11月7日の中間選挙後に米国は内戦or戒厳令状態になるか？

●オルタナティブ通信: 「速報」　巨大傭兵組織が意味するもの　2006年10月08日

ロシア軍を中核とした300万人もの巨大な外国軍が、現在メキシコ、カナダ、米国等、北米中心に結集し始めている。9・11に続く米国内での次のテロが、近い将来、米国政府の「自作自演」で再び起こされる。その混乱に乗じ大統領令で戒厳令が発せられる。その際「裁判抜きで」米国一般市民を逮捕、投獄、処刑するために準備された私兵が、この300万人もの傭兵軍団である。この巨大傭兵組織は現在、米国市民の中から投獄すべき人物と処刑すべき人物を選別し、赤と青の色で分類した別々のファイルに投獄、処刑を分類し、データ集積を行なっている。データには投獄、処刑する市民の住所地、勤務地を有色で記した全米各地の都市地図が含まれ、その地図により市民を迅速に逮捕、投獄、処刑すべく、この傭兵軍団は全米全都市についてのシミュレーション訓練を繰り返している。

カナダ国内に駐留するドイツ系傭兵だけで、カナダの正規軍より数で上回ると言う。　この米国一般市民虐殺のための米国本土への中国人傭兵の輸送を拒否した米国海軍作戦部長マイケル・ボーダ提督は国防総省上層部の命令で既に殺害されてしまった。この傭兵軍団に真っ先に処刑されるのは、反戦運動等を行なっている市民団体メンバーではないのか？誤報である事を祈願する。

情報源は米国空軍元兵士で、クリスチャンとして主任従軍僧a head chaplainであり、現在は多数のラジオ番組に出演、全米を講演旅行しながら米軍の危険活動を警告し続けているジム・アマーマンである。アマーマンは、こうした傭兵の活動は最近始まった事ではない、と言っている。




●オルタナティブ通信: 続報：「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」　2006年10月10日

1.　1924年～1972年まで長期に渡りFBI長官を勤めたエドガー・フーバーは「セキュリティー・ポートフォリオ」という計画を立てていた。それはFBIが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は既に米国内に「裁判を経ずに」2万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。9・11以降、米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、突然姿を消している。知人達が必死に行方を探しているがどこに行ったのか分からず、その行方不明者数は膨大になっている。米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。

2.　1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号・・
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」

3.　1983年議会を通過した「防衛産業再生法」「災害救助法」・・
生産手段の政府による没収権。市民への強制労働命令権。市民への集団移住命令権。（強制収容所への集団移住？）国境封鎖、移動の自由制限。輸出入の停止。物資の市民からの強制調達権。報道の監視、検閲、停止命令権。裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ。

4.　1990年8月2日、父ブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号・・
憲法の停止。法律に基づかない捜査の許可。市民の裁判を受ける権利の停止。裁判抜きでの逮捕、拘留権。戒厳令発令権。

5.　1991年、オクラホマ州議会決議、州法HB1750・・
全ての市民はボールペン1本に到るまで全ての所持品を政府に申告しなければならない。・・この法律は州で実験しやがて国家レベルで導入する予定である。

6.　FEMA連邦緊急事態管理庁・・
創立者のネオコン派政治家ズビグニュー・ブレジンスキーは「少数の人間で圧倒的多数の市民を管理するためにFEMAが必要」とFEMAを規定。・・FEMAは災害救助組織ではなかった？

7.　1992年、フロリダ州ハリケーン・アンドリュー。死者公式発表26名。しかし現在まで「姿を消している市民が5280名」。FEMAは「内臓の使用出来そうな脳死状態の遺体」と「あらかじめリストアップしてあった市民」多数を顔写真で照合し、ケガ人でもなく無傷であるにも関わらず銃で脅し連れ去った。骨折等のケガ人を放置し死体と無傷の人間（リストアップしてあった）を運ぶFEMAに対し抗議したケガ人は、FEMAによりその場で射殺されその死体も持ち去られた。持ち去られた遺体（内臓）はどのような人体実験に使われているのか？　連れ去られた市民はどうなったのか？FEMAの創立者ブレジンスキーには「人間の脳に電極棒を差し込み電流を流す事で脳を外部からコントロールするロボット人間を創るべきだ」という、ロボトミー手術による「従順な市民作り」を奨励した著書がある。

8.　カリフォルニア州オークランドで、ある日突然海兵隊が大挙して街に押し寄せ、道路を完全封鎖、官公庁閉鎖、警察官を拘留、商店街の商品強制徴用、市民の自宅軟禁等、完全に一つの市を軍隊の管理下に置く都市封鎖とクーデター演習が行われた。同様の演習がモントレー、テキサス州サン・アントニオ、ノースカロライナ州スワンボロで行われ、市民が驚愕する事態となっている。演習を指揮しているのはバージニア州クワンティコの海兵隊戦闘研究所である。米軍と米国政府は既に「市民の生命と財産を守る」のではなく「市民を管理、軟禁」する組織に姿を変えてしまった。一体、米軍と米国・・世界はどこに向かおうとしているのか？


イラク駐留米軍の70％を占める傭兵。ある日、財政赤字に苦しむ米国政府より、より良い条件で金の有り余っているロックフェラーのスタンダード・オイルが傭兵の契約を全て米国から奪う。

かつてスペインの無敵艦隊を米国が破り、アメリカ独立戦争で英国を米国が破り、世界の指導者の立場を米国が手に入れたように、ここで何故わざわざ米軍が正規軍を縮小し傭兵を軍の主流にしなければナラナカッタのか、の深慮遠謀の理由が明らかとなる。

多国籍企業は「国家の枠」に縛られず自由にビジネスを行いたい。多国籍企業は宣言する・・「貿易自由化、金融自由化、世界を単一の通貨と軍隊、唯一の政府で管理する。

各国政府は唯一の世界中央政府の地方支部として、その組織の在り方は中央政府の縮小コピーとする」・・「通貨統合と既存の国家主権の縮小・放棄」・・EU統合と通貨ユーロの実験の目的が初めて明らかとなる。

貿易の自由化を強く要求する米国の「年次改革要望書」が毎年日本政府に突き付けられ、小泉元総理がその要望通りに郵政民営化（金融自由化）を行い、安倍政権が米国のコピーの国家安全保障会議を政権運営の要にした意味が初めて明らかになる。

近代国民国家（ネイション・ステイツ）は300年前、人間が人為的に作り出したものである。人間が作った物である以上、人間が人為的に国家を壊す時期は当然やってくる。

国家が消滅すれば、当然国家が国民に恩恵として与えた基本的人権・・表現の自由、裁判を受ける権利、最低限の生活をする権利等々は全て保障が無くなる。

実体が無くなり形だけが残った国家は、私利私欲だけの多国籍企業の代理人となり、隅々まで徹底的に1人1人の人間を管理する強硬な「多国籍企業の管理人」になる。

日の丸・君が代の強制、共謀罪新設が第二次大戦中への逆戻りでなど無かった事が明らかとなる。

植民地獲得のため国家同士で争われた第二次大戦。今回は全ての国家を「廃絶」し隷属させるための多国籍企業・世界中央政府と各国家との戦争だった。

既に「国家」は実体としては「多国籍企業の従順な番人」として、上記のような「市民を支配、管理、軟禁」する軍事演習、法の整備（日本では共謀罪等）、さらに国軍の私兵化を着々と行い、国家から多国籍企業への「統治権」の移行の準備を行い、多国籍企業もまた国軍を超える膨大な数の傭兵（北米300万人）を準備し始めている。

ある日突然、多国籍企業の傭兵が既存の国家機関をクーデターで乗っ取り始める。

北米政府の諸機関、国連機関を多国籍企業政府が徴収、流用するため、北米に駐留していた300万人の傭兵が一気に各北米政府、官公庁、交通機関、マスコミを制圧する。

あらかじめリストアップしてあった抵抗しそうな市民は即座に射殺または拘留される。裁判を受ける権利等もはや無い。




●オルタナティブ通信: 静かに進むクーデター　2006年11月06日

新しい世界秩序、NWOニュー・ワールド・オーダー


　かつてヨーロッパ中世を支配した貴族と国王は、自分達の支配が永遠に続くと考えていた。貴族と国王は近代国家（ネイション・ステイツ）などというものの 存在さえ知らず、将来世界中が国家というシステムにより支配される等とは考えても見なかった。現在の私達も国家が永遠に続くと考え、国家が無くなる等という事は全く予想してはいない。また、全く新しい世界規模の政府・支配システムが、今後出来て行く等とは夢にも考えていない。

　中世の貴族を中心とした国王の騎士団・軍隊は、やがて国家の公務員である国軍に取って代わられる事になる。しかし国家が十分な財力を持たず、公務員を正式に雇用出来なかった過渡期には、貴族と国家が臨時雇用した私兵・傭兵の混合部隊が軍事力の中心となった。この傭兵が、やがて出現する国家の正式公務員＝ 国軍になって行く。同様に現在の「国家というシステムが廃棄処分にされる」過渡期には、昔ながらの国軍と「新しい世界規模の政府・新勢力の傭兵」の「混合部隊」が軍事力の 中心となる。現在、米軍の過半を傭兵が占めている事の意味するものはそれである。

　国家の軍隊の過半を国家に所属しない「別の何者か」が占有し始める。これは静かに進行しつつあるクーデターである。

1.　米国の法律では、紙幣は財務省が発行すると規定されている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を発行している。これは法に反する違法行為であり、現在世界中で流通している米国のドル紙幣は、全てこの違法行為に基づき非合法に発行された無効なものである。世界の経済は、この最初から無効なドル紙幣によって動かされている。FRBは「公的機関」では無く、民間株式会社であり営利企業である。フォード自動車等の民間企業が、会社経営者と株主のために「最大の利益」を上げる事を目的とした私利私欲のための組織であり、「本質的には」自分の利益のためなら社会や国家がどうなろうと関係ないと考える組織であるように（それが民間営利企業というものである・・）、米国の中央銀行、そして世界の中央銀行でもあるFRBは、元々「私利私欲のための組織であり、自分の利益のためなら社会や 国家がどうなろうと関係ない」営利企業である。この私利私欲のための営利企業が、あたかも「公的機関」であるかのような顔をし、世界を「動かして」いる。

2.　FRBは営利目的の企業であり、毎年大量のドル紙幣を印刷し米国政府に「レンタル」している。当然貸し出す紙幣の量と期間により膨大な「レンタル料金」がFRBに対し米国政府から支払われる。現在ドル紙幣を使って商取引きを行い貯金をし、買物をする世界中の全ての人間達は、米国政府を通じて自分の使用するドル紙幣のレンタル料金を自動的にFRBに支払っている。これは買物のたびにサイフの中からお金をピンハネされ、盗まれている事と同じである。財務省が紙幣を印刷すれば、レンタル料金など全く必要ないにも関わらず、わざわざFRBが紙幣を印刷し、世界中の人間からお金をピンハネするシステムが出来上がっている。FRBは印刷機を回転させるだけで世界中の人間に「課税」し、毎日「イスに座って遊んでいるだけで」莫大なレンタル料金、紙幣の「使用料」が懐に入ってくる仕組みになっている。FRBが「営利企業」であるという事はこういう事である。こうして不正に非合法に産み出された莫大なFRBの利益は、FRBの大株主の懐に「自動的」に転がり込む。FRBの大株主がブッシュのシティ・バンクであり、イスラエルのイーグル・スターである。こうして軍隊同様、世界を支配する「公的機関」FRBが、極く一部の「私利私欲」の多国籍企業・銀行に「乗っ取られる」クーデターが静かに進んでいる。

3.　既報のように、米国の「災害救助法」には生産手段の政府による没収、市民への強制労働命令権、市民への集団移住命令権、物資の市民からの強制調達権、 報道の監視・検閲・停止命令権等が規定されている。これは事実上、米国政府が「国民のため」に活動するのではなく、「国民以外の何者かのために」国民を支配、管理する事を宣言している法である。この「災害救助法」には「全ての米国公務員は、FEMA・危機管理庁の指示に従うものとする」という規定がある。選挙で国民から選ばれた大統領と議員ではなく、FEMAが全てを「支配する」と規定されている。大統領と議員は、全ての権限を「失う」事になっている。これはクーデターではないのか？
　
　災害時には大統領が指揮を取り行政機関を素早く動かし、被害者を救出すれば良いではないか？　選挙で選ばれた大統領と国会議員と、地域社会について詳しい知識のある地方の行政機関から全権限をFEMAが奪う必要がどこにあるのか？国家と行政機関を運営した経験の全く無いFEMAが、何故わざわざ全権力を握らなくてはならないのか？　・・既存の「国家」から全権利を剥奪し「全く別の支配機構」を創り出す、つまりクーデターを起こす事、それ以外にFEMAに全権利を委譲する理由は考えられない。この法律は、軍隊の私兵化、中央銀行FRBの多国籍企業による乗っ取り等、静かに進んでいるクーデターのエピローグを飾る法律となっている。

4.　1960年代には既に、米国陸軍が災害時に州政府の機能を武力で「鎮圧」し、軍隊が各州ごとに軍事国家・軍事政府を作る「ガーデン・プロット」計画が策定されている。この中には「ケーブル・スプリサー」計画と呼ばれる「危険人物」1万8000人の処刑、拘留計画が含まれている。しかし「危険人物」とは一体誰の事なのか。戦争を仕事とする陸軍にとっての「危険人物」とは、戦争に反対し企業の起こす環境破壊に抗議する人達の事、つまり「一番正常な精神の持ち主」達の事ではないのか？
　70年代にはFBIが、「インテルプロ」というベトナム反戦運動家達の一斉・拘留プログラムを持っている事が連邦議会で暴露され大問題となり、チャーチ委員会という調査機関が議会に設置されている。また別プログラムとしてCIAも「カオス」作戦という、災害時を利用し政治運動家等を逮捕、拘留するプログラムを持っている。

　しかし現在の政府とは全く別の新しい「政府」を、災害時を利用して創り出そうという最もトータルなクーデター・プランは陸軍のものであり、先の「ガーデン・プロット」計画を発展させ、現在では陸軍「RX84」計画として数十万人の市民の処刑、拘留リストが作成され、強制収容所がFEMAによって準備され始めている。この「RX84」計画の具体的な軍隊用実戦マニュアルが「米軍民衆鎮圧マニュアル」ファイルNO.FM41-10であり、そこには「軍隊が大統領府・連邦議会・州議会・裁判所を制圧し、軍が政府を作る。反抗的市民への実弾使用許可」が明記されている。軍＝傭兵は、「アメリカ合衆国」を「終わりにする」具体的作戦をすでに作り終えている。新たに作り出されるのは、政府に不満を表明しただけで「強制収容所」に送られる、超中央集権の新世界政府NWO（ニュー・ワールド・オーダー）であり、「全ての権限はFEMAに集中」されている。

5.　FEMAを設計したカーター政権の大統領補佐官ブレジンスキーは、「全国民に対し、反抗心を司る脳の前頭葉を切り取るロボトミー手術を行う事で、国家の治安維持が可能になる」と著書で主張している。またブレジンスキーの副官として、FEMAの設計を行ったサミュエル・ハンチントンは、「イスラムと西洋は文化・文明が異なるのだから戦争は必然」という「理論」を著書「文明の衝突」の中で展開し、アフガン、イラク戦争を全面的に支持する世論を世界に広げている。ロックフェラーの「庭」と呼ばれる黒人奴隷農園のメッカ、ジョージア州アトランタでピーナツ農園を経営していた農夫カーターを大統領に仕立てたのは、隣近所に住むロックフェラー（ブッシュのボス）だった。そしてカーターとロックフェラーは2名とも「敬虔」なモルモン教の「信者」である。このカーターの補佐官ブレジンスキーの作ったFEMAの資金源と、その活動目的の世界政府NWOが誰のためのものであるかはもはや明らかである。

　カーターのCIA副長官だったフランク・カールッチは父ブッシュのCIA長官であり、現在はカナダの情報通信会社ノーテル・ネットワークの社長となっているが、この会社は2名の社長が共同で経営を担当している。1名はカールッチ、もう1名はテロリスト資金源一族、ビン・ラディンである。・・「誰かがテロをやれば、それを口実に管理体制を強化し超中央集権体制が作り出せる。災害が起これば、それを口実に管理体制を強化し超中央集権体制が作り出せる」。

6.　1992年、フロリダ州のハリケーン、アンドリューの災害の際、FEMAによって多数の市民が連れ去られ行方不明になっていると既報した。現在FEMAは全米各地で強制収容所を作り運営している。米国の「精神病法」では、他人に危害を加える危険のある患者は隔離できる事になっているが、隔離は精神病院等で行えば済む問題であり、強制収容所を作る必要は無い。米国の新移民法でも、不法移民は母国に強制送還すれば済む問題であり、強制収容所で不法移民を奴隷労働させる必要は無い。また、複数の大統領令が「災害」時に市民を裁判無しで拘留出来ると規定しているが、現在は災害時ではなく大統領令は発効していない。つまりFEMAの強制収容所は、法律上の根拠がなく全くの非合法なのだ。

7.　ペンシルベニア州の中部、アパラチア山脈のアランウッドに50万坪もの巨大なFEMAの強制収容所がある。周りを取り囲む3メートルの高さの有刺鉄線 が「収容者」の脱走を阻んでいる。収容可能人数は1万2000人。現在の収容者「数」はアランウッドだけで1000人弱である。もちろん全員裁判も受けず、非合法に拘束されている。同様のFEMA運営の強制収容所が以下の場所にある。

アリゾナ州フローレンス。
カリフォルニア州ツールレイク。
オクラホマ州エルレノ。
ウェスト・バージニア州ミルポイント。
ウェスト・バージニア州アンダーソン。
ウェスト・バージニア州レイスバーグ。
サウス・カロライナ州グリーンビル。
アラバマ州モンゴメリー。
アリゾナ州ツーソン。
フロリダ州アボンバーグ。
アラスカ州メルエンドーフ。

　各収容所には、毒ガスによる市民の大量虐殺用のガス室と、断首台を備えた巨大火葬場が隣接しており、FEMAは独自に全世界の数百万人分の人間の処刑、 拘束予定者リストを作成している。また陸軍とは別に、FEMAの傭兵を使った全米各都市での「市民の強制収容」の実戦訓練が、作戦名「REXアルファ 84」「ナイトトレイン84」として繰り返されている。




●Army Announces Readiness for Total Military Takeover of America 　October 21, 2006

Russian Intelligence Analysts are reporting today that final steps towards a full Military Dictatorship of the United States have been taken with the US Army announcing USARNORTH has now reached ‘full operational capacity’ and is now ready to:

“Execute homeland defense and defense support of civil authorities missions”, and “Conduct the Army-to-Army portion of the theater cooperation mission with Canada and Mexico”.

According to these reports, the first of the USANORTH plans for the total military takeover of the United States, from its few remaining civilian overseers, rest with a new series of draconian laws recently enacted by their top Military Leaders.
＜以下省略＞




【私のコメント】
　ブログ「オルタナティブ通信」の「米国を三百万人の傭兵が包囲しており、新世界秩序を目指す静かなクーデターが進行中である」という記事は迂闊には信用できない内容である。ただ、ロシア情報機関系と自称する情報サイトであるwhatdoesitmean.comの10月21日付記事によれば、米軍は米国本土をいつでも占領できる臨戦態勢を整えているという。11月7日の中間選挙後に米国国内で起きうると予想される「選挙不正疑惑糾弾」「イラクからの撤兵要求」「ブッシュ退陣要求」「米国株式大暴落やドル大暴落による経済混乱とそれが巻き起こす貧困層の暴動」「生き残りを賭けたユダヤ金融資本によるクーデター実行と反クーデター勢力の軍事衝突」「ブッシュ暗殺」などに備えたものであると考えれば全く当然とも言える。

　中間選挙後に米国でクーデターや戒厳令布告などがもし実行される場合、一番の焦点は、ユダヤ金融資本勢力と反ユダヤ金融資本勢力のどちらが主導権を握るかである。恐らく主導権を握った側が敵を殺害又は強制収容所に連行する事になり、どちらが勝っても膨大な数の死者が出る可能性が考えられる。いわば、ロシア革命の内戦や中国の国共内戦に類似した事態である。この内戦では、ユダヤ金融資本がモサドを使って米国の主要都市や主要港湾に設置した核爆弾が作動する可能性も考慮しておくべきだろう。また、米国の内戦が英国・イスラエル・バチカン・朝鮮半島・中国に波及することも考え得るだろう。

　むろん、上記のような内戦の混乱を防止することが米国軍の臨戦態勢の目的であり、それが成功すれば選挙後に混乱無く政変が収拾される筈である。ただ、臨戦態勢が必要な危険な状態であることは間違いないと思われる。