2012年5月末に終焉したドル・国際金融資本の世界覇権

●円と人民元、直接取引６月にもスタート - MSN産経ニュース　2012.5.26 22:10

　中国の通貨、人民元と日本の円を直接交換する取引が６月にも始まることが２６日、分かった。日中両政府が東京と上海に市場を整備することで近く正式に合意する見通し。これまで円と元はドルを介して間接的に交換されてきた。直接取引が広がれば、交換手数料の削減が期待できるほか、急成長が続く日中貿易の拡大を後押しする効果も見込める。

　ドルを除く主要外国通貨と元の直接取引が本格化するのは初めて。現在も円と元の直接取引は制度上可能だが、市場が未整備で金融機関の体制が整っていないことから、円と元の取引はほぼ全量がドルを介在させている。その結果、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生しかねない難点があった。

　一方、日中貿易は年々伸びており、２０１１年の総額は前年比１４・３％増の３４４９億１６２３万ドル（約２７兆円）と、過去最高を記録した。ただ、両国間の貿易決済に使われる通貨はドルが主流で、元は１％程度にとどまる。円と元の直接取引が広がり、元建ての貿易決済も拡大すれば、ドルとの交換手数料が必要ないうえ、ドル相場変動に伴うリスクも回避できる。

　輸出入を手掛ける日中の企業にとって、コスト負担の軽減につながるため、貿易の一段の拡大が期待できる。

　日中両国は野田佳彦首相が昨年１２月に訪中した際、温家宝首相との会談で、直接交換を含む両国の金融市場の発展に向けた協力強化で合意。事務レベルで協議を進めていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052622110017-n1.htm






●３メガバンク、円・人民元の直接交換取引に参入 - MSN産経ニュース

2012.5.29 12:29
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループは２９日、６月１日から始まる東京市場での中国の通貨・人民元と日本の円の直接交換取引に参入すると発表した。上海市場での取引に向けても、各行の現地法人が準備を進めている。

　両国の通貨は現在、米ドルを介して交換レートを算出している。直接取引によって手続きが大幅に簡素化され、取引コストの低減が見込まれるほか、ドル相場の変動の影響を受けにくくなることも期待される。

　日本企業による人民元建て取引は増加傾向にあり、今後さらに本格化することが見込まれている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120529/fnc12052912300009-n1.htm






●中国、円をテコに「ドル依存脱却」加速、人民元国際化さらに - MSN産経ニュース 2012.5.26 22:12

　【上海＝河崎真澄】中国当局が市場整備してまで人民元と円の直接交換を認めた背景には、中長期的にみて「円をテコに中国経済のドル依存体質からの脱却を図る」（国際金融筋）狙いがある。貿易拡大が続く日本で存在感を高め、元高圧力を強める米国を牽制（けんせい）しながら、元の国際化を加速させる構えだ。

　中国はドル建て輸出による為替リスクを軽減しようと、２００９年から元建ての貿易決済を解禁。中国人民銀行（中央銀行）によると、香港や東南アジア向けなどで１１年は輸出入総額の約１６％を元で決済した。英金融大手ＨＳＢＣの予測では、この比率が１４年までに３０％を突破する。

　１１年には約２７兆円と１０年間で約２・５倍に拡大し、今後も成長が見込める日中貿易でドルが介在しない直接交換が広がれば、元建て貿易の拡大に加え、日本企業の間で元建て資金を蓄積するニーズも増える。円高ドル安の傾向の市場環境も追い風で円を踏み台にドル依存比率を下げる戦略だ。

　貿易以外にも日本での元建て金融商品の購入や元建て預金の増大を促す効果も期待できる。国際経済における中国の発言力を一段と強める効果があると考えたようだ。

　中国は将来的にドルや円、ユーロなどと並ぶ国際通貨への転換を目指している。ただ、元高の抑制や国内金融市場の安定を狙い多くの規制を設けている。元の対ドル相場の変動幅を拡大し、海外から中国証券市場への投資枠を増額するなど段階的な規制緩和を進めているが、そのスピードが遅いことに米国などは根強い不満を持っている。

　今後、直接取引が発展するには規制の多い人民元の自由化が鍵となる。今回の協力をきっかけに日本が中国の規制緩和をどこまで引き出せるかも焦点となりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120526/chn12052622120014-n1.htm








●中国大使の日本“恫喝文”を入手！チョ～過激な中身とは - 政治・社会 - ZAKZAK　2012.05.17

.　中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議　第４会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

　「これは日本への脅迫ではないのか！　武力攻撃でもするつもりか」

　民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

　内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように－と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

　「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」

　「日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

　まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も１６日、「適切に対応すべき」とした。

　程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

　同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

　「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

　向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか？」という質問状を送り返した。

　中国側の反応は－。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120517/plt1205171548006-n1.htm







●中国書記官スパイ？松下政経塾にも…政官に人脈 2012年5月29日07時45分 読売新聞

警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の１等書記官（４５）は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。

　母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。

　警察当局によると、書記官は１９８９年６月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。９３年５月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。約４年間、福島県内に滞在し、９５年４月～９７年３月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。

　いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、９９年４月に再来日した。

　この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00176.htm






●レコードチャイナ：尖閣諸島めぐる日中の領有権争いは秒読みに―米誌　2012年5月30日

2012年5月24日、米誌タイムは「日中の島嶼争いは秒読みに」と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。中国国営・新華社の報道。

「今後1～2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。そして、時間はもうあまり残されていない。宣戦布告に足る原因は確かに存在する。われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」と説いている。

5月、北京で行われた日中韓首脳会談で、日中個別会談は反故にされ、続いて郭伯雄（グオ・ボーシオン）中国共産党中央軍事委副主席の訪日は延期となった。最近になって尖閣諸島を「国家の革新的利益」と定義した中国は、ついに牙をむいたといったところか。単なる小さな島嶼をめぐる争いが、長期化するにつれて歴史観の問題に拡大し、感情的に解決しがたい問題になった。これが戦争に発展することはなくても、両国の軍拡に繋がる可能性は十分にあり得る。

金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防相も、今月に予定されていた訪日を中止した。再びロシア大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土問題解決に向けて意欲を示し、日中の領土問題には米国が噛んでくる可能性もある。各国にじわじわと募る思惑はまさに発酵しつづけていると言ってよい。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61671







●レコードチャイナ：2012年、中国経済はいよいよバブル崩壊？世界経済の新たな震...
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=57558






●レコードチャイナ：不動産市場に続き高級品市場でもバブル崩壊の足音―中国 2012年5月27日 7時7分

2012年5月23日、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは中国で不動産市場に続いて高級品市場でもバブルがはじけ始めていると指摘した。24日付で環球時報が伝えた。

中国人富裕層が好む高級ワイン、シャトー・ラフィット・ロートシルトの2008年産は、昨年のピーク時には1本1万6000元（約20万円）の値が付いていたが、現在は8000～9000元（約10万～11万2500円）に暴落している。また、福建省福州市の茶葉市場では龍井茶の卸値が最近数週間のうちに1キロ当たり6000元（約7万5000円）から1200元（約1万5000円）へと急落した。

美術品市場でもバブルの崩壊が始まっている。昨年秋に香港で開催されたオークションの落札合計額は4億1100万ドル（約328億円）で、そのうち中国人による落札額は44％を占めた。しかし、今年4月のオークションでは、落札合計額3億1600億ドル（約252億円）、中国人の占める割合は20～25％に急減した。

投資ブーム冷え込みの原因の1つには、政府の金融引き締め策が挙げられる。銀行の貸出額は3月の1兆1000億元（約13兆7500億円）から、4月には6820億元（約8兆5250億円）へと大幅に減少。アナリストは中国経済の先行きの不透明さや個人と企業の心理的な不安要素も関連しているとみている。

一方で、一部の投資家は新たな対象物へ目を向け始めている。翡翠は過去10年間で約10倍の高騰を遂げ、昨年は1オンス当たり3000ドル（約24万円）の値をつけたが、今年はさらに上昇するとみられている。また、金がリスクヘッジ資産として人気が高く、消費量は間もなくインドを抜いて世界一になる見込みだという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61565






●コラム：中国不動産市場が大幅減速、デベロッパーの姿勢にも変化 2012年 05月 15日

［香港　１４日　BREAKINGVIEWS］　中国の不動産市場がブームのしっぺ返しを受けている。先週発表された経済指標によると、１年にわたって不動産価格が下落した結果、デベロッパーの投機的な姿勢がついに変化し始めたようだ。

不動産ブームが何年も続く中、大半のデベロッパーと多くの投資家は、市況が下落しても一時的なあやに過ぎないと受け止めるようになっていた。多くの不動産会社は銀行融資から締め出されても、他の資金調達源を見つけ出した。その筆頭は、リテール市場で借りた短期資金を元手に融資する、いわゆる信託会社だ。デベロッパーは２０１１年いっぱい、前年と同じペースで意気揚々と新規床面積を増やした。

４月の経済指標は、不動産市場が叩き起こされた様子を示している。住宅用不動産の完工、建設中床面積はともに低調で、４月の住宅用不動産投資は前年同月比４％の増加と、昨年の１０分の１の伸び率にとどまった。インフレ調整後の伸び率はゼロに等しい。

新規不動産開発は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％を占めるため、小幅に減速するだけでも経済活動全体を失速させるのに十分だろう。副次的な影響もある。地方政府はインフラ整備費用を土地の売却代金に頼っているからだ。公式統計によると、４月の土地売却額は前月の半分強、昨年の月平均の３分１にとどまった。

市場は総崩れには至っていない。多くの信託会社はデベロッパーのプロジェクトをディストレスト資産投資家に売却させている。こうした投資家の中には、当初は中国の銀行から不良債権を買い取るために設立された機関が含まれる。ヘッジファンドもこの業界に群がっているほか、際立ってリスクの高い資金調達を行うデベロッパー、緑城中国(3900.HK: 株価, 企業情報, レポート)は主力プロジェクトの一部を、競合するＳＯＨＯ中国(0410.HK: 株価, 企業情報, レポート)に売却した。しかし機を見るに敏なこうした投資家がそっぽを向けば、中国の不動産部門は暴落し、経済全体に衝撃が及ぶ可能性が十分ある。

＜背景となるニュース＞

◎中国国家統計局によると、４月の中国不動産投資は前年同月比９．２％増加した。BREAKINGVIEWSの試算では、住宅用不動産投資は同４％増だった。

◎中国人民銀行（中央銀行）は１１日、預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。これにより、最大手級の銀行の準備率は２０％となる。
◎４月の鉱工業生産は前年同月比９．３％増と、過去３年間で最も低い伸び率となった。固定資産投資の前年同月比伸び率は２０．２％と、ここ１０年近くで最低水準だった。
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE84E02M20120515






●中国、不動産税の試験導入地域を拡大へ＝上海紙 2012年 05月 10日

　［上海　１０日　ロイター］　中国政府は今年、上海と重慶で実施されている不動産税の試験プログラムの実施地域を拡大する方針。上海証券報が１０日、住宅都市農村建設省当局者の話として伝えた。

　国務院（内閣に相当）はすでに試験プログラムの拡大を決定済み。実施する場合、特定の条件を満たした新築住宅が課税対象となる「上海型」になる公算という。

　住宅都市農村建設省の当局者は、上海証券報に対し、引き続き政府の方針に則り不動産の投機・投資を規制していくと語った。

　中国政府は、不動産市場の過熱抑制策として、銀行融資規制や不動産税などの措置を講じている。


　上海証券報は、別の記事で、経済成長を維持する必要に迫られた上海市政府が不動産取引・投資を促進する措置を検討していると伝えた。措置の詳細は明らかにしてないが、市政府では、中央政府の方針に反しないよう、低所得層や初めて住宅を購入する人々を対象とした措置が検討されているという。


　同紙は、第１・四半期の上海市の域内総生産（ＧＤＰ）が前年同期を１．５％ポイント下回った一因として不動産セクターの低迷があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814442120120510






●ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携 2012年 05月 30日 21:37

［ロンドン　３０日　ロイター］　英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズ(RCP.L: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。
ＲＩＴは、仏ソシエテ・ジェネラルの投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。

ソジェンは２００８年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。

ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏（９６）と、ロスチャイルド氏は過去５０年にわたって交友関係を築いてきた。

ロックフェラー・アンド・カンパニーは１８８２年、ジョン・Ｄ・ロックフェラー氏が自身の資産を運用するために設立。運用資産は３４０億ドルに拡大した。

一方のロスチャイルド財閥は、１８世紀後半にマイアー・アムシェル・ロスチャイルド氏がフランクフルトで始めた事業が起源。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE84T00520120530






●【田中宇PLUS：米覇権後を見据えたイランとサウジの覇権争い】2012年5月21日
http://tanakanews.com/

　サウジアラビアが、バーレーンを国家統合（併合）する方針を打ち出した。統合は、ペルシャ湾岸協力機構（ＧＣＣ）がＥＵ型の統合を進めていくという、１０年ほど前から提唱されてきた構想の一環として計画されている。ＧＣＣは、サウジ、バーレーン、ＵＡＥ、クウェート、カタール、オマーンの６カ国。統合は建前上、対等な関係で進められるが、ＧＣＣ内でサウジだけが圧倒的な大国で、あとは小国なので、統合は事実上、サウジが他の諸国を併合することを意味する。国連の議席など、国家主権は従来通り６カ国別々のまま、外交、安保、軍事、経済を統合する構想だ。

http://www.reuters.com/article/2012/05/13/us-gulf-union-idUSBRE84C07120120513Saudi and Bahrain expected to seek union: minister

　サウジ主導のＧＣＣの統合は以前、世界で最有力の産油国であるサウジが、原油の取引をドル建てでなく、自前のＧＣＣ統合通貨で行う方向に転換する構想として注目された。だがサウジ王室は、米国に逆らって原油取引を脱ドル化する踏ん切りがつかず、ＧＣＣ統合案は棚上げされていた。

http://tanakanews.com/071120oildollar.htm
原油ドル建て表示の時代は終わる？

　今、ＧＣＣ統合案は、経済面でなく安全保障面から見直されている。昨春以降、バーレーンで、国民の７割を占めるシーア派による民主化要求運動が起こり、それが政治改革要求から、スンニ派の王政を転覆する要求に発展する中で、国力が小さいバーレーン（人口がサウジの２０分の１）の王政は、長引く政権転覆の運動に抵抗し続けることが難しくなった。

　バーレーンに隣接するサウジ東部州は、大油田地帯で、バーレーンと同様にシーア派が多数派で、王政から差別されている。バーレーンのシーア派が王政を倒したら、サウジ東部の油田地帯でもシーア派の自立要求運動が強まり、国際石油市場とサウジ全体が不安定になる。サウジ王政は、昨年３月にバーレーンで反政府運動が始まった当初から、治安部隊を送り込み、資金援助を増やして、バーレーン王政を支援している。

http://tanakanews.com/110221bahrain.htm
バーレーンの混乱、サウジアラビアの危機





●大飯フル稼働「７月上旬は間に合わない」　関電社長　　：日本経済新聞　2012/5/28

　関西電力の八木誠社長は28日、定例の記者会見で大飯原発３、４号機の再稼働について「２基のフル稼働は節電要請が始まる７月２日には間に合わない」と述べた。政府の再稼働の判断が遅れていることについて「再稼働は最終的に国の判断。英断をしっかりしてほしい」と述べた。

　節電要請では27日までに大口顧客７千件のうち1257件を訪問。一昨年比15％以上の節電をお願いしたが、「昨年以上の節電の取り組みは難しいとの声を多く頂いている」という。計画停電については「国などと調整の上、６月中旬ぐらいに詳細を公表する」との見通しを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHD28010_Y2A520C1000000/?dg=1





●大飯再稼働「事実上容認」＝期間限定の主張は変えず―橋下大阪市長 （時事通信） - Yahoo!ニュース　時事通信 5月31日(木)12時15分配信

　大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「安全が不十分な状態で動かすことはあり得ないというのは机上の理屈ではそうかも分からないが、机上の論だけではいかないのが現実の政治。僕は事実上（再稼働を）容認する」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。原発再稼働に反対してきた橋下市長が容認を表明したのは初めて。
　ただ橋下市長は「期間限定というのはこれからも言い続けていく」とも語り、大飯原発再稼働は電力需給逼迫（ひっぱく）時に限り、再稼働は厳格な安全基準に基づくべきだとの主張を続ける考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000053-jij-pol





【私のコメント】

6月1日から日本円と人民元の直接取引が東京と上海で開始される。このニュースの扱いはそれほど大きくないが、重要性は極めて大きい。

従来はドルを介して行われていた両国通貨の取引がドルを介さなくなることで、日中両国でドルの需要が大幅に減少する。これはドル覇権の消滅の第一段階を意味する。来るべき第二段階は、日本と同様に米軍占領下にあるサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国での共通通貨での決済開始だろう。また、円と人民元の直接取引は、ドルが暴落・乱高下して国際基軸通貨の地位を失った後に東アジアでの域内貿易を決済する中心的役割を果たすことになる。冷戦時代の欧州でマルク・フラン・リラ・ポンドの4大通貨の取引が行われて域内貿易を主導してきたように、国際金融資本崩壊後の東アジアではブロック経済が成立して円・元・インドルピー・ルーブルの4大通貨の取引が域内貿易を主導することになる。

中国大使の日本恫喝、中国書記官のスパイ報道、尖閣紛争報道などはこの日中の緊密な連携を隠蔽するためのプロパガンダだろう。日中両国が連携することを国際金融資本や米国は心の底から恐れている。表向きは対立していることを装うことで米国は安心するのだ。

ロックフェラーとロスチャイルドの連携も興味深い。ロックフェラーにロスチャイルドが出資する形態であり、事実上ロックフェラーがロスチャイルドに吸収合併されることになる。1913年に米国の中央銀行を国際金融資本が乗っ取りその後ドル覇権を世界に押しつけることで成立してきた米国の世界覇権が終焉したことを示しているのだろう。あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏したことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。

中国では不動産市場に続き高級品市場でもバブル崩壊が始まっている。しかし、中国は不動産税の試験導入地域を今後拡大する方針であり、不動産の投機・投資は今後更に抑制されていく。中国政府は意図的にバブル崩壊を深刻化させる方針と考えられる。この意図としては、対外的には、欧米のバブル崩壊と同時に中国でもバブルを崩壊させることで世界同時不況を作り出して国際金融資本に大打撃を与える目的が考えられる。また、国内的には、バブル崩壊を機会に中国共産党政権を崩壊させ、文化大革命を作り出した毛沢東やそれを支援した国際金融資本の罪を暴き、文化大革命の加害者となった多くの人々（大部分は存命と思われる）を逮捕・処刑し、被害者となった知識人・富裕層・少数民族などを支援していくことが考えられる。その場合、内モンゴル・チベット・ウイグルなどの少数民族地域を独立させて漢民族入植者を全員移住させることが必要になるだろう。文化大革命の時期には少数民族は知識階層がほぼ全員虐殺されるという余りに過酷な弾圧を受けているからだ。現在の中国支配階層の一員である上海閥や太子党は文化大革命の苦難を本人や父親世代が体験していると思われる。





↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村