世界各国のガソリン消費量のグラフ。世界一の大消費国である米国は、世界第二位の消費国である日本から世界第二十一位の消費国である韓国までの二十カ国の合計を上回る量のガソリンを一国だけで消費していることがわかる。
●マケイン氏、ガソリン税の一時徴収凍結を提案・米大統領選 日本経済新聞 2008年4月16日
【ワシントン＝丸谷浩史】米大統領選で共和党指名候補に確定しているマケイン上院議員は15日、景気対策の一環として5月末から9月初めまでの行楽シーズン中のガソリン税の徴収凍結を呼びかけた。ガソリン価格（レギュラー）は現在、全米平均で1ガロン3.389ドルとなっている。連邦税（国税）であるガソリン税は1ガロンあたり18.4セントで、マケイン氏は「景気刺激効果が直ちに表れる」と強調した。
マケイン氏は米国で確定申告の締め切り日である15日を選び、税の軽減策を提案した。車社会の米国ではガソリン価格の上昇が家計を直撃しているうえ、ドライブシーズンである夏季への影響が懸念されている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080416AT2M1600516042008.html
【私のコメント】
米国のマケイン大統領候補がガソリン税の一時徴収凍結を提案している。この提案は、現在一リットルあたり平均で約90円の米国国内ガソリン価格のうち5円程度を占める税金分を凍結することで値下げ原資とするものである。あるいは日本のガソリンの暫定税率が期限切れを理由に失効し値下げに繋がったことから着想したのかもしれない。
米国国内のガソリン消費は年間五億キロリットルにのぼる。日本のガソリン消費が年間六千万キロリットルであるから、米国は日本の八倍以上のガソリンを一国で消費していることになる。米国の人口は日本の2.4倍であるから、人口一人当たりに換算すると日本人の三倍のガソリンを消費していることになるのだ。この数値はカナダ・オーストラリアでも米国に近い水準であり、アングロサクソン系新大陸国家が如何にガソリンを大量消費する文明であるかを物語っている。ガソリン価格上昇の打撃も日本の三倍であるから、米国の家計への打撃の大きさは当然とも言える。
また米国のジェット燃料消費は年間約八千万キロリットルで、日本の一千万キロリットル（うち国内線が約40%）の約八倍である。米国のジェット燃料消費の国内線・国際線の比率は不明だが、日本と異なり中～長距離旅客輸送に占める鉄道の割合が低い分は航空輸送が占有していると想像され、日本よりも国内線比率が高いと思われる。
この様に、米国の石油大量消費体質は日本の八倍のガソリン消費とジェット燃料消費に象徴される。そして、世界の石油生産が既にピークを越えて減少に転じはじめたと考えられていることから、今後世界的景気後退や代替エネルギーへの移行で原油需要が減少したとしても石油価格は容易に下落せず、高止まりを続けると想像される。石油市場が米国の石油過剰消費体質を攻撃しその是正を迫ることになるだろう。逆に言うと、米国の過剰消費が是正されるまで石油価格は上昇し続けるのだ。
ただ、米国のガソリン需要は自動車利用を前提とした広大な市街地や郊外住宅地から来る構造的なものであり、容易には減らないだろう。米国の住宅地はあまりに広大な土地に拡がっており、鉄道やバスなどの公共交通機関を整備するのに適していないと思われるのだ。根本的な解決策はガソリン自動車から電気自動車への転換を待つしかないが、それには膨大な時間とコストがかかるはずである。燃費の良い自動車に切り替えるにしても時間がかかる。近未来の米国の貧困層は自転車で通勤するなどの苦難の日々を過ごすことになるのではないだろうか。
ジェット燃料消費についても同様の構造的問題がある。日本や欧州では中心部に中枢機能が集中した人口稠密な地帯があり、そこでは高速鉄道が大きな役割を果たしている。それに対し、米国では広大な国土全体に多数の大都市が散らばっており、飛行機でなくては移動できない。更に、中枢機能が分散しており各都市相互間の輸送需要が大きいためにハブ空港システムが必要になっている。この為に多くの国内線旅客が直行便ではなく遠回りな経由便を利用しており、米国のジェット燃焼消費が更に膨大なものになっているのだ。近未来の米国では、石油価格高騰により航空輸送需要そのものが縮小していくだろう（逆に言うと、需要が減るまで石油価格が上昇し続けるだろう）。
米国の石油大量消費体質は都市圏内輸送（自動車）や都市間輸送（飛行機）を中心とする構造的なものであり、石油価格高騰によってこれらの輸送は深刻な機能不全に陥るだろう、というのが私の結論である。
●マケイン氏、ガソリン税の一時徴収凍結を提案・米大統領選 日本経済新聞 2008年4月16日
【ワシントン＝丸谷浩史】米大統領選で共和党指名候補に確定しているマケイン上院議員は15日、景気対策の一環として5月末から9月初めまでの行楽シーズン中のガソリン税の徴収凍結を呼びかけた。ガソリン価格（レギュラー）は現在、全米平均で1ガロン3.389ドルとなっている。連邦税（国税）であるガソリン税は1ガロンあたり18.4セントで、マケイン氏は「景気刺激効果が直ちに表れる」と強調した。
マケイン氏は米国で確定申告の締め切り日である15日を選び、税の軽減策を提案した。車社会の米国ではガソリン価格の上昇が家計を直撃しているうえ、ドライブシーズンである夏季への影響が懸念されている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080416AT2M1600516042008.html
【私のコメント】
米国のマケイン大統領候補がガソリン税の一時徴収凍結を提案している。この提案は、現在一リットルあたり平均で約90円の米国国内ガソリン価格のうち5円程度を占める税金分を凍結することで値下げ原資とするものである。あるいは日本のガソリンの暫定税率が期限切れを理由に失効し値下げに繋がったことから着想したのかもしれない。
米国国内のガソリン消費は年間五億キロリットルにのぼる。日本のガソリン消費が年間六千万キロリットルであるから、米国は日本の八倍以上のガソリンを一国で消費していることになる。米国の人口は日本の2.4倍であるから、人口一人当たりに換算すると日本人の三倍のガソリンを消費していることになるのだ。この数値はカナダ・オーストラリアでも米国に近い水準であり、アングロサクソン系新大陸国家が如何にガソリンを大量消費する文明であるかを物語っている。ガソリン価格上昇の打撃も日本の三倍であるから、米国の家計への打撃の大きさは当然とも言える。
また米国のジェット燃料消費は年間約八千万キロリットルで、日本の一千万キロリットル（うち国内線が約40%）の約八倍である。米国のジェット燃料消費の国内線・国際線の比率は不明だが、日本と異なり中～長距離旅客輸送に占める鉄道の割合が低い分は航空輸送が占有していると想像され、日本よりも国内線比率が高いと思われる。
この様に、米国の石油大量消費体質は日本の八倍のガソリン消費とジェット燃料消費に象徴される。そして、世界の石油生産が既にピークを越えて減少に転じはじめたと考えられていることから、今後世界的景気後退や代替エネルギーへの移行で原油需要が減少したとしても石油価格は容易に下落せず、高止まりを続けると想像される。石油市場が米国の石油過剰消費体質を攻撃しその是正を迫ることになるだろう。逆に言うと、米国の過剰消費が是正されるまで石油価格は上昇し続けるのだ。
ただ、米国のガソリン需要は自動車利用を前提とした広大な市街地や郊外住宅地から来る構造的なものであり、容易には減らないだろう。米国の住宅地はあまりに広大な土地に拡がっており、鉄道やバスなどの公共交通機関を整備するのに適していないと思われるのだ。根本的な解決策はガソリン自動車から電気自動車への転換を待つしかないが、それには膨大な時間とコストがかかるはずである。燃費の良い自動車に切り替えるにしても時間がかかる。近未来の米国の貧困層は自転車で通勤するなどの苦難の日々を過ごすことになるのではないだろうか。
ジェット燃料消費についても同様の構造的問題がある。日本や欧州では中心部に中枢機能が集中した人口稠密な地帯があり、そこでは高速鉄道が大きな役割を果たしている。それに対し、米国では広大な国土全体に多数の大都市が散らばっており、飛行機でなくては移動できない。更に、中枢機能が分散しており各都市相互間の輸送需要が大きいためにハブ空港システムが必要になっている。この為に多くの国内線旅客が直行便ではなく遠回りな経由便を利用しており、米国のジェット燃焼消費が更に膨大なものになっているのだ。近未来の米国では、石油価格高騰により航空輸送需要そのものが縮小していくだろう（逆に言うと、需要が減るまで石油価格が上昇し続けるだろう）。
米国の石油大量消費体質は都市圏内輸送（自動車）や都市間輸送（飛行機）を中心とする構造的なものであり、石油価格高騰によってこれらの輸送は深刻な機能不全に陥るだろう、というのが私の結論である。
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アメリカでは一般に大量輸送公共交通が整備されておらず、これは社会の構造上、それを追及するより、資金を道路に充てる方が経済的効果が早く現れると考えられているからのようです。
カリフォルニア州でも、予算編成の前には大量公共交通として高速鉄道の建設が話題に上がるのですが、いつも結果は、資金は高速道路に使われています。
つまり環境・資源の問題はよく理解はしているのだが、資金投入後に経済活動に返還されるスピードが、鉄道と道路では比較にならないスピードなので、結果そうなってしまいます。
ただ世界レヴェルで見れはアメリカのそのような発想が転換されない限り、原油価格が下がってゆくことはないでしょう。
同じく史那もそうである。眺めているわけに行かない。
チベット問題とよく似た問題が我国にある。
一番のわけは我国は軍事的にアメリカにおんぶで抱っこであることを、我国の国民が認識していない序とである。
現代文明はキリスト教無くしては、ありえない文明であるが、我々はそのキリスト教を知らない。私もかじったが戸惑うことばかりであった。判らないの一言である。
戦前我国は鉄道王国であった。私は何故戦艦やゼロ戦を作ったが、自動車はそれに匹敵するのが出来無かったんだろうと不思議に思った。まあ色々事情があった。
イマその遺産が物を言うわけである。
石油が無いと原子力発電も出来ない。公共事業も出来ない。あらゆることが出来なくなる。
イマ流行の住宅は住めなくなる。第一水がこない。
その石油は何処から来ているか。中東である。そこに軍隊を派遣しているのは、アメリカである。
我々は戦前も戦後も軍事ということがよく判らないと私は色々調べて、そう思っている。
仮にアメリカが中東から撤退したら、わが国に石油は来るだろうか？石油採掘技術が欧米諸国が握っている。
確かに石油はアメリカが撤退しても来るだろう。しかし石油に対する秩序が変わる。そこが大きな問題であると私は思うがよく判らない。
何とか持ちこたえた。
ダメリカはどんな卑怯な手をつかってでも
生き残ろうとしたからだ。
副島さんが来週が危ないだろうと言っている。
欧州の決算発表日だからだ。
たとえダメ国内は騙し通せても欧州までは
手が届かない。
来週が非常に楽しみである。
過去3度の米国のリセッションは原油高が引き金になっているという事実があります。強い石油は弱い米国（ドル）を助長する、これが持論です。
現在の経済学と言いましても小生が知っているのは、高校程度のものでありますが、一言でそれを言えば生産を金額で評価するものと認識しています。国家であればその経済規模は、総生産高で評価比較されています。と言うことは、生産規模が増大すると経済的に評価される状態であります。
つまり量的拡大が経済の原則であると言うことです。量的拡大を促すものこそが、技術革新とされています。以下の諸事象にこの原則を適応して、米国で行われている経済実験の未来を簡単に予測してみたいと思います。
①米国の西部開拓を鉄道敷設が先導しました。
②さらに自動車の大量生産方式を発明すると、敷設されていた、鉄道路線を買い取って廃線化する作業が実行されます。自動車生産のほうが、生産性が高く、大量の従業員と大量の資材を必要としたからです。
③飛行機が発明されると、飛行場が数多く作られ、大量の航空機がつくられ、戦闘にも投入され大量消費されます。そして大型旅客機の発明により、正に都市間交通、国家間交通の要になりました。
④計算機が発明され、流通しだすと、軍事技術であったインターネット技術を公開し、更なる普及を促したのです。
それぞれの時代に、大量の富つまり大量消費と大量生産を生み出し、米国民を従来の経済学的に富ませ豊かにしたことは申すまでもありません。
しかし、恐らくゴア氏の温暖化問題提起は、そのいわば発展の経済学を書き換えようとするものではないかと考えています。生産性をお金で評価する現在の経済学の手法では、ひょっとすると人類という種に危機が及ぶ可能性が出てきた、現在はそういう状況ではないかと考えています。
米国は、実験を恐れずに実行する国柄ですので、小生が見事だったと考えている実験は、担保完結型劣信債(ノンリコースサブプライムローン)です。これは日本泡を参考にしたものであることは明らかです。
日本泡は、土地神話が基礎に成立したものです。勿論西洋にはそのような神話は存在しません。それで、担保が住宅の場合、債務が担保内で完結するという画期的考えを発明したのです。
銀行がカネを貸す場合は、七面倒な与信審査がありますが、担保が住宅であればそれが要らないことにしたのですから、そのすごさが分るというものです。
結局、担保の住宅は、価値を下げ担保割れを起こし、現在の与信危機になっているのですが、この結果は、恐らく予測済みのことであったと考えられます。
この実験によって大量の住宅が供給できた。これがその目的であったと思われます。
恐らく、ロックフェラーセンターの日本企業への売却で利益を上げた経験がこの実験を思いつかせたのではないかと思っています。土地は持ち運び出来ないという事実を米当局はその際悟ったのでしょう。
世界中の資金で、大量の住宅を建てた。これは10年で3000万人もの人口増の元になっている大量の移民のためのものでしょう。それを世界中の投資家のカネで建てた。そして、担保割れに対して、連銀は準備していたかのように、銀行に対し担保価値を補償したのです。
後は、ドル安にして、輸出で稼ぐつもりなのでしょう。そして拡大経済を、例えば大江戸経済、つまり拡大しないが豊かという経済に変更していく、その作業が残されていることになります。食べ過ぎの肥満対策には、食料価格上昇は、最適の薬になるはずです。
油価上昇にも、消費形態の変更を迫る作為があるように思えます。何しろ油価は投機の結果なのですから、彼等の作為が無いはずがありません。小生の推測は、恐らく新エネルギーの技術革新が控えているというものです。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/04/post_5afe.html#comment-7924571
前フリが長いね。ここまでがマクラだ。で、いよいよ噺は本題に入るんだが、20世紀は石油の時代だったと言われるようになったんだが、21世紀は水素文明の時代になるとか、水素文明は日本がリードするとか連山さんちも頑張ってらっしゃるようなんだが、そんな話です。
しかし、石油の時代は終わりを告げようとしている。次は水素の時代になるのか、何の時代になるのか、いずれにせよ、それを作るのは、やはり日本人だろう。それが歴史の必然性というモノであり、 19世紀の植民地戦争の時代を終わらせたのも日本人だ。困ったような顔してウロウロしていても、後で気がついてみると、歴史はすべて日本人が動かしていた、という、世界の黒幕はシアワセの青い鳥でした、という話です。
投稿日 2008/04/20 | リンク用URL
コメント
なんか癒されるような不思議な物語ですね。
西欧ではジパングは黄金の国についての伝説があり
その国を探し出すことが彼らの長年の宿題になってましたね。
彼らは探し物（青い鳥）を見つけたのでしょうか。
見つけられないからペントハウス建てて住んでるのでしょうか。
投稿 cylphede | 2008/04/20 17:17
黒幕のイメージは・・
天然呆けの暖簾のようなものなのでしょうか？
投稿 腕押し | 2008/04/20 18:39
連山チームとアルゴア系秘密結社が火花を散らしているそうですね。グーグルで連山系サイトを押せば不思議と偽造された偽サイトに誘導されるとか（笑）
検索サイトと偽連山サイトに釣られる一般読者
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/fishing.html
チベット騒動も水素船を建造する事に対する妨害だとか。核兵器持っている中国でさえこれだから秘密結社も大変ですね。
投稿 秘密戦士という存在 | 2008/04/20 19:27
経済理論の実験は続く (名無しの経営者)
興味深い視点です。
彼等にそれがわからないはずは無いから、次の手はどのような手を持って居るだろうか？
私も経済学の知識は無いがＣＤＳを色々調べると、次のようなものと私は理解している。
Ａ社がＢ社に金を貸した。そこへＤ社がＣ社に（ねえ、Ｂ社が返せるかどうか、かけないか）と持ちかけ、掛け金を決め（その支払い形態も決める）、それを証券化して、売る。
その掛け金をどのよう決めるかは、色々な過去のデータで決める。例えば競馬の予測のようなものである。
その予測が当たればうまく行くが外れれば、アウトのように見えるが、賭けた方向にによって、金が入るが、返済不能が殖えたため、そちらのほうにかけていた人に胴元が金を払えないようになったのが今の状態である。
ただ博打場のように、警察が入ってさいころが転がっているような状態ではない。
つまり家が大量にあるということである。
多分此処が味噌だろうと思うが金融は風が吹けば桶屋が儲かるという連鎖が働くから、それが何処まで行くかわからないという状態だろうと私は思う。
破産処理と同じであるから、証券を購入していた人はいくらかの金がもらえるだろうがそれは日常的にある破産処理と同じである。
アメリカは腐っても鯛であるし、ずるがしこいことに関しては欧米人は群を抜いているから、手は考えてあると私は思うがそれは何かはわからない。
その昔ジャイカの人が日本は土地を担保にしか金を貸さない。アメリカでも同じであると講演したので、確かに我国は質屋金融の延長上に金融があるが、アメリカは信用創造の世界であるから、アメリカで仕事をすれば、判るから、そんな事は無いのではと話すとにべも無くありませんと答えた。ソコでアメリカに30年以上進出している三菱銀行はそうではないのではないかと畳み掛けると、ありませんであった。
但し我国にも信用創造形態の金融は江戸時代からある。それは幕末の福井藩において、行われている。最もそれは雑誌にて、読んだだけである。
その頃伊丹監督が映画を作るために映画の興行権を担保に金を借りようとしたところ、我国の銀行は駄目で、アメリカへ行き借りたということである。
このやり方はサブプライムと同じやり方であるから、サブプライムは特別ではない。但し土地神話の代わりに住宅の値上がりが前提であった。
欧米と我国とは金融の元の考えが異なるから、アメリカは金融危機を乗り越えるにはアメリカ的やり方をしてくるから、その賭けに乗らないようにするか、その賭けの仕組みを十分理解して対処することである。
その下準備として、我々は一人100ｇの金を購入することも一つの手である。6000トンである。確かアメリカは9000トン持っているがどのように成るか？
核兵器を開発することをアメリカに認めさせることを担保に、アメリカの差し押さえられた住宅をある種の価格で購入することである。
まあ以上のことは素人の妄想であるが、如何だろうか
>日本泡は、土地神話が基礎に成立したものです。勿論西洋にはそのような神話は存在しません。それで、担保が住宅の場合、債務が担保内で完結するという画期的考えを発明したのです。
私は米国の不動産事情には疎いのですが、米国の不動産ローンは元来ノンリコース型であったという話を聞いたことがあります。
米国経済は1960年代までは技術革新や大量生産に基づく拡大を続けていましたが、1970年代から停滞期に入ります。そして、1990年代の株式バブル、2000年代の不動産バブル＋イラク戦争バブルで再拡大期に突入しています。これは私のオリジナルではなく請け売りの説ですが、アングロサクソン型経済は既に行き詰まっており、バブルを作り出すことでしか経済成長を成し遂げられない状況に入っているのだと思われます。そして、米国には株式・不動産・戦争に続く新たなバブルを作り出す手段は残されていません。バブルの後には深い谷間が出現することは歴史から見て明らかです。
>後は、ドル安にして、輸出で稼ぐつもりなのでしょう。そして拡大経済を、例えば大江戸経済、つまり拡大しないが豊かという経済に変更していく、その作業が残されていることになります。食べ過ぎの肥満対策には、食料価格上昇は、最適の薬になるはずです。
ドル安は必然的と思われますが、米国には輸出すべき商品がありません。従って、ドル安は輸入を削減することが主目的になると思われます。また、先進国の多国籍企業は先進国ではあまり収益を上げられなくなるため、途上国に目を向けて、途上国を中進国化させることで利益を上げるつもりなのではないかと想像します。
さて、大量に余った差し押さえ住宅にいったい誰が
住むことになるのか。
思うに、昨今の中東情勢を鑑みると彼の地から大量の
難民が発生するであろう事を米国は既に
予測しているのではないでしょうか。
中東戦争が勃発しユダヤ難民がに大量に発生
するのではないかと。
仮に核兵器が炸裂したら間違いなく彼の地での
入植は断念せざるを得なくなります。
名無しの経営者さんのコメントを読み
私なりに推理したのですが。
外れていればいいのですけど。
老舗が存在するのは、絶えず変化をしているからだといわれています。この意味では、米国の変化適応力、それは政治力でもありますが、米国は、他国に例が無いほどの変化に対応できる、政治力と政治制度を持っていると思っています。
例えば、princeofwales1941さんが「米国には輸出すべき商品がありません」と書いておられますが、米は農産物の大輸出国であります。
1981年に小生は、上海に居りましたが、かの地は、共産支那最大の都市でありかつ、支那製品の最大の生産地でもありました。しかし、小生が欲しいと思うものは、当時何一つありませんでした。ところがその数年後に、元の切り下げをやり、2000年には既に世界の工場と化していたのです。
米は支那とは違い、自前の技術、資金、制度を持つ国です。支那に出来ることが米に出来ないと想像するほうが困難であります。支那製に危険、欠陥品の評価が下された今、それでは米国人は、安くて普通の庶民が使うような物をどこから買い手に入れるのでしょうか。
小生は、日本製のように安全で高機能の米国製品が、戦前のように再び米国を席巻するのではなかろうかと考えています。しかし、そこには、資源再利用の仕組みが存在し、それは、一部資本家が大もうけする資本主義とは違った経済原理で機能する仕組みで、人類を破滅に導くような、丁度現在の共産支那で行われているような仕組みは、克服されていくのではないかと考えているのです。
さてsandbagさんの米が格安で手に入れた、大量の住宅の使い道ですが、小生は、大量の移民用だと考えていました。しかし、princeofwales1941さんは以前からイスラエルの消滅を主張されています。このことを考えれば、ユダヤ人の国米国が、大量の住宅供給を望んだその意図が、はるかにすっきりと分るというものです。つまり、中東戦争は避け得ないのではないかということになりましょうか。