●離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言 - 国際情勢の分析と予測 2012年03月12日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c3ac61ac829e90805c27e398fa17dcc0
●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 - 国際情勢の分析と予測 2006年04月27日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a
●東シナ海の離於島(韓国名)=蘇岩礁(中国名)が引き起こす中韓の対立 - 国際情勢の分析と予測 2006年09月14日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/10258bf3b5a4a2922d6131994142538a
●イランの核兵器問題を政争の具にすべきではない(社説) :日本経済新聞 2012/3/9
(2012年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
イスラエルのネタニヤフ首相は訪米中、共和党大統領候補であるロムニー前マサチューセッツ州知事の応援バッジをつけていたも同然だった。同氏はオバマ米大統領への軽蔑の念や、11月の大統領選での共和党支持を隠そうともしなかった。共和党候補の指名を確保しつつあるロムニー氏は、大統領に当選したあかつきには最初の外遊先をエルサレムにすると公約している。
ネタニヤフ首相がイランの各施設攻撃を明言し、米大統領選に臆面もなく介入したことは注目に値する。イラン政府が核兵器を手に入れれば、イスラエルだけでなく中東地域や世界の安全保障にとり深刻な脅威になるという点では異論はない。だからといって、ネタニヤフ首相がこの問題を政争に用いることが妥当ということにはならない。
イラン攻撃の危険性を高めることは、オバマ大統領に圧力をかけ、パレスチナとの和平を都合良く回避するために計算された策だ。イランに関する凍り付くような話題をメディアを通じて流すことで、ネタニヤフ氏はイスラエル政府によるヨルダン川西岸への違法入植拡大などに話題が及ばないようにしている。
中東情勢は恒久的な変貌を遂げつつある。過渡期は長期に及び、混乱やシリアのような残忍な事態も起こるだろう。(中東で誕生する)新政府が欧米寄りとも限らない。だが、古い体制に戻ることはあり得ない。アラブ諸国はイスラム勢力などだれであれ新たな独裁者に支配されるつもりはない。
この新たな情勢はチャンスとなり、イスラエルとパレスチナとの和平に機運をもたらす。これまでは、アラブ諸国の民衆蜂起でパレスチナ国家を樹立する権利が声高に叫ばれることはなかった。民衆の怒りは自国の独裁者の圧政に向けられていた。だが、ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立の検討を拒否したことで、事態は悪化しつつある。イスラエルがイランへの軍事行動に踏み切れば、反発は一段と増すだろう。
欧米各国の情報機関はイランが核兵器の製造にこぎ着けるにはしばらくかかるとの見解で一致している。イランは数年前に中止した核兵器開発プログラムを再開していないと米政府はみている。情報機関の分析には不十分な点もあるものの、ネタニヤフ氏は同盟国に対し、こうした分析を否定する根拠を全く示していない。
軍事攻撃は今では全く合理性を欠いている。外交圧力や経済制裁は最近になってようやく効果を表し始めた。経済的な締め付けでイランの貿易は大幅に制限され、欧州連合(EU)のイラン産原油の禁輸措置で圧力はさらに強まった。このプロセスが成果を上げるまでには時間が必要だ。
ネタニヤフ氏は他の点でも異議を唱えている。同氏によれば、イランはまもなく「攻撃が及ばない状態」になるという。地下深くに埋められた核施設には空爆による攻撃が及ばなくなる。だがまたしても、ネタニヤフ首相は今が最後の攻撃のチャンスだとの分析を支持する確かな証拠の提示を拒んでいる。欧州各国はこれは物理的要因ではなく政治的要因だとの結論を下している。
こうした懸念はイスラエル国内にもある。同国の情報機関モサドのメイール・ダガン前長官は、イスラエルのイランに対する攻撃を「今までで最もばかげた考えだ」と一蹴。イスラエル治安機関の現職高官も言葉は控えめながらも、欧米との会合で同様の懸念を表明している。
イスラエルが軍事行動に踏み切れば、同国軍に大きな危険をもたらすだろう。イスラエル軍は敵対国の上空を飛行することになる可能性が高いため、爆撃機からは1度しか攻撃できない。イランの核兵器開発プログラムを破壊する機会を得るためには、爆撃に加えイスラエル特殊部隊の破壊工作が必要となる。こうした作戦が失敗に終わる危険は明らかだ。
交渉再開でイランに核兵器開発の野望を断念するよう納得させる保証はない。問題はイランの最高指導者ハメネイ師が、核兵器の製造が権力を維持する最も確実な方法と信じていることだ。米国はハメネイ師にそうではないことを納得させなくてはならない。だが、確実なのは、今は政争に陥っている場合ではないとう点だ。ネタニヤフ氏は戦争の危険性をあおるのではなく、パレスチナとの和平を進めるべきだ。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E6978DE2EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
●【環球異見】イスラエルはイランを攻撃するか? - MSN産経ニュース 2012.2.27
疑惑が深まるイランの核兵器開発を阻止するため、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性が取り沙汰されている。事態の泥沼化を懸念する欧米では、イスラエルの単独行動は思いとどまらせたいが、弱腰な態度をとれば、相手の思うつぼという見方も。当面は軍事手段を排除せず、米主導の外交圧力を強めるべきだという論調が目立つ。
◇
アルハヤート(汎アラブ紙)
国内向けに体制の強さ誇示
汎アラブ紙アルハヤートは22日付の解説記事で、イスラエルを想定したとみられる防空演習を実施するなど強硬姿勢を強めるイランについて、3月に議会選を控えるアフマディネジャド政権には、「体制に揺るぎがないとの強さを示す必要がある」という国内事情があると分析。経済的な苦境に対する国民の不満を「価値のない大演習にそらす」狙いもあると指摘した。
イランのファルス通信によると、イランはここのところ、国内各地に自国製のミサイルシステムとレーダーを配備するなど、防空態勢の強化を進めているとされ、イスラエルの動きに対する牽制(けんせい)を強めている。
一方、イスラエルの英字紙エルサレム・ポストは21日付で、同盟国の米国で最近、イスラエルの攻撃能力に疑問を呈する発言や報道が相次いでいることについて、イラン攻撃を思いとどまらせるために、「自国の軍事力に対するイスラエルの自信を傷つけようとしている」と不満を表明した。
ただ同紙も、イランがすでにウラン濃縮などに関する技術を確立している以上、核施設への攻撃には、核開発を「せいぜい数年遅らせる」程度の効果しかないことは認める。いったん攻撃に踏み切れば、核施設を再稼働させないよう数年後に再び攻撃を加える必要性が出てくるとの指摘もあるといい、事態の泥沼化も懸念される。
同紙は、イランとの全面戦争を避け、同国に核開発を放棄させるには、米国主導の外交プロセスが不可欠だと強調。「イスラエルがオバマ米政権の意向を無視して攻撃を強行すれば、米国がその役割を果たせなくなる」として、ネタニヤフ政権が米国との事前の調整なしに単独行動に踏み切ることがないようくぎを刺した。(カイロ 大内清)
◇
ウォールストリート・ジャーナル(米国)
非力なメッセージ与える
「イスラエルとイランに非力なメッセージを発信してしまった」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日付の社説で、デンプシー統合参謀本部議長がテレビ番組で、イラン核施設への攻撃は「現時点で賢明ではない」とした発言を「弱々しい」と批判。今秋の大統領選をにらみ、イランよりもイスラエル封じ込めを考えているようだとオバマ政権の姿勢を疑問視した。
デンプシー議長は19日のCNNテレビで(1)イランは核兵器製造を最終決断していない(2)攻撃で核開発を遅らせられるのは数年程度(3)報復を生む可能性が高い-と攻撃を否定的に論じた。
だが、社説はデンプシー議長の発言も裏を返せば、イスラエルの主要同盟国までも攻撃を疑問視し、報復を恐れていると言いはやしているに等しいと指摘し、米国がイラン指導部の強硬姿勢を「追認しているかのようだ」と切り捨てる。
イランへの外交圧力も「核開発の代償が極めて高くつくこと」を相手に理解させることで効果が上がると主張し、核施設攻撃の「恐怖を高めるあらゆる手段」を講じるべきだと米国側の弱腰を批判する。
社説が心配するのは、イランが核問題で西側に勝利するのに「兵器を爆発させる必要も、核兵器の保有を宣言する必要もない」ことだ。核兵器が完成直前であると恐怖心をあおってさえおけば、イランの中東での影響力は「米国の利益に反して増加する」という。
こうした状況でのデンプシー議長の発言は「米国の支援に関するイスラエルの不安」を高めると社説は指摘。オバマ大統領が再選すれば、イスラエルへの“注文”がさらに強まる可能性もあり、結果的に「イスラエル指導部の決断を早めかねない」と懸念を示した。(ワシントン 犬塚陽介)
フィナンシャル・タイムズ(英国)
対イラン戦争論の危険な軽さ
英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラクマン氏は21日付のコラムで、イスラエルがイランの核施設を攻撃するとの見方が強まっていることについて、「最近の議論には危険な軽さがつきまとう」と懸念を示した。
イスラエルのネタニヤフ首相が2006年に、「イランは(第二次大戦前の)1938年のドイツだ」と述べるなど対イラン軍事作戦は長く議論されてきた。
しかし最近、イスラエルのバラク国防相が「あと数カ月でイランの核開発は手の出せない状態に進む」と危機感を示し、パネッタ米国防長官が4~6月に攻撃が行われる可能性が強いと確信していると報じられ、対イラン戦争の可能性は一段と現実味を帯びてきた。
ラクマン氏は「対イラク戦争前夜とは対照的に、英仏両国は米国より対イラン戦争に積極的だ」と指摘。オバマ米大統領も「大統領選が迫り、イスラエルの攻撃をやめさせるのは難しい」と分析し、サウジアラビアなど湾岸諸国もイランの核保有を阻止する考えにとりつかれていると説く。
対リビア軍事介入の成功によって、衛星やミサイル誘導技術で市民の巻き添えを避けて関連施設を攻撃できる空爆の効果が見直されるようにもなった。
しかしラクマン氏は、対イラク戦争で大量破壊兵器をめぐる情報評価を誤った過去に言及したうえで、イラン戦争のリスクをめぐる議論には、イランがアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに地対空ミサイルを供与し、北大西洋条約機構(NATO)軍を攻撃するなどの危険性が過小評価されていると指摘。
「アラブの春」で中東の政治状況が微妙な時期、イラン攻撃はイスラム武装勢力を増強させる恐れがあると警鐘を鳴らした。(ロンドン 木村正人)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120227/mds12022707070001-n1.htm
●イラン最高指導者、オバマ大統領の外交解決模索を歓迎 - MSN産経ニュース 2012.3.8
【カイロ=大内清】核兵器開発が疑われるイランの最高指導者ハメネイ師は8日、聖職者で構成され最高指導者の任免や監視を行う専門家会議に出席し、オバマ米大統領が、外交的に核問題の解決を模索するとしていることについて、「良い発言だ」と歓迎する声明を出した。イラン国営通信が伝えた。
イランの最高指導者が公の場で敵国とみなす米国を前向きに評価するのは珍しい。米欧との緊張緩和を演出し、イランの核施設への攻撃も辞さない構えのイスラエルを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
イラン核問題をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が5日、オバマ氏との会談で「安全保障面で独自の決定を下す主権がある」と主張したのに対し、オバマ氏は単独攻撃への自制を求めていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/mds12030823220003-n1.htm
●少年ら殺害、死者18人に イスラエルのガザ攻撃 - MSN産経ニュース 2012.3.11 22:35
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装勢力による攻撃の応酬は11日も続き、ガザの医療当局者によると、イスラエル軍の攻撃で新たに少年(12)らパレスチナ人3人が死亡、衝突が始まった9日以降のガザ側の死者は18人となった。
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の閣議冒頭、まだ紛争の「半ば」だと述べ、早期停戦は困難との見通しを示した。
ガザの医療当局者によると、少年はガザ北部ジャバリヤの学校に登校途中だった。イスラエル軍によると、ガザからのロケット弾攻撃は9日以降で100発以上に達した。
11日午前には、東日本大震災の被災者との絆を強調するたこ揚げ大会がガザ南部で計画されていたが、治安悪化のため中止となった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/mds12031122360005-n1.htm
●58%がイラン単独攻撃反対 イスラエル世論調査 - MSN産経ニュース 2012.3.8 22:06
8日付のイスラエル紙ハーレツが掲載した世論調査結果によると、核兵器開発が疑われるイランに対し、米国が軍事攻撃をしないのであれば、イスラエルは単独攻撃に踏み切るべきではないと答えた人が58%に上った。
一方、総選挙が実施された場合、全120議席のうち、ネタニヤフ首相率いる右派リクードは35~37議席(現有27議席)に躍進し、右派政党や宗教政党との連立で71~74議席を獲得できるという。
現在第1党の中道政党カディマは10~12議席(同28議席)の見込みだった。調査は4~5日に実施された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/mds12030822070002-n1.htm
●イラン国会議員選挙 反大統領派が圧勝へ 対外姿勢、さらに硬化か - MSN産経ニュース 2012.3.4 00:21
【カイロ=大内清】2日に投票が行われたイラン国会(定数290)議員選は3日、開票作業が続き、ロイター通信によると、保守派内でも最高指導者ハメネイ師に近い反アフマディネジャド大統領派が、これまでに確定した126議席中81議席を獲得、9議席にとどまっている大統領派を大きく引き離して圧勝することが確実となった。
ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領は今後の政権運営で苦しい立場に追い込まれそうだ。イスラエルによるイランの核施設への攻撃も取り沙汰される中、イランの対外姿勢はさらに硬化するとみられる。
核兵器開発が疑われる核問題では、保守派に属する両派とも「平和利用目的であり、推進は当然だ」との立場を取る上、反大統領派は米欧をより敵視するなど対外関係で現政権より一段と強硬とされる。現在中断されている国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議が再開されても、大統領が交渉で柔軟姿勢を示すのは難しいとみられる。
イランではこのところ、保守派議員を中心に、欧州連合(EU)が核問題での制裁の一環としてイラン産原油禁輸を決めたことへの報復として、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すべきだとの論調が強まっている。そんな中、今回の選挙結果を受け現在2期目のアフマディネジャド政権が任期を約1年半残して弱体化すれば、強硬論に歯止めがかからなくなり、緊張が高まるとの懸念は強い。
一方、議会選の投票率は約64%で、前回選の約55%を大きく上回った。今回の選挙では、2009年の大統領選後の弾圧で勢力を弱めた改革派が「公正な選挙が保障されていない」などとボイコットを呼びかけていた。にもかかわらず高い投票率となったことは、米欧との関係改善を志向する改革派にとっては大きな打撃で、同派の影響力はさらに衰退しそうだ。
安保理から4度の制裁決議を受けるイランでは、公式統計で昨年のインフレ率が22・5%、失業率は約15%に達しており、「実態はさらに悪い」(イランのメディア関係者)とされる。
ただ、経済混乱の原因は、核問題での強硬姿勢ではなく、現政権の経済運営にあるとする考えが国内では支配的で、そうした世論が反大統領派の勝利に結びついたといえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120304/mds12030400270000-n1.htm
●「国際社会の要求無視」 イスラエル、ウラン濃縮でイラン批判 - MSN産経ニュース 2012.2.26
イスラエル首相府は25日、イランが地下核施設でウラン濃縮活動を急拡大しているとの国際原子力機関(IAEA)報告書を受け、イランは「国際社会の要求をまったく無視しながら、20%までウランを濃縮している」と批判する声明を発表した。
声明は、IAEAの報告書は「イスラエルの見立てが正しいことのさらなる証左だ」とした上で「イランはとどまることなく核開発を続けている」と指摘した。
イスラエルはイランを最大の脅威と位置付け、核武装阻止のためには武力行使も辞さない姿勢を維持している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120226/mds12022609440001-n1.htm
●イスラエル、イランを数日・数週間以内に攻撃することはない=首相 Reuters 2012年 03月 9日
[エルサレム 8日 ロイター] イスラエルのネタニヤフ首相は8日、数日や数週間以内にイランの核施設をイスラエルが攻撃することはないと述べた。
チャンネル10との録音インタビューの抜粋の中で「私はストップウォッチを手にして構えているわけではない。数日、数週間という問題ではない。だが、数年という問題でもない」と語った。
同首相は、イランの核開発阻止に向けた主要国の外交的圧力をイランがかわし続けた場合、武力行使も辞さない可能性を示唆してきた。
首相は「この問題が平和的に解決され、イランが核プログラムの停止を決めれば、喜ばしい」と語った。
同首相とオバマ米大統領との会談に詳しい関係筋によると、ネタニヤフ首相は5日、オバマ大統領との会談で、イスラエルはイランの核施設への攻撃についてまだ決定していないと表明した。だた、軍事攻撃の選択肢を排除していないことも示唆した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811156720120308
●【米大統領選】共和党候補、外交・安全保障で目立つ強硬姿勢 - MSN産経ニュース 2012.3.7
【ワシントン=犬塚陽介】米大統領選の共和党指名を争う候補者は外交・安全保障で、イランへの軍事攻撃も辞さない強硬姿勢を示すなど、「外交圧力」を主軸にするオバマ大統領との差別化を図っている。
保守層の人気が高いレーガン元大統領の「強いアメリカ」を意識した外交政策だが、この時期に特有の「選挙戦略」との見方も強く、本選ではより現実的な路線への「軌道修正」を迫られるとの指摘もある。
経済問題や同性婚・中絶などの社会的価値観に有権者の関心が集中する中、外交・安保ではイスラエルが単独攻撃をちらつかせるイラン核問題が最大の焦点だ。
ロムニー前マサチューセッツ州知事は6日、親イスラエル団体の総会で選挙戦の合間を縫ってビデオ演説し、現政権の「イラン問題の先延ばし政策を終わらせる」と主張。イランに「米軍の威力」を見せつけるとして、軍事衝突も辞さない姿勢を明確にした。
海外駐留米軍の全面撤退など「孤立主義」を掲げるポール下院議員を除けば他候補の主張に大差はない。サントラム元上院議員は6日、「イランが核施設を処分しないなら、われわれが取り壊す」と語気を強め、ギングリッチ元下院議長も「すでにイランは一線を越えている」と訴えた。
ただ、強硬論が際立つ主張には「空疎なレトリック」(民主党のシューマー上院議員)との批判も絶えず、外交専門家も「部分的な修正を余儀なくされるだろう」と指摘する。
各候補者は対中政策でも強硬論を展開。ロムニー氏は「就任1日目に中国を為替操作国に指定する」と表明しており、サントラム氏も「貿易戦争は欲していない。中国を打ち負かしたいだけだ」と敵対心をあらわにしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030721180015-n1.htm
●【米大統領選】「イランへの軍事行動はゲームではない」 米大統領、共和党の強硬論に反論 - MSN産経ニュース 2012.3.7 21:13
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、核兵器開発を継続するイランへの軍事行動は「ゲームではない」と指摘。イランへの強硬姿勢を打ち出し、オバマ政権の対応を批判する大統領選の共和党候補を念頭に、「軽々しい」攻撃論を「政治的だ」と批判した。
共和党の候補者は「オバマ政権が続けばイランは核兵器を手に入れることになる」(ロムニー前マサチューセッツ州知事)と述べ、対イラン政策を「弱腰」と批判している。
大統領は10州で予備選や党員集会が実施された「スーパーチューズデー」に今年初めての記者会見を急遽(きゅうきょ)設定。共和党候補者には、発言に対する「重い責任がない」と指摘し、軍事行動を起こすというなら「米国民に損失と利益を明確に説明しなければならない」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030721140013-n1.htm
【私のコメント】
昨日の記事で韓国が中国との海洋紛争で滅亡に追い込まれる危険が高いことに触れたが、アジア大陸の反対側の端にあるイスラエルも同様の滅亡の危機に瀕している。国際金融資本の代理人と言うべき英ファイナンシャルタイムズ紙がイスラエルの強硬姿勢を批判しパレスチナとの和平を進めるべきと主張していることから、イスラエルは既に国際金融資本にも見放されたことがわかる。私がこのブログを開設したのは、6年前の2006年3月から4月にかけて韓国とイスラエルが国際的に追い詰められる事件が起こり、両国が同時に滅亡するのではないかという仮説をたてたことに由来する。どうやらその仮説が今年中に現実のものになりそうだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は数週間以内のイラン攻撃は否定したが、数年以内には攻撃すると表明している。5月上旬のシカゴサミット以降に紛争が起こる可能性がある。一方のイランでは強硬派の野党が議会で多数派となっており、イスラエルの要求に譲歩することは国内的にも難しくなる。
米国大統領選挙では、共和党予備選挙候補者は泡沫候補のロン・ポール以外はいずれも親イスラエル・反イランの強硬派で、対照的に民主党のオバマはイスラエルにやや冷淡な姿勢である。恐らくロムニー候補とオバマ候補の対決となり、オバマが勝利してイスラエルの命運が尽きるのではないかと考えられる。場合によってはそれ以前にイスラエルとイランの戦争が決着してイスラエルが滅亡する可能性もあるだろう。選挙は11月6日投票で、イスラエルでは11月7日にその結果がわかることになる。
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(2012年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
イスラエルのネタニヤフ首相は訪米中、共和党大統領候補であるロムニー前マサチューセッツ州知事の応援バッジをつけていたも同然だった。同氏はオバマ米大統領への軽蔑の念や、11月の大統領選での共和党支持を隠そうともしなかった。共和党候補の指名を確保しつつあるロムニー氏は、大統領に当選したあかつきには最初の外遊先をエルサレムにすると公約している。
ネタニヤフ首相がイランの各施設攻撃を明言し、米大統領選に臆面もなく介入したことは注目に値する。イラン政府が核兵器を手に入れれば、イスラエルだけでなく中東地域や世界の安全保障にとり深刻な脅威になるという点では異論はない。だからといって、ネタニヤフ首相がこの問題を政争に用いることが妥当ということにはならない。
イラン攻撃の危険性を高めることは、オバマ大統領に圧力をかけ、パレスチナとの和平を都合良く回避するために計算された策だ。イランに関する凍り付くような話題をメディアを通じて流すことで、ネタニヤフ氏はイスラエル政府によるヨルダン川西岸への違法入植拡大などに話題が及ばないようにしている。
中東情勢は恒久的な変貌を遂げつつある。過渡期は長期に及び、混乱やシリアのような残忍な事態も起こるだろう。(中東で誕生する)新政府が欧米寄りとも限らない。だが、古い体制に戻ることはあり得ない。アラブ諸国はイスラム勢力などだれであれ新たな独裁者に支配されるつもりはない。
この新たな情勢はチャンスとなり、イスラエルとパレスチナとの和平に機運をもたらす。これまでは、アラブ諸国の民衆蜂起でパレスチナ国家を樹立する権利が声高に叫ばれることはなかった。民衆の怒りは自国の独裁者の圧政に向けられていた。だが、ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立の検討を拒否したことで、事態は悪化しつつある。イスラエルがイランへの軍事行動に踏み切れば、反発は一段と増すだろう。
欧米各国の情報機関はイランが核兵器の製造にこぎ着けるにはしばらくかかるとの見解で一致している。イランは数年前に中止した核兵器開発プログラムを再開していないと米政府はみている。情報機関の分析には不十分な点もあるものの、ネタニヤフ氏は同盟国に対し、こうした分析を否定する根拠を全く示していない。
軍事攻撃は今では全く合理性を欠いている。外交圧力や経済制裁は最近になってようやく効果を表し始めた。経済的な締め付けでイランの貿易は大幅に制限され、欧州連合(EU)のイラン産原油の禁輸措置で圧力はさらに強まった。このプロセスが成果を上げるまでには時間が必要だ。
ネタニヤフ氏は他の点でも異議を唱えている。同氏によれば、イランはまもなく「攻撃が及ばない状態」になるという。地下深くに埋められた核施設には空爆による攻撃が及ばなくなる。だがまたしても、ネタニヤフ首相は今が最後の攻撃のチャンスだとの分析を支持する確かな証拠の提示を拒んでいる。欧州各国はこれは物理的要因ではなく政治的要因だとの結論を下している。
こうした懸念はイスラエル国内にもある。同国の情報機関モサドのメイール・ダガン前長官は、イスラエルのイランに対する攻撃を「今までで最もばかげた考えだ」と一蹴。イスラエル治安機関の現職高官も言葉は控えめながらも、欧米との会合で同様の懸念を表明している。
イスラエルが軍事行動に踏み切れば、同国軍に大きな危険をもたらすだろう。イスラエル軍は敵対国の上空を飛行することになる可能性が高いため、爆撃機からは1度しか攻撃できない。イランの核兵器開発プログラムを破壊する機会を得るためには、爆撃に加えイスラエル特殊部隊の破壊工作が必要となる。こうした作戦が失敗に終わる危険は明らかだ。
交渉再開でイランに核兵器開発の野望を断念するよう納得させる保証はない。問題はイランの最高指導者ハメネイ師が、核兵器の製造が権力を維持する最も確実な方法と信じていることだ。米国はハメネイ師にそうではないことを納得させなくてはならない。だが、確実なのは、今は政争に陥っている場合ではないとう点だ。ネタニヤフ氏は戦争の危険性をあおるのではなく、パレスチナとの和平を進めるべきだ。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E6978DE2EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
●【環球異見】イスラエルはイランを攻撃するか? - MSN産経ニュース 2012.2.27
疑惑が深まるイランの核兵器開発を阻止するため、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性が取り沙汰されている。事態の泥沼化を懸念する欧米では、イスラエルの単独行動は思いとどまらせたいが、弱腰な態度をとれば、相手の思うつぼという見方も。当面は軍事手段を排除せず、米主導の外交圧力を強めるべきだという論調が目立つ。
◇
アルハヤート(汎アラブ紙)
国内向けに体制の強さ誇示
汎アラブ紙アルハヤートは22日付の解説記事で、イスラエルを想定したとみられる防空演習を実施するなど強硬姿勢を強めるイランについて、3月に議会選を控えるアフマディネジャド政権には、「体制に揺るぎがないとの強さを示す必要がある」という国内事情があると分析。経済的な苦境に対する国民の不満を「価値のない大演習にそらす」狙いもあると指摘した。
イランのファルス通信によると、イランはここのところ、国内各地に自国製のミサイルシステムとレーダーを配備するなど、防空態勢の強化を進めているとされ、イスラエルの動きに対する牽制(けんせい)を強めている。
一方、イスラエルの英字紙エルサレム・ポストは21日付で、同盟国の米国で最近、イスラエルの攻撃能力に疑問を呈する発言や報道が相次いでいることについて、イラン攻撃を思いとどまらせるために、「自国の軍事力に対するイスラエルの自信を傷つけようとしている」と不満を表明した。
ただ同紙も、イランがすでにウラン濃縮などに関する技術を確立している以上、核施設への攻撃には、核開発を「せいぜい数年遅らせる」程度の効果しかないことは認める。いったん攻撃に踏み切れば、核施設を再稼働させないよう数年後に再び攻撃を加える必要性が出てくるとの指摘もあるといい、事態の泥沼化も懸念される。
同紙は、イランとの全面戦争を避け、同国に核開発を放棄させるには、米国主導の外交プロセスが不可欠だと強調。「イスラエルがオバマ米政権の意向を無視して攻撃を強行すれば、米国がその役割を果たせなくなる」として、ネタニヤフ政権が米国との事前の調整なしに単独行動に踏み切ることがないようくぎを刺した。(カイロ 大内清)
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ウォールストリート・ジャーナル(米国)
非力なメッセージ与える
「イスラエルとイランに非力なメッセージを発信してしまった」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日付の社説で、デンプシー統合参謀本部議長がテレビ番組で、イラン核施設への攻撃は「現時点で賢明ではない」とした発言を「弱々しい」と批判。今秋の大統領選をにらみ、イランよりもイスラエル封じ込めを考えているようだとオバマ政権の姿勢を疑問視した。
デンプシー議長は19日のCNNテレビで(1)イランは核兵器製造を最終決断していない(2)攻撃で核開発を遅らせられるのは数年程度(3)報復を生む可能性が高い-と攻撃を否定的に論じた。
だが、社説はデンプシー議長の発言も裏を返せば、イスラエルの主要同盟国までも攻撃を疑問視し、報復を恐れていると言いはやしているに等しいと指摘し、米国がイラン指導部の強硬姿勢を「追認しているかのようだ」と切り捨てる。
イランへの外交圧力も「核開発の代償が極めて高くつくこと」を相手に理解させることで効果が上がると主張し、核施設攻撃の「恐怖を高めるあらゆる手段」を講じるべきだと米国側の弱腰を批判する。
社説が心配するのは、イランが核問題で西側に勝利するのに「兵器を爆発させる必要も、核兵器の保有を宣言する必要もない」ことだ。核兵器が完成直前であると恐怖心をあおってさえおけば、イランの中東での影響力は「米国の利益に反して増加する」という。
こうした状況でのデンプシー議長の発言は「米国の支援に関するイスラエルの不安」を高めると社説は指摘。オバマ大統領が再選すれば、イスラエルへの“注文”がさらに強まる可能性もあり、結果的に「イスラエル指導部の決断を早めかねない」と懸念を示した。(ワシントン 犬塚陽介)
フィナンシャル・タイムズ(英国)
対イラン戦争論の危険な軽さ
英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラクマン氏は21日付のコラムで、イスラエルがイランの核施設を攻撃するとの見方が強まっていることについて、「最近の議論には危険な軽さがつきまとう」と懸念を示した。
イスラエルのネタニヤフ首相が2006年に、「イランは(第二次大戦前の)1938年のドイツだ」と述べるなど対イラン軍事作戦は長く議論されてきた。
しかし最近、イスラエルのバラク国防相が「あと数カ月でイランの核開発は手の出せない状態に進む」と危機感を示し、パネッタ米国防長官が4~6月に攻撃が行われる可能性が強いと確信していると報じられ、対イラン戦争の可能性は一段と現実味を帯びてきた。
ラクマン氏は「対イラク戦争前夜とは対照的に、英仏両国は米国より対イラン戦争に積極的だ」と指摘。オバマ米大統領も「大統領選が迫り、イスラエルの攻撃をやめさせるのは難しい」と分析し、サウジアラビアなど湾岸諸国もイランの核保有を阻止する考えにとりつかれていると説く。
対リビア軍事介入の成功によって、衛星やミサイル誘導技術で市民の巻き添えを避けて関連施設を攻撃できる空爆の効果が見直されるようにもなった。
しかしラクマン氏は、対イラク戦争で大量破壊兵器をめぐる情報評価を誤った過去に言及したうえで、イラン戦争のリスクをめぐる議論には、イランがアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに地対空ミサイルを供与し、北大西洋条約機構(NATO)軍を攻撃するなどの危険性が過小評価されていると指摘。
「アラブの春」で中東の政治状況が微妙な時期、イラン攻撃はイスラム武装勢力を増強させる恐れがあると警鐘を鳴らした。(ロンドン 木村正人)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120227/mds12022707070001-n1.htm
●イラン最高指導者、オバマ大統領の外交解決模索を歓迎 - MSN産経ニュース 2012.3.8
【カイロ=大内清】核兵器開発が疑われるイランの最高指導者ハメネイ師は8日、聖職者で構成され最高指導者の任免や監視を行う専門家会議に出席し、オバマ米大統領が、外交的に核問題の解決を模索するとしていることについて、「良い発言だ」と歓迎する声明を出した。イラン国営通信が伝えた。
イランの最高指導者が公の場で敵国とみなす米国を前向きに評価するのは珍しい。米欧との緊張緩和を演出し、イランの核施設への攻撃も辞さない構えのイスラエルを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
イラン核問題をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が5日、オバマ氏との会談で「安全保障面で独自の決定を下す主権がある」と主張したのに対し、オバマ氏は単独攻撃への自制を求めていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/mds12030823220003-n1.htm
●少年ら殺害、死者18人に イスラエルのガザ攻撃 - MSN産経ニュース 2012.3.11 22:35
イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装勢力による攻撃の応酬は11日も続き、ガザの医療当局者によると、イスラエル軍の攻撃で新たに少年(12)らパレスチナ人3人が死亡、衝突が始まった9日以降のガザ側の死者は18人となった。
イスラエルのネタニヤフ首相は11日の閣議冒頭、まだ紛争の「半ば」だと述べ、早期停戦は困難との見通しを示した。
ガザの医療当局者によると、少年はガザ北部ジャバリヤの学校に登校途中だった。イスラエル軍によると、ガザからのロケット弾攻撃は9日以降で100発以上に達した。
11日午前には、東日本大震災の被災者との絆を強調するたこ揚げ大会がガザ南部で計画されていたが、治安悪化のため中止となった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/mds12031122360005-n1.htm
●58%がイラン単独攻撃反対 イスラエル世論調査 - MSN産経ニュース 2012.3.8 22:06
8日付のイスラエル紙ハーレツが掲載した世論調査結果によると、核兵器開発が疑われるイランに対し、米国が軍事攻撃をしないのであれば、イスラエルは単独攻撃に踏み切るべきではないと答えた人が58%に上った。
一方、総選挙が実施された場合、全120議席のうち、ネタニヤフ首相率いる右派リクードは35~37議席(現有27議席)に躍進し、右派政党や宗教政党との連立で71~74議席を獲得できるという。
現在第1党の中道政党カディマは10~12議席(同28議席)の見込みだった。調査は4~5日に実施された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/mds12030822070002-n1.htm
●イラン国会議員選挙 反大統領派が圧勝へ 対外姿勢、さらに硬化か - MSN産経ニュース 2012.3.4 00:21
【カイロ=大内清】2日に投票が行われたイラン国会(定数290)議員選は3日、開票作業が続き、ロイター通信によると、保守派内でも最高指導者ハメネイ師に近い反アフマディネジャド大統領派が、これまでに確定した126議席中81議席を獲得、9議席にとどまっている大統領派を大きく引き離して圧勝することが確実となった。
ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領は今後の政権運営で苦しい立場に追い込まれそうだ。イスラエルによるイランの核施設への攻撃も取り沙汰される中、イランの対外姿勢はさらに硬化するとみられる。
核兵器開発が疑われる核問題では、保守派に属する両派とも「平和利用目的であり、推進は当然だ」との立場を取る上、反大統領派は米欧をより敵視するなど対外関係で現政権より一段と強硬とされる。現在中断されている国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議が再開されても、大統領が交渉で柔軟姿勢を示すのは難しいとみられる。
イランではこのところ、保守派議員を中心に、欧州連合(EU)が核問題での制裁の一環としてイラン産原油禁輸を決めたことへの報復として、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すべきだとの論調が強まっている。そんな中、今回の選挙結果を受け現在2期目のアフマディネジャド政権が任期を約1年半残して弱体化すれば、強硬論に歯止めがかからなくなり、緊張が高まるとの懸念は強い。
一方、議会選の投票率は約64%で、前回選の約55%を大きく上回った。今回の選挙では、2009年の大統領選後の弾圧で勢力を弱めた改革派が「公正な選挙が保障されていない」などとボイコットを呼びかけていた。にもかかわらず高い投票率となったことは、米欧との関係改善を志向する改革派にとっては大きな打撃で、同派の影響力はさらに衰退しそうだ。
安保理から4度の制裁決議を受けるイランでは、公式統計で昨年のインフレ率が22・5%、失業率は約15%に達しており、「実態はさらに悪い」(イランのメディア関係者)とされる。
ただ、経済混乱の原因は、核問題での強硬姿勢ではなく、現政権の経済運営にあるとする考えが国内では支配的で、そうした世論が反大統領派の勝利に結びついたといえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120304/mds12030400270000-n1.htm
●「国際社会の要求無視」 イスラエル、ウラン濃縮でイラン批判 - MSN産経ニュース 2012.2.26
イスラエル首相府は25日、イランが地下核施設でウラン濃縮活動を急拡大しているとの国際原子力機関(IAEA)報告書を受け、イランは「国際社会の要求をまったく無視しながら、20%までウランを濃縮している」と批判する声明を発表した。
声明は、IAEAの報告書は「イスラエルの見立てが正しいことのさらなる証左だ」とした上で「イランはとどまることなく核開発を続けている」と指摘した。
イスラエルはイランを最大の脅威と位置付け、核武装阻止のためには武力行使も辞さない姿勢を維持している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120226/mds12022609440001-n1.htm
●イスラエル、イランを数日・数週間以内に攻撃することはない=首相 Reuters 2012年 03月 9日
[エルサレム 8日 ロイター] イスラエルのネタニヤフ首相は8日、数日や数週間以内にイランの核施設をイスラエルが攻撃することはないと述べた。
チャンネル10との録音インタビューの抜粋の中で「私はストップウォッチを手にして構えているわけではない。数日、数週間という問題ではない。だが、数年という問題でもない」と語った。
同首相は、イランの核開発阻止に向けた主要国の外交的圧力をイランがかわし続けた場合、武力行使も辞さない可能性を示唆してきた。
首相は「この問題が平和的に解決され、イランが核プログラムの停止を決めれば、喜ばしい」と語った。
同首相とオバマ米大統領との会談に詳しい関係筋によると、ネタニヤフ首相は5日、オバマ大統領との会談で、イスラエルはイランの核施設への攻撃についてまだ決定していないと表明した。だた、軍事攻撃の選択肢を排除していないことも示唆した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811156720120308
●【米大統領選】共和党候補、外交・安全保障で目立つ強硬姿勢 - MSN産経ニュース 2012.3.7
【ワシントン=犬塚陽介】米大統領選の共和党指名を争う候補者は外交・安全保障で、イランへの軍事攻撃も辞さない強硬姿勢を示すなど、「外交圧力」を主軸にするオバマ大統領との差別化を図っている。
保守層の人気が高いレーガン元大統領の「強いアメリカ」を意識した外交政策だが、この時期に特有の「選挙戦略」との見方も強く、本選ではより現実的な路線への「軌道修正」を迫られるとの指摘もある。
経済問題や同性婚・中絶などの社会的価値観に有権者の関心が集中する中、外交・安保ではイスラエルが単独攻撃をちらつかせるイラン核問題が最大の焦点だ。
ロムニー前マサチューセッツ州知事は6日、親イスラエル団体の総会で選挙戦の合間を縫ってビデオ演説し、現政権の「イラン問題の先延ばし政策を終わらせる」と主張。イランに「米軍の威力」を見せつけるとして、軍事衝突も辞さない姿勢を明確にした。
海外駐留米軍の全面撤退など「孤立主義」を掲げるポール下院議員を除けば他候補の主張に大差はない。サントラム元上院議員は6日、「イランが核施設を処分しないなら、われわれが取り壊す」と語気を強め、ギングリッチ元下院議長も「すでにイランは一線を越えている」と訴えた。
ただ、強硬論が際立つ主張には「空疎なレトリック」(民主党のシューマー上院議員)との批判も絶えず、外交専門家も「部分的な修正を余儀なくされるだろう」と指摘する。
各候補者は対中政策でも強硬論を展開。ロムニー氏は「就任1日目に中国を為替操作国に指定する」と表明しており、サントラム氏も「貿易戦争は欲していない。中国を打ち負かしたいだけだ」と敵対心をあらわにしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030721180015-n1.htm
●【米大統領選】「イランへの軍事行動はゲームではない」 米大統領、共和党の強硬論に反論 - MSN産経ニュース 2012.3.7 21:13
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、核兵器開発を継続するイランへの軍事行動は「ゲームではない」と指摘。イランへの強硬姿勢を打ち出し、オバマ政権の対応を批判する大統領選の共和党候補を念頭に、「軽々しい」攻撃論を「政治的だ」と批判した。
共和党の候補者は「オバマ政権が続けばイランは核兵器を手に入れることになる」(ロムニー前マサチューセッツ州知事)と述べ、対イラン政策を「弱腰」と批判している。
大統領は10州で予備選や党員集会が実施された「スーパーチューズデー」に今年初めての記者会見を急遽(きゅうきょ)設定。共和党候補者には、発言に対する「重い責任がない」と指摘し、軍事行動を起こすというなら「米国民に損失と利益を明確に説明しなければならない」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/amr12030721140013-n1.htm
【私のコメント】
昨日の記事で韓国が中国との海洋紛争で滅亡に追い込まれる危険が高いことに触れたが、アジア大陸の反対側の端にあるイスラエルも同様の滅亡の危機に瀕している。国際金融資本の代理人と言うべき英ファイナンシャルタイムズ紙がイスラエルの強硬姿勢を批判しパレスチナとの和平を進めるべきと主張していることから、イスラエルは既に国際金融資本にも見放されたことがわかる。私がこのブログを開設したのは、6年前の2006年3月から4月にかけて韓国とイスラエルが国際的に追い詰められる事件が起こり、両国が同時に滅亡するのではないかという仮説をたてたことに由来する。どうやらその仮説が今年中に現実のものになりそうだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は数週間以内のイラン攻撃は否定したが、数年以内には攻撃すると表明している。5月上旬のシカゴサミット以降に紛争が起こる可能性がある。一方のイランでは強硬派の野党が議会で多数派となっており、イスラエルの要求に譲歩することは国内的にも難しくなる。
米国大統領選挙では、共和党予備選挙候補者は泡沫候補のロン・ポール以外はいずれも親イスラエル・反イランの強硬派で、対照的に民主党のオバマはイスラエルにやや冷淡な姿勢である。恐らくロムニー候補とオバマ候補の対決となり、オバマが勝利してイスラエルの命運が尽きるのではないかと考えられる。場合によってはそれ以前にイスラエルとイランの戦争が決着してイスラエルが滅亡する可能性もあるだろう。選挙は11月6日投票で、イスラエルでは11月7日にその結果がわかることになる。
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複数の外国人が、済州海軍基地の建設工事現場で堂々と違法デモに参加している。
国籍は、英国、フランス、米国、台湾など複数に及ぶ。
彼らの背景(国際金融資本?)を詳しく調べれば、真相が見えてくるのではないか。
またそれに日本がどれだけ関与していると思われますか?
「米国が私たち(北朝鮮)と同盟を結んで核の傘を提供すれば、今すぐにでも核兵器を完全に手放す用意がある」
と述べた。
これは東アジアの安保環境を激変させる発言だ。
北朝鮮が米国の子分になるのだ。
ということは、日本の準同盟国にもなるのだ。
要するに、日米にとって韓国は要らなくなるのだ。
しかし、問題はそれを中国が許すかだ。
ただし、中国への見返りとして、日米が韓国を差し出す、という密約(日米中朝)があれば、中国は受け入れるかも知れないが。
まさに、プリンス氏のシナリオが現実化しつつあるようだ。
新・桂タフト協定=韓国を中国に差し出す替わりに、日米朝台が連合する、という密約である。
これは、実現する公算は高いし、場合によっては、米朝国交樹立もありえる。
最近、ビルマやラオスが中国と距離を置こうとしている。ラオスの場合、雲南からラオスまでの鉄道建設にかこつけて、沿線の土地を買いあさって、中国人居留区を作り、中国人を大量に移住させる計略が明らかになったため、ラオスが計画を中止したのだ。
北朝鮮だって、本音は同じ(中国の属国になりたくない)はずだ。
日本は台湾に置いている代表所(交流協会)と同じ機構を平壌に設置すべきだ。
韓国はどうせ見捨てられるのだから、日本もすばやく行動を起こすべき。でないと、ニクソンショック(日本の頭越し外交)の再現になると思う。
プーチンは実際は日本と本当の友好関係を築きたい、とひそかに願っている節がある。
彼が柔道家であるとか、娘さんが日本語学科出とかいうこともあるが、たびたびこのブログで引用している「伊勢白山道」ブログで、実はプーチンの前世が幕末、勝海舟の門下生だった、と言う指摘があるのだ。
ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/705/
「夢想した日本の近未来」 伊勢白山道 http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120313
日本の危機の次には、大陸の大地震・白頭山の大爆発による第二次朝鮮特需(原発対策ノウハウ産業もある)や、日本の東北に出現する大念動力を持つ「小さい人間」たちによる新人類(遺伝子の変化)の活躍、世界の2大国の影響拘束が薄れた時に日本から登場する無限電気発電機・・・など
日華議員懇談会のメンバーである中井が北朝鮮との交渉の前面に立っている事実は、プリンス氏が既に指摘したように、非常に示唆に富む。
韓国を中国へ生け贄として差し出し、日米朝台の連携を強化する、という日本の奥の院の意向に沿ったものだろう。