●青瓦台「日次期首相靖国参拝時は首脳会談ない」 中央日報 2006.08.16 12:43:43
徐柱錫(ソ・ジュソク)青瓦台(チョンワデ、大統領府)統一外交安保政策首席は16日、安倍晋三日本官房長官が来月次期首相が就任しても靖国神社を参拝する限り、韓日首脳会談をしない方針であることを明らかにした。
徐首席はこの日午前、KBS1ラジオ「こんにちはイ・モンリョンです」に出演「靖国神社参拝をする首相とは首脳会談をしないという政府基調は、安倍官房長官が首相に就任しても適用されるか」という質問に「される」と答えた。
徐首席は「次期日本首相が誰になろうが我々は国際社会の信頼を得るための努力を日本が行動で示すことを期待するという立場」とし「靖国神社問題も同じ」と強調した。次期首相が確実視される安倍官房長官の日本首相が靖国神社に参拝しなければならないと主張したことがあり、首相選出のとき「参拝中断」を確言していない状態だ。
彼は「来月のアジアヨーロッパ首脳会議(ASEM)と11月のアジア太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議で日本首相と別途の会談が予定されているのか」という質問に「まだ具体的にその問題は検討されていない」とした。日本政府は次期首相が選出されてもすぐの相互訪問首脳会談は難しいと判断、APEC首脳会議など国際舞台で韓国及び中国と首脳会談をする案を推進しているということだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78915&servcode=200§code=200&p_no=&comment_gr=article_78915&pn=6
●お望みどおりに。 月見櫓 20060818
http://fetia.blog34.fc2.com/blog-date-20060818.html
●極東三国朝鮮特派員:盧武鉉大統領、安倍次期総理と任期中に会談しない公算強まる 20060819
http://blog.goo.ne.jp/daewongun/e/3ca4cb8e2fb1d5faac21c275cdfcee84
●国際戦略コラム NO.2431 韓国が苦境の道へ 2006.08.18
ウォン高で、韓国経済に暗雲が押し寄せている。 Fより
韓国は北朝鮮にコメ10万トンの支援をすることになった。日本や米国、中国が制裁をして、経済的な圧力を掛けて、6ケ国協議に北朝鮮を参加させようとしているのに、それを無に帰する行為である。
その証拠に北朝鮮は、地下核実験の準備をし始めている。韓国の援助が制裁を無効にしている。日米中も核武装をする北朝鮮の行為を肯定していないが、韓国は肯定したと同じことをしている。
明確に韓国対応米国務省担当次官補や元韓国大使も、現時点の韓国の対応は米韓同盟を壊していると明言している。この対抗として、戦時統制権を韓国に渡し、米軍を撤退させる方向に米国は傾いている。
もう1つ、韓国に米国は公式的な制裁をできないのでファンドを使ったウォン高で経済的な圧力を掛けている。とうとう、ブッシュパパが行っている韓国企業投資ファンドを短期ファンドに置き換えて、韓国離れができた段階のように感じる。
このため、現代自動車とトヨタ自動車の主力セダンや、サムスン電子、LGとソニーの液晶テレビの販売価格が同等になって、販売が苦戦になっているが、内需企業は好調になっている。しかし、韓国は人口4000万人国家で輸出が経済を支えている。
とうとう、韓国ソウルが北朝鮮の攻撃で破壊されることを心配して、B-52での爆撃を米国は北朝鮮対応で控えてきた。しかし、韓国が北朝鮮と友好関係にあり、同盟を結成するなら、米国は韓国をも敵と見なすことができるために、北朝鮮爆撃を実行できることになる。事実、南北首脳会議で北の先軍政治で韓国も守っていると明言している。
米国ブッシュもとうとう、痺れを切らして、盧武鉉を呼びつけている。盧武鉉が9月12―15日に米国を訪問する予定になったが、中間選挙に向けて、対テロ戦争が米国には必要になっている。イスラエルの予想外の苦戦で中間選挙向けの中東戦争は失敗している。それなら、北朝鮮があるさという米国にどう反応するのでしょうかね。盧武鉉さん。
また、韓国の反日的な対応も益々、激しくなっている。A級戦犯を分祀しても、靖国神社への首相参拝を認めないし、首脳会談に応じないと言う。韓国が反日的になったので、日本も反韓感情が嵩じている。このため、日本での韓流ブームは過ぎ去っている。韓国の映画輸出、上期58%減になったようだ。それと首脳会談に日本は応じる必要を感じないことを韓国政府は認識していない。
世界的に、韓国が北朝鮮と同様に孤立していることを忘れている。さあ、どうなりますか??
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/180818.htm
●韓国製液晶テレビ終了のお知らせ 2006/07/13
http://vortex.milkcafe.to/koreanlcd.html
【私のコメント】
経済の面でも、米軍との関係でも暗雲が押し寄せている韓国で、盧武鉉大統領は靖国・竹島での日本との対立を深め、国際的孤立が深刻化している。決して賢明とは言えないと思われるこのような選択枝を韓国政府が実行するのは一体何が目的なのだろう?「韓国政府は愚かだ」とレッテルを貼って思考を停止し優越感に浸るのは危険だ。一見愚かに見える選択枝が実行されるのは深い理由があるのかもしれない。
中国との関係を深め、中国を宗主国とする統一朝鮮半島国家を作るという計画はあり得るだろう。中国政府は韓国が日米韓南方三角から離脱するように促している。しかしながら、明滅亡時に李氏朝鮮が清の命令で明に軍を派遣し中国人を大虐殺したこと、日韓併合時代の韓国人は日本人よりも残虐であったことを中国人は忘れてはいない。中国は近い将来分裂・内乱状態になる危険があり、その時に韓国人が属国の鬱憤を晴らすかのように手のひらを返して中国人に残虐行為を行う歴史が繰り返される可能性は高い。中国政府は朝鮮半島の統一を望んでおらず、中国に危害を与えない弱い朝鮮半島国家を望んでいる。具体的には南北分断の事実上の継続や李氏朝鮮の様に貧しく軍事力の弱い国家である。これが韓国の国益になるとは思えないし、韓国の外交官もそれを望んではいないだろう。
ここで私が連想するのは、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の下記の記事である。
●昔の名前で出ています-2006年コネチカット上院選挙
前々回に書いた「日本は大東亜戦争=日米戦争にわざと負けた」論ですが、別の視点で同じ結論を出した漫画が結構話題になっているようです。この漫画はかわぐちかいじの「ジパング」という作品でアニメにもなっているようです。この漫画の中で、キャラクターとして登場する、米内光政は、「日本の増長を諌めるために、日本は300万人を犠牲にしても、この日米戦争に勝ってはならない」という発言をする場面があります。視点の取り方が違いますが、私の言いたかったことも同じことです。
http://amesei.exblog.jp/3604290/
●日本を「戦争ができない親英米国家」にするために太平洋戦争で日本は「わざと負けた」
http://amesei.exblog.jp/3561900/
米内光政に代表される親米英派の軍人・外交官達は、「日本の明治維新後の発展はユダヤ金融資本の支援によるものであって日本の力だけで成し遂げたものではないのに、それを日本の実力と勘違いして増長した日本人を諫めるためにわざと負けた」「ユダヤ金融資本が日本の軍事力を成長させたのは、日露戦争に見られるように戦争で日本に兵器を売りつけて儲け、中国を植民地化する際にユダヤ金融資本という名の鵜飼の鵜として獲物を献上させるためである。日本が日露戦争のような悲惨な戦争を繰り返さない為には、戦争をしない親ユダヤ国家の地位を勝ち取る必要があり、その為には日本の完敗が必要」という長期的視点に基づいて敗北確実な戦争を始めたという主張は、真実という保証はないが説得力がある。日本の対米宣戦布告という一見愚かな政策が、日米安保条約と憲法第9条を勝ち取るための作戦であったとするならば、韓国の反日政策もわざと日本に負けて、「親日の朝鮮半島国家」を作るためなのかもしれない。わざと日本と戦争をして負ける為には、対日戦争に反対する韓国国内の親日勢力を壊滅させる必要があり、反日映画や反日教育、親日派の財産没収などはその一環とも考えられる。
ただ、日本は海洋国家であって海軍と空軍のみで防衛可能なのに対して、韓国は大陸国家であって巨大な陸軍がないと防衛が不可能である。そして、海洋国家で米国ほど人口の多くない日本が大規模な海軍に加えて大規模な陸軍を併せ持つことは困難であり、日本政府が朝鮮半島を最終防衛ラインに含めることはあり得ないだろう。つまり、韓国が日本にわざと負けても、第二次大戦後の日本の様な地位を手に入れることは不可能で、北朝鮮や中国のような大陸国家に吸収されるだけの結果に終わるだろう。そうすると、現在の韓国の政策は全く自滅的なものということになってしまう。
●近い将来に朝鮮半島は赤化統一され、韓国政府は済州島に落ち延びて台湾的存在になる?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e0744328ea7c510ca3863799a736b02
私が唯一合理的と考える「わざと日本に負ける政策」は、上記の記事で書いた「韓国の半島領土放棄」である。韓国は済州島・鬱陵島と対馬海峡沿いの幾つかの島嶼のみを領土とし、半島の領土は北朝鮮に統一される。38度線のDMZが朝鮮半島南岸の海岸地帯に移動することになり、これがそのまま日本の最終防衛ラインになる、というものだ。そして、海洋国日本の庇護の元に繁栄を許される新国家の人口はせいぜい200万人程度で、韓国人の9割以上は現在の北朝鮮政府の元に統治され貧困に苦しむ事になる。実に暗澹たる政策だが、済州島や鬱陵島まで含めて北朝鮮や中国に支配されるよりは、僅かでも韓国人が救われる点でマシであることも事実だ。日本政府としても、合法的に日本の防衛ラインを拡大することが出来るし、5000万人近い韓国人の面倒を見なくて済む点で非常に利益が大きい。中国としても、朝鮮半島国家が南岸で日本と対立し、北部国境では延辺自治区の帰属問題で中国と対立して封じ込められることは決して損ではないだろう。また、その他の私の思いつかない韓国にとって有益な計画が進行しているのかもしれない。
米国がアジアから軍事力を引き揚げていることは、西力東漸以前の国際秩序への回帰を意味する。朝鮮半島は、統一されているのが安定状態であり、分断されているのは不安定状態であることは過去の長い統一国家の歴史が示している。半島が米軍撤退と共に統一されるのは当然であり、南北分断継続維持を望む中国もそれが困難なことは理解していることだろう。また、日本にとっても、最終防衛線が38度線から対馬海峡に移動することは避けられないとは言え、決して安心できることではないのも事実だ。ロシアにとっても、統一朝鮮が中国に吸収されてウラジオストクの目と鼻の先に中国の軍港が出来ることは恐怖であろう。このような激動時代を迎えた東アジアで、最も緊張の高まる朝鮮半島に位置する韓国が不可解な動きを繰り返している。一見愚かに見える韓国政府の行動が、日本・中国・ロシアを見据えた陰謀であるとするならば、我々日本人はその真相を探らねばならない。それとも、現在の韓国政府は大韓帝国滅亡時と同様に列強の間で右往左往しているだけなのだろうか?
徐柱錫(ソ・ジュソク)青瓦台(チョンワデ、大統領府)統一外交安保政策首席は16日、安倍晋三日本官房長官が来月次期首相が就任しても靖国神社を参拝する限り、韓日首脳会談をしない方針であることを明らかにした。
徐首席はこの日午前、KBS1ラジオ「こんにちはイ・モンリョンです」に出演「靖国神社参拝をする首相とは首脳会談をしないという政府基調は、安倍官房長官が首相に就任しても適用されるか」という質問に「される」と答えた。
徐首席は「次期日本首相が誰になろうが我々は国際社会の信頼を得るための努力を日本が行動で示すことを期待するという立場」とし「靖国神社問題も同じ」と強調した。次期首相が確実視される安倍官房長官の日本首相が靖国神社に参拝しなければならないと主張したことがあり、首相選出のとき「参拝中断」を確言していない状態だ。
彼は「来月のアジアヨーロッパ首脳会議(ASEM)と11月のアジア太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議で日本首相と別途の会談が予定されているのか」という質問に「まだ具体的にその問題は検討されていない」とした。日本政府は次期首相が選出されてもすぐの相互訪問首脳会談は難しいと判断、APEC首脳会議など国際舞台で韓国及び中国と首脳会談をする案を推進しているということだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78915&servcode=200§code=200&p_no=&comment_gr=article_78915&pn=6
●お望みどおりに。 月見櫓 20060818
http://fetia.blog34.fc2.com/blog-date-20060818.html
●極東三国朝鮮特派員:盧武鉉大統領、安倍次期総理と任期中に会談しない公算強まる 20060819
http://blog.goo.ne.jp/daewongun/e/3ca4cb8e2fb1d5faac21c275cdfcee84
●国際戦略コラム NO.2431 韓国が苦境の道へ 2006.08.18
ウォン高で、韓国経済に暗雲が押し寄せている。 Fより
韓国は北朝鮮にコメ10万トンの支援をすることになった。日本や米国、中国が制裁をして、経済的な圧力を掛けて、6ケ国協議に北朝鮮を参加させようとしているのに、それを無に帰する行為である。
その証拠に北朝鮮は、地下核実験の準備をし始めている。韓国の援助が制裁を無効にしている。日米中も核武装をする北朝鮮の行為を肯定していないが、韓国は肯定したと同じことをしている。
明確に韓国対応米国務省担当次官補や元韓国大使も、現時点の韓国の対応は米韓同盟を壊していると明言している。この対抗として、戦時統制権を韓国に渡し、米軍を撤退させる方向に米国は傾いている。
もう1つ、韓国に米国は公式的な制裁をできないのでファンドを使ったウォン高で経済的な圧力を掛けている。とうとう、ブッシュパパが行っている韓国企業投資ファンドを短期ファンドに置き換えて、韓国離れができた段階のように感じる。
このため、現代自動車とトヨタ自動車の主力セダンや、サムスン電子、LGとソニーの液晶テレビの販売価格が同等になって、販売が苦戦になっているが、内需企業は好調になっている。しかし、韓国は人口4000万人国家で輸出が経済を支えている。
とうとう、韓国ソウルが北朝鮮の攻撃で破壊されることを心配して、B-52での爆撃を米国は北朝鮮対応で控えてきた。しかし、韓国が北朝鮮と友好関係にあり、同盟を結成するなら、米国は韓国をも敵と見なすことができるために、北朝鮮爆撃を実行できることになる。事実、南北首脳会議で北の先軍政治で韓国も守っていると明言している。
米国ブッシュもとうとう、痺れを切らして、盧武鉉を呼びつけている。盧武鉉が9月12―15日に米国を訪問する予定になったが、中間選挙に向けて、対テロ戦争が米国には必要になっている。イスラエルの予想外の苦戦で中間選挙向けの中東戦争は失敗している。それなら、北朝鮮があるさという米国にどう反応するのでしょうかね。盧武鉉さん。
また、韓国の反日的な対応も益々、激しくなっている。A級戦犯を分祀しても、靖国神社への首相参拝を認めないし、首脳会談に応じないと言う。韓国が反日的になったので、日本も反韓感情が嵩じている。このため、日本での韓流ブームは過ぎ去っている。韓国の映画輸出、上期58%減になったようだ。それと首脳会談に日本は応じる必要を感じないことを韓国政府は認識していない。
世界的に、韓国が北朝鮮と同様に孤立していることを忘れている。さあ、どうなりますか??
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/180818.htm
●韓国製液晶テレビ終了のお知らせ 2006/07/13
http://vortex.milkcafe.to/koreanlcd.html
【私のコメント】
経済の面でも、米軍との関係でも暗雲が押し寄せている韓国で、盧武鉉大統領は靖国・竹島での日本との対立を深め、国際的孤立が深刻化している。決して賢明とは言えないと思われるこのような選択枝を韓国政府が実行するのは一体何が目的なのだろう?「韓国政府は愚かだ」とレッテルを貼って思考を停止し優越感に浸るのは危険だ。一見愚かに見える選択枝が実行されるのは深い理由があるのかもしれない。
中国との関係を深め、中国を宗主国とする統一朝鮮半島国家を作るという計画はあり得るだろう。中国政府は韓国が日米韓南方三角から離脱するように促している。しかしながら、明滅亡時に李氏朝鮮が清の命令で明に軍を派遣し中国人を大虐殺したこと、日韓併合時代の韓国人は日本人よりも残虐であったことを中国人は忘れてはいない。中国は近い将来分裂・内乱状態になる危険があり、その時に韓国人が属国の鬱憤を晴らすかのように手のひらを返して中国人に残虐行為を行う歴史が繰り返される可能性は高い。中国政府は朝鮮半島の統一を望んでおらず、中国に危害を与えない弱い朝鮮半島国家を望んでいる。具体的には南北分断の事実上の継続や李氏朝鮮の様に貧しく軍事力の弱い国家である。これが韓国の国益になるとは思えないし、韓国の外交官もそれを望んではいないだろう。
ここで私が連想するのは、「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の下記の記事である。
●昔の名前で出ています-2006年コネチカット上院選挙
前々回に書いた「日本は大東亜戦争=日米戦争にわざと負けた」論ですが、別の視点で同じ結論を出した漫画が結構話題になっているようです。この漫画はかわぐちかいじの「ジパング」という作品でアニメにもなっているようです。この漫画の中で、キャラクターとして登場する、米内光政は、「日本の増長を諌めるために、日本は300万人を犠牲にしても、この日米戦争に勝ってはならない」という発言をする場面があります。視点の取り方が違いますが、私の言いたかったことも同じことです。
http://amesei.exblog.jp/3604290/
●日本を「戦争ができない親英米国家」にするために太平洋戦争で日本は「わざと負けた」
http://amesei.exblog.jp/3561900/
米内光政に代表される親米英派の軍人・外交官達は、「日本の明治維新後の発展はユダヤ金融資本の支援によるものであって日本の力だけで成し遂げたものではないのに、それを日本の実力と勘違いして増長した日本人を諫めるためにわざと負けた」「ユダヤ金融資本が日本の軍事力を成長させたのは、日露戦争に見られるように戦争で日本に兵器を売りつけて儲け、中国を植民地化する際にユダヤ金融資本という名の鵜飼の鵜として獲物を献上させるためである。日本が日露戦争のような悲惨な戦争を繰り返さない為には、戦争をしない親ユダヤ国家の地位を勝ち取る必要があり、その為には日本の完敗が必要」という長期的視点に基づいて敗北確実な戦争を始めたという主張は、真実という保証はないが説得力がある。日本の対米宣戦布告という一見愚かな政策が、日米安保条約と憲法第9条を勝ち取るための作戦であったとするならば、韓国の反日政策もわざと日本に負けて、「親日の朝鮮半島国家」を作るためなのかもしれない。わざと日本と戦争をして負ける為には、対日戦争に反対する韓国国内の親日勢力を壊滅させる必要があり、反日映画や反日教育、親日派の財産没収などはその一環とも考えられる。
ただ、日本は海洋国家であって海軍と空軍のみで防衛可能なのに対して、韓国は大陸国家であって巨大な陸軍がないと防衛が不可能である。そして、海洋国家で米国ほど人口の多くない日本が大規模な海軍に加えて大規模な陸軍を併せ持つことは困難であり、日本政府が朝鮮半島を最終防衛ラインに含めることはあり得ないだろう。つまり、韓国が日本にわざと負けても、第二次大戦後の日本の様な地位を手に入れることは不可能で、北朝鮮や中国のような大陸国家に吸収されるだけの結果に終わるだろう。そうすると、現在の韓国の政策は全く自滅的なものということになってしまう。
●近い将来に朝鮮半島は赤化統一され、韓国政府は済州島に落ち延びて台湾的存在になる?
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e0744328ea7c510ca3863799a736b02
私が唯一合理的と考える「わざと日本に負ける政策」は、上記の記事で書いた「韓国の半島領土放棄」である。韓国は済州島・鬱陵島と対馬海峡沿いの幾つかの島嶼のみを領土とし、半島の領土は北朝鮮に統一される。38度線のDMZが朝鮮半島南岸の海岸地帯に移動することになり、これがそのまま日本の最終防衛ラインになる、というものだ。そして、海洋国日本の庇護の元に繁栄を許される新国家の人口はせいぜい200万人程度で、韓国人の9割以上は現在の北朝鮮政府の元に統治され貧困に苦しむ事になる。実に暗澹たる政策だが、済州島や鬱陵島まで含めて北朝鮮や中国に支配されるよりは、僅かでも韓国人が救われる点でマシであることも事実だ。日本政府としても、合法的に日本の防衛ラインを拡大することが出来るし、5000万人近い韓国人の面倒を見なくて済む点で非常に利益が大きい。中国としても、朝鮮半島国家が南岸で日本と対立し、北部国境では延辺自治区の帰属問題で中国と対立して封じ込められることは決して損ではないだろう。また、その他の私の思いつかない韓国にとって有益な計画が進行しているのかもしれない。
米国がアジアから軍事力を引き揚げていることは、西力東漸以前の国際秩序への回帰を意味する。朝鮮半島は、統一されているのが安定状態であり、分断されているのは不安定状態であることは過去の長い統一国家の歴史が示している。半島が米軍撤退と共に統一されるのは当然であり、南北分断継続維持を望む中国もそれが困難なことは理解していることだろう。また、日本にとっても、最終防衛線が38度線から対馬海峡に移動することは避けられないとは言え、決して安心できることではないのも事実だ。ロシアにとっても、統一朝鮮が中国に吸収されてウラジオストクの目と鼻の先に中国の軍港が出来ることは恐怖であろう。このような激動時代を迎えた東アジアで、最も緊張の高まる朝鮮半島に位置する韓国が不可解な動きを繰り返している。一見愚かに見える韓国政府の行動が、日本・中国・ロシアを見据えた陰謀であるとするならば、我々日本人はその真相を探らねばならない。それとも、現在の韓国政府は大韓帝国滅亡時と同様に列強の間で右往左往しているだけなのだろうか?
・将軍様の中国への強気
・統一後の経済的見通し
・アメリカとの連携の目論見
はこの辺にあるやもしれません。
原油価格も上がっていますしね・・・。
<一応ソース貼っときます>
http://www.tongilpyongron.com/comment/comment050223_5.html
http://www.asyura.com/2002/war15/msg/251.html
世界の大油田の多くはかつてのテチス海の近辺に位置しています。テチス海から離れた北朝鮮の油田・ガス田についてはあまり期待できないのではないかと思います。少なくとも油田についてはせいぜい大慶油田や渤海の油田程度の規模しかないのではないでしょうか?大規模な油田があるならば、石油ドル体制維持のためにユダヤ金融資本が既に手を出しているはず、という見方もできます。
また、もしかなり大規模な油田やガス田があったとしても、今の消費量が続けばあっという間に枯渇するのは目に見えています。いずれにしろ、日本は石油の節約と化石燃料以外のエネルギー(核融合・農作物由来アルコール等)の開発に取り組むべきでしょう。