaser教授が、中国が軍事大国となっても、太平洋の彼方の米国と戦争になる可能性は低く、あるとすれば台湾をめぐる戦争だろう、そこで、米国は台湾から手を引くことを考えるべきだ、と論じています。

すなわち、太平洋を隔てた米中が直接戦争をすることは考え難い。他方、台湾の危機は、容易に核戦争につながる可能性があり、この危険を避けるために、米国は台湾へのコミットメントを止めることを検討すべきだ。それによって米国の信頼性が落ちるという言う説は間違いだ。ただ、米国は日本と韓国の防衛にコミットしており、これは維持すべきだ。中国は米国以上に日本を怖れているのだから、米国がそうした形でアジアに残ることは、日米同盟で日本の軍事力が抑えられるという点で、中国にも他の選択肢より受け容れ易いだろう、と述べ、

中国はヒットラーではなく、領土要求は限られているのだから、台湾を手に入れれば、それ以上の要求は無く、新たな現状維持、緊張の緩和が生まれるだろう。中国脅威論は自己実現的な予言であり、米国にとって大事なことは、台湾のような米国にとって死活的利益ではないものが問題を起こさないようにして、中国の脅威を大げさにとらえない政策調整をすることだ、と結んでいます。


従来から米国の言論界、経済界、そして政府部内の一部にはこうした意見がありましたが、これほどはっきりと台湾切り捨てによる対中宥和政策を論じた論説は稀です。

しかしその論旨には全く賛同できません。台湾切り捨ては、東アジア、ひいては世界のバランス・オブ・パワーに地殻変動的影響を与えるでしょう。まず経済面では、台湾のコンピュータ－部品、液晶、各種化学工業等の高い技術水準から言って、台湾の併合は中国の経済技術力を飛躍的に増大させることになり、それは、ドイツがベルギーを併合した場合、あるいはそれ以上の影響があるでしょう。

また、最も重大なのはシー・レインへの影響です。中国が南シナ海の制海権を握れば、沿岸諸国は中国の圧力に抗し得ず、フィンランド化が起きることになります。日本も当然影響を受けますが、華僑が経済の実権を握っているインドネシアやマレイシアなどでは、国家が中国の圧力を受け入れざるを得なくなるでしょう。と言うことは、かつての大東亜共栄圏に大中華帝国が出現するということで、ほぼ半世紀の繁栄を享受し、インドネシアの民主化で自由民主主義への道も歩み始めた東南アジアの自由と繁栄の体制は一挙に崩れることになります。

そして何よりも自由民主主義国である台湾を、一党支配の中国に手渡せば、世界における米国の信用は致命的な打撃を受けることになるでしょう。

もっとも、この種の議論が米国の政策として実施される可能性は低いと思われます。なぜなら、これはまだ米国の政治、軍事専門家の中で多数意見とはなっておらず、直接政策を担当している太平洋軍地域の軍事関係者もはっきりと反対だと思われるからです。
　
また、米国の政策は、最終的には世論と議会によって決められます（大統領さえも世論と議会の動向には逆らえない）が、中国が実際に武力行使もしくは武力による脅迫を行い、自由民主主義国である台湾が、共産党一党支配の中国に売り渡されるような事態に至れば、世論と議会がどう反応するかは、十分に予測できることです。
http://blog.canpan.info/okazaki-inst/archive/1240





●米中軍トップ会見「中国は米に挑戦する能力なし」　2011/05/19 18:01 テレビ朝日

アメリカを訪問している中国人民解放軍のトップが18日にマレン統合参謀本部議長と共同会見を行い、「アメリカに挑戦する能力はない」と強調しました。

　中国人民解放軍・陳総参謀長：「我々は（米軍に）挑戦する能力はない」
　人民解放軍の陳総参謀長は、「米軍の兵器や装備、運用の洗練ぶりに驚いた」と話し、中国の軍備拡大に対してアメリカで広がる警戒感にくぎを刺しました。
　一方で、「台湾はあくまでも中国の一部だ」と改めて強調したうえで、「台湾への武器売却は内政干渉にあたる」と訴えました。今回の軍事交流で、アメリカと中国は、参謀本部同士をつなぐホットラインを設置することや、災害救助を想定した合同軍事演習を来年中に行うことに合意しています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210519037.html





●朝鮮戦争 - Wikipedia

韓国に到着したマッカーサーを迎える李1950年1月12日、アメリカのトルーマン政権のディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言し（「アチソンライン」）、韓国のみを含めなかった（これは、アメリカの国防政策において「太平洋の制海権だけは絶対に渡さない」という意味であったが、朝鮮半島は地政学上、大陸と海の境界線に位置している関係や、長く日本の統治下にあったこともあって、判断が難しい地域でもある）。金日成はこれを「アメリカによる西側陣営の南半部（韓国）放棄」と受け取った。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89





【私のコメント】
フォーリンアフェアーズ2011年5月号で、注目すべき記事がある。チャールズ・グレーザ氏の、「米中のバランスを維持するには日韓との同盟関係を維持し、台湾は手放すべきだ」という記事である。フォーリンアフェアーズ誌は米国の外交政策を立案するCFRが発行しているので、この記事は決して見逃せないのだ。

台湾が共産中国の勢力圏ではなく米国の勢力圏に存在することは中国にとっては太平洋への出口を閉ざす障害物であり、米国にとっては中国包囲網の一環であった。中国の脅威に怯える米国などの西洋諸国にとっては、台湾の重要性はますます高まっていると思われる。そして、仮に台湾が中国の勢力圏になれば、日本と東南アジア・ペルシャ湾を結ぶ航路は中国海軍の支配下に転落し、日本は米国の属国から中国の属国に移行することになる。これは世界覇権が米国から中国へと移行することを意味する。西洋文明の世界覇権の帰趨は台湾にかかっていると言っても良いだろう。これに対して、韓国は仮に北朝鮮や中国に占領されても米国の覇権には影響は出ない。重要性の低い韓国を維持して重要性の高い台湾を手放すべきと言うチャールズ・グレーザ氏の論文の真意は何だろうか？て

私が第一に疑っているのは、これは米国が台湾を放棄すると見せかけて中国の台湾侵攻を誘発し、台湾を巡る米中戦争を勃発させるという米国の陽動作戦の陰謀であるというものだ。1950年6月の朝鮮戦争勃発の直前の1月にアチソン米国務長官がアチソンライン演説で米国の韓国放棄を事実上宣言して朝鮮戦争の引き金を引いた歴史が思い起こされる。米国としては、軍事力・経済力での優位がある今のうちに中国を叩いて弱体化させ、西洋文明の優位を維持したいという考えが大きいのだと思われる。中国の保有する米国債を踏み倒したい、米中戦争で日本も巻き込んで東アジア文明圏を消滅させたいという考えもあるだろう。更に、台湾を国家の生命線とする日本を脅迫して、日本から金を巻き上げ、日本企業を乗っ取ることも考えているかもしれない。現在の大不況を打開するには米国には米中戦争以外の選択枝は残されていないのかもしれない。ただ、中国側は米国との直接対決を回避する意志が強い様だ。今戦えば米国に負けるのは確実だが、時間がたてば米国は衰退し台湾は自動的に中国のものになる。従って中国は米国の陽動作戦に決して乗ることはないだろう。

私が第二に疑うのは、韓国を油断させるための陰謀だ。台湾を手放すことと同時に日本・韓国との同盟を維持することが主張されていることが重要だ。日本との同盟、台湾への軍事支援は米国にとってコストが小さく見返りが大きいが、韓国との同盟は膨大な陸軍の駐留を必要とし、米国にとってコストが大きく見返りが小さい。合理的に考えるなら、韓国を放棄して、海空軍で防衛可能な日本と台湾を維持するのが米国にとって賢明である。それにも関わらず韓国との同盟維持が主張されていることで、韓国人は安心して日本や中国などの周辺国への強硬政策を継続することができる。それは韓国外交の方向転換の機会を失わせ、韓国の滅亡を避けられないものにする効果がある。

日本政府としては、米国の真意が上記のいずれなのかを知ることが必要である。米国も一枚岩ではないので、どの勢力がどの様な意図を持っているかを把握し、その上で日本の国益に合致した方向へと米国外交を誘導すべきである。日本の国益を考えると最も望ましいのは日中露印の四大国が並立するアジア国際政治システムであり、これは中国の世界覇権を不可能にする点で西洋諸国にも有益である。また、米国衰退後に台湾を中国圏ではなく日本圏に維持する必要があり、その為に日本は第七艦隊の購入とロシア・インド海軍との共同作戦を行う必要があると思われる。




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