覚悟は出来ていますか？

●XユーザーのESPRIMO侍＠ 江戸回帰派さん:
「ファーストインパクト＝明治維新
セカンドインパクト＝大東亜戦争敗戦
サードインパクト＝Coming soon.
覚悟は出来ていますか？」 / X
https://x.com/ESPRIMO7/status/1898294412578562519





●女性が男性に闘いを挑む時代は終わった　男女がもっと自由に楽しく生きるヒントを探る（AERA dot.） - Yahoo!ニュース 3/8(土) 16:32配信

　若い世代を中心に男性の意識に変化が見られる中、今後のAERAに求められる役割とは何か。過去の記事を振り返りつつ考えてみる。AERA 2025年3月10日号より。
【時代を振り返る】女性が男性に闘いを挑む時代は終わった ！！
＊　　＊　　＊
　1988年、「ライバルは朝日新聞です」と銘打って創刊した「AERA」。その時代を象徴する研究者や政治家、俳優らが表紙を飾り、巻頭では政治や国際問題についてこだわりの誌面デザインで展開した。スマートさが受け、若い世代を中心に絶大な支持を得た。
　そんなAERAは96年に初めて女性の目線に立った巻頭特集を組んだ。「ラーメン離婚」と題した記事で、午後10時過ぎに帰宅した会社員の女性が、先に帰宅していた夫に「ラーメン作れ、作れ」と言われたことをきっかけに離婚を決意するエピソードが綴られている。
　当時、働き続ける女性が増え始め、家庭の中や勤務先、そして社会全体に女性の生きづらさが蔓延していた。それを「ニュース」として正面からとらえた記事への反響は大きく、以来30年、AERAは「女性の生き方」を主要なテーマのひとつに据えてきた。
＜中略＞
■対立ではなく寄り添い
　同連載で「男は稼いでナンボ、“鎧”からの脱却で男も女もラクになる」（24年8月26日号）を執筆した元共同通信政治部記者で“駐夫”も経験した、ジャーナリストの小西一禎さんは、「女性たちが経済力をつけ、ガラスの天井に負けずにキャリアを積む女性たちが増えました。そこにAERAが果たしてきた役割はとても大きい」と評価する。その上で、期待を込めて、こう付け加える。
「一方で、男性に立ち向かっていく女性の姿を前面に出したことで、対立構造を作ってしまった面はあるのではないでしょうか。強い女性ばかりではなく、そこからこぼれた女性や、男性も一緒に寄り添って理解していくことが求められるようになっています。互いの弱さ、悩みを理解しあう。その観点があれば、結果的に女性も男性もラクに生きられるようになるのです」
　女性も男性も、誰もがもっと自由に楽しく生きることができるように。今後のAERAに託された大きなテーマだ。（編集部・古田真梨子）
https://news.yahoo.co.jp/articles/af3c9ff31e5f824e109c50872d812558f9a9227d

●年収別未婚率




●富士通、「新卒一括採用」廃止へ　通年採用に統一、人数計画も設けず（朝日新聞） - Yahoo!ニュース　3/7(金) 18:25配信

　富士通は7日、2026年度の新卒採用から、年度ごとに卒業予定の学生を一斉に採用する「新卒一括採用」のしくみをやめると発表した。新卒や中途採用など採用の枠組みに関係なく通年採用を導入する。年度ごとの新卒採用人数の計画もつくらない。事業や働き方の多様化に伴い、新卒でも職種別に採用するなど新たな採用のしくみが広がりつつあるが、大企業での新卒一括採用の廃止は珍しいとみられる。

　新卒や既卒者、転職希望者などの募集形態に関係なく、職種ごとに必要な人数を通年で募集する。総合職や一般職といった採用区分もなくし、一律の初任給も廃止する。若手でも能力があればレベルの高い仕事に就いて、高い給与を得ることができるようにすることで、即戦力の人材や向上心の高い人材を引きつけたいという。多くの新卒入社者は年収約550万円から700万円程度となる見込みだが、仕事の水準によっては1千万円も可能という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f150b075fe6cf1595e92213399b14629b0211831





●24人辞めて入社はたった4人…バスの運転手が足りない　コロナ禍以降も離職止まらず、休日出勤頼みの運行が続く（南日本新聞） - Yahoo!ニュース　3/8(土) 20:37配信

　運転手が足りない。地方だけでなく鹿児島市内でも運転手不足による路線バスの減便・廃止が相次ぐ。住民の移動を支えるバス業界の求人難は深刻だ。待機時間のある変則勤務や事故リスクが敬遠されがちな上、平均年齢の高さなど構造的問題も横たわる。バス運転手を取り巻く実情を紹介する。（連載かごしま地域交通　第２部「運転手はどこへ」①より）
地域のバスはもう限界…運転手不足で島の路線が廃止、困った町はNPOに白羽の矢を立てる
　「『県をまたぐな、行動を控えろ』という国のメッセージは強烈だった。運輸業界はもろに影響を受けた」。鹿児島交通（鹿児島市）の西村将男副社長は新型コロナウイルス感染拡大時を振り返る。
　乗客とともに、先行きが不安になった運転手もいなくなった。自らも感染の恐れと闘いながらバスを動かし続ける重圧は気持ちを折るのに十分だった。
　市内を中心に、市内と大隅半島や南薩を結ぶ４４２系統（２０２４年３月時点）を運行、コロナ流行初期の２０年度末は５１９人の運転手が在籍した。人の流れへの制限が目立った２１、２２年度の２年間で定年を含む１００人が辞めた。
　２４年度は２４人が退職し１０月時点で３８４人になった。この間の入社は４人。「人の流れが戻り、便を増やしたくても運転手がいない」と西村副社長。状況に変化の兆しはない。
□　■　□
　市内や北薩地域を中心とする２５１系統（２５年２月現在）を運行する南国交通（同市）も、２０年度末に４４９人いた運転手のうち、２２年度末までに６６人（定年含む）が現場を離れた。
　上川博文自動車事業部長によると、コロナ流行時点で既に人手はぎりぎりだった。運転手同士が濃厚接触者にならないよう出勤をずらすなど、とにかく感染対策を徹底してもらった。
　「何とか欠便を出さずに済んだ。集団感染（クラスター）が起きていたら分からなかった」。計画通りに運行できない欠便は行政処分の対象となり、バス事業者にとって禁じ手だ。
　コロナが感染症法上の５類に移行した後も離職は止まらない。南国交通は昨年４月、２割程度の減便を盛り込んだダイヤ改正をした。５％だった鹿児島交通と比べて大がかりだった。
　同じ４月、南国交通は、市交通局の経営改善策の一環で１２年度から運行を受託する北営業所管内の一部路線を返上した。理由は運転手不足。５年ごとの更新で２６年度末までの契約だった。期限前に業務を戻された市交通局も欠員状況に陥るとはいえ、他社に構っていられないほど自社の人繰りに窮していた。
　市交通局の受託を続ける残りの路線も、２７年度以降の再契約は困難との意向を伝えている。南国交通の運転手は現在３７６人。ダイヤを守るためには３０人ほど足りない。休日出勤を募りカバーしている。
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　バス運転に必要な大型２種免許の県内保有者は、コロナ前の１９年末１万６２６３人、２３年末１万４２８４人と約２０００人減った（警察庁運転免許統計）。
　運転手の急病などに備え各営業所にはカバー要員が待機していた。今はそうもいかない。乗務予定が近い運転手を繰り上げ、その間に本社から応援を出してしのぐこともある。
　市内のある車庫で、一日の勤務を終えたばかりの運転手を取材していた時だ。しきりに腕時計を気にしていた。「すみません。今からまた行かなきゃ」と別のバスの方へ駆けていった。前日に起きた事故の影響で急きょ代打勤務になったという。現場の綱渡りは続く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/401a688e55193af413c754e7119db4e4bf8ee0f4




●「100万人足りない」「地方はすでに深刻…」まもなく到来する“超人手不足時代”のヤバすぎる衝撃　とくに深刻な「3つの業界」は？（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース　3/6(木) 6:02配信

「運送業」「建設業」「製造業」はとくに深刻
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32c130e74b4be25d58d125841aea2e9b758f278


●食料供給困難事態対策法について：農林水産省

Q4.生産計画の作成・届出の指示は誰に行うのですか？

A. 法律では、生産者に対する要請をしてもなお事態の解消が困難な場合に、生産の促進を図る必要がある品目を現在生産している者のほか、現在は生産していないが生産できる見込みがある者に対して指示できることとなっており、このうち、供給確保のために最低限必要な範囲で一定規模以上の生産能力を有する担い手などに限定して指示することを想定しています。このため、例えばコメの生産を促進する場合に、そもそもコメの生産に必要な土地や機械、技術を持っていない花農家や畜産農家などに指示を行うことはありません。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/horitsu.html

●食料供給困難事態対策法施行令（令和七年政令第三十九号）(PDF : 94KB)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-25.pdf

●食料供給困難事態対策法施行規則（令和七年農林水産省・経済産業省令第二号）(PDF : 71KB)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-26.pdf

●貸付協定例について(PDF : 127KB)　　市民農園に関係する法律：農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/attach/pdf/s_houritsu-16.pdf



●図50 耕地利用率等の推移 – フード･マイレージ資料室

もとより日本は島国で、かつ山地が多いことから、人口を支えるために耕地は集約的に有効利用されてきました。
　1950年代後半の耕地利用率（全国平均）は130％台後半でした。つまり農地には1年間で1.4品目程度が作付けられていたのです。東北・北陸など気象条件から二毛作が困難な地域もあることを思えば、これは妥当な水準と言えるかも知れません。
　ところが、1970年代には耕地利用率は100％程度にまで急速に低下し、その後やや持ち直したものの、近年はさらに低下し90％強の水準で推移しています（リンク先の図50の赤い折れ線）。
https://food-mileage.jp/2016/05/07/%E5%9B%B350-%E8%80%95%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB/


●成田悠輔氏講演「ニコニコ笑いながら没落しよう」は米英覇権側の国内既得権者の退場と没落を促す呼びかけ - 国際情勢の分析と予測

世の中の仕組みを変えるチカラを持っているのが、武士性を用いたアプローチです。具体例を2つ挙げましょう。ひとつは明治維新。武士が「自分が武士として生きられなくなることがわかっているのに改革を望んだ」という世界でも例を見ない革命です。
もうひとつが、第二次世界大戦後の渋沢財閥の解体。戦後、日本の財閥はGHQの施策により解体されてしまいました。でも、渋沢財閥はGHQから解体免除の特例措置を持ちかけられ、存続する道もあった。だが、渋沢財閥はその特権を拒否し、日本が次のステージに進めるよう、自分自身を解体する道を選びました。ニコニコと笑いながら、没落していったのです。
冒頭の言葉をもう一度言います。マルクス・アウレリウスは「空中に投げられた石にとって、落ちるのが悪いことでもなければ、昇るのが善いことでもない」と言いました。「乗り越えるより、没落しろ」。それも、ひとつの教訓だと感じています。
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/770ddfefc04cb7fae87e8addbcbc8108




【私のコメント】
2025年4月1日から始まる新年度は劇的な変動の一年になるだろう。それは、米英グローバリストの世界覇権の消滅や在日米軍の撤退に伴う日本の政策転換と、それを推進する為の危機の演出である。明治維新、大東亜戦争敗戦、JAL123便事故という3回の欧米による日本占領が行われ日本に不利益な政策が強制されてきたがそれが危機を理由に一挙に廃止される。7月頃に台湾や朝鮮半島で戦争が起こり米軍が出動せず日本政府が安保条約を破棄、小麦自給率引き上げ目的に政府が小麦

注目は4月1日施行の食料供給困難事態対策法。この法律の主目的は、戦後のGHQによる農地改革で零細農家に分散した農地を少数の有力農家に集中させる事である。サラリーマンや高齢者が片手間に耕作している、或いは他の農家などの作付けを依頼している様な狭い水田に冬期間麦を作付けして二毛作で有効利用するには、狭い水田を集約し畦道を潰し広い水田に転換して大規模な機械を導入する他に無い。

都市部では多くの市街化農地が市民農園として地域住民の園芸に利用されているがこれらも米と麦の二毛作が強制され、多くは対応不可能で土地没収となるだろう。貸し付け協定には一定の要件を満たせば市民農園に市町村の農業委員会が廃止命令を出せること、廃止後適切に耕作できない場合は農地の利用権を農業委員会が奪って第三者に設定できる事が明記されている。これらの土地を没収して一時的に官有化した後に住宅等に転換し有効利用する計画だろう。

過疎化した山村には耕作放棄された田畑も多い。これらも一時的に官有化され、今後希望者に貸し出されてロシアのダーチャ的な利用が行われると想像する。

こういった農地政策の転換には危機の演出が不可欠だ。今後食糧危機が演出されてコメや小麦粉、パンなどの主要作物が一時的に配給制になる可能性もあろう。新型コロナウイルスの経験で政府には危機演出のノウハウが蓄積されている。

「女性が男性に闘いを挑む時代は終わった　男女がもっと自由に楽しく生きるヒントを探る」とのアエラの記事も興味深い。大卒正規雇用女性を主な読者層に据えて女性の高等教育やキャリア職就業を煽ってきたアエラの方向転換である。下方婚拒否傾向が世界一強い日本で女性が難関大に進学し総合職や専門職で高収入になれば少子化が進むのは当然。今後は女性の大学進学や就職は激減し子供を3人以上生んで育て終わった30代後半以降が中心になるだろう。女性の婚姻可能年齢も2022年の民法改正以前の16才かあるいは戦前の15才に戻され、10代後半の結婚が普通になるだろう。女子高生や女子大生が大幅年上男性と結婚し子供を産み育てながら通学するのが普通になり、高校や大学の多くは男子校と女子校に別学化する。その際に有用なのは女子高・女子大・女子短大という形式で別学が最近まで維持されており伝統が残っている私学である。

20-30代の未婚女性や子供が2人以下の既婚女性も結婚や出産の社会的圧力を受けて退職を余儀なくされるだろう。30代後半女性の未婚率は年収200万円以上の階層で実に40％、これが少子化の原因。女性の社会進出の時代の終わりである。

富士通の新卒一括採用の中止、一般職と総合職の区別の廃止も興味深い。他の企業にも波及すれば上位大を含めた大卒文系事務職の就職は劇的に悪化する。即戦力の中途採用の分採用が減るからだ。更にRPA導入などで大卒事務職採用は減少。金融系・文系高等教育などの付加価値を生まない産業、東京本社で貴族化し生き残り困難な一部製造業等で大量の余剰人員が生まれる。彼らを「運送業」「建設業」「製造業」等の肉体労働系の人手不足産業に斡旋していく事になるのだろう。事務職の給与引き下げ、肉体労働の給与大幅引き上げも必須であり今後実行されていく筈。女性、文系大卒事務職などが「ニコニコ笑いながら没落」していく時代になるのだ。



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