滅亡するのは北朝鮮ではなく韓国

●米韓演習、中国から１７０キロ…韓国が航行警報 読売新聞　2010年11月27日


　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け黄海で２８日から４日間にわたって行われる米韓合同軍事演習の実施予定海域が、韓国の海洋調査機関・国立海洋調査院が出した航行警報で２７日、明らかになった。

　北緯３４度３０分～３６度、東経１２４度～１２５度４２分に囲まれた領域。航行警報は米韓合同軍事演習が行われる２８日から１２月１日にかけ、航海中の船舶や操業する漁船に該当区域への接近禁止や注意を呼びかけている。

　同調査院によると、韓国海軍が「海上訓練」の実施予定海域として通知してきた。

　航行警報に示された海域は、韓国の西沖約１５キロ～２３０キロに収まる。海上の南北境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）から約１８０キロ以南、中国・山東半島の突端からは約１７０キロ離れている。韓国軍は記者会見などで、具体的な演習の実施海域を明らかにしていない。韓国政府関係者は実施予定海域について、「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101127-OYT1T00433.htm






●米韓演習で何が起きる？閣僚は原則都内で待機 : 読売新聞　2010年11月27日

　政府は２７日、米韓合同軍事演習が２８日から黄海で行われるのに合わせ、菅首相が東京都内の首相公邸周辺で過ごしたほか、仙谷官房長官も都内の自宅などで過ごすなど、各閣僚は不測の事態に備えた。

　首相が全閣僚に対し、２７日から来月１日まで原則として都内に滞在するよう指示したことを踏まえたものだ。

　ただ、前原外相は横浜市内で行われた民主党衆院議員の後援会会合に出席し、約３０分間滞在した。

　同じ会合に出席していた同党の笠浩史衆院議員は「北朝鮮がとんでもない暴発をしているので、政府は非常に高いレベルでの警戒態勢を敷いている。危機管理上、各閣僚が１時間以内にかけつけられるような状況の中で、しっかりとそれぞれの公務をこなすようにということだ」と語り、前原氏の出席は問題はないとの考えを強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101127-OYT1T00670.htm?from=tw



●3822.北朝鮮の攻撃拡大はあるか？2010.11.27F　国際戦略コラム

金正恩への継承を目指す金正日総書記は大変だ。戦争への瀬戸際作戦を立て続けに行うしかない。　　Ｆより

まず、行ったのが去年10月のデノミである。このデノミはヤミ市場経済で裕福になった商人たちのカネを巻き上げることを狙ったが、大失敗で北朝鮮経済はボロボロになった。

このため経済改革を諦めて、軍事面での実績作りにシフトして、天安を沈没させた。この時、韓国の経済援助封鎖に対して、金剛山観光の韓国施設を全て凍結した。このため、北朝鮮の大事な外貨収入であった観光事業も中止になっている。

しかし、この観光施設を使い、中国人観光客を招こうとしたが、中国人は来ないことが判明した。そのため、北朝鮮赤十字が南北離散家族の再開事業に併せて、施設を韓国側に返却するが、韓国は観光を再開しないと分かると、再度凍結している。

このように、北朝鮮経済が火の車である。

中国は、北朝鮮に経済の改革開放を促すが、北朝鮮はそれをやると崩壊すると見ているので、反対し絶対にやらない。しかし、中国もこのため、経済援助を最低限に抑えている。

このため、北朝鮮としては、韓国や米国からの経済援助と中国との交渉上から米国との関係を作りたいのである。このため、米国が嫌う核開発をしていると濃縮ウラン工場を米国の学者に見せたのである。こうすれば、６ケ国協議を嫌っている米韓も協議開始して、経済援助を受けられるとみたが、米韓は協議拒否の立場を変えない。

濃縮ウラン工場を米国の学者に見せた反応をニューヨークにいる北朝鮮国連大使が米国の要人を通じて感触を探った。しかし、米国は交渉を拒否したのであろう。

これを本国に通知したので、次の瀬戸際作戦をするしかない。それがヨンピョンド島への砲撃である。

これを受けて、米韓両軍は１１月２８日から１２月１日まで、米海軍原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）も参加して朝鮮半島西側の黄海で合同軍事演習を実施する。

ロシアのラブロフ外相は、「（米韓が）軍事演習を行うのと、住民の居住地域を砲撃し死者を出すのは全く別次元だ」とも述べ、北朝鮮の行為を非難した。

これを受けて、中国も「中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での軍事演習に反対する」として、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する方向にするしかない。

今回は北朝鮮サイドの行動を隠すことが出来ずに明確であるので、ロシアも批判するしかなく、かつ中国も国際世論を考慮して、一歩後退するしかない状態になっている。

しかし、北朝鮮の意図は経済支援を引き出すことであり、この目的を達していない。このため、新しい攻撃はありえる。

日本も危機管理をするしない。このため、全閣僚に都内待機を指示したようである。日米韓の同盟で自動的に戦争状態になる可能性がある。どうか準備をしてくださいね。国民も危機の自覚することだ。経済より安全の方がレベルが高いということを！！
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/221127.htm




●北朝鮮の暴走で中国崩壊迫る？：中国高官発言に注目を＝「北朝鮮はわれわれの東ドイツだ。東ドイツが消滅したときに何が起こったか？ソ連が崩壊したのだ」 ― 2010/11/27　園田義明めも。


「北朝鮮はわれわれの東ドイツだ。東ドイツが消滅したときに何が起こったか？ソ連が崩壊したのだ」

ロシアの声（The Voice of Russia）が紹介した中国の匿名の官僚発言。複数の通信社が２６日付けで伝えていると書いているが、実際には夏に北京で行なわれたインタビューにおける中国安全保障担当高官の発言と見られている。

北朝鮮の暴走に怯える中国。それは中国を崩壊へと導くことになるのか。その日はいつ来るのか。

１１月２３日付けフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に寄稿したズビグニュー・ブレジンスキーは、北朝鮮を狂乱状態と呼び、さらなる不吉な可能性に言及。オバマ大統領のイニシアティヴを強く訴えたブレジンスキーの焦り方が気になって仕方がない。

フィリピンの動きもいささか気になる。アキノ大統領は、朝鮮半島の緊張がさらに高まった場合に備え、韓国に滞在する５万人のフィリピン人の一時的な避難先として日本を想定しているとのこと。

さらに気になるのは本命インドの動き。中印国境になんと３６０００人におよぶ部隊を展開。チベットの南側にあたるアルナチャルプラデシュ州には５０００人規模の「アルナチャル偵察隊」を新設、配置したとの情報も。

米原子力空母ジョージ・ワシントンを投入し、１１月２８日から黄海で実施される米韓合同軍事演習を前に北朝鮮から聞こえてくる威嚇砲声。何やら北は興奮状態。

はたして中国は北朝鮮の暴走を止めることができるのか。失敗すれば、中国の終わりの始まりを意味する。残念ながらその日は遅かれ早かれやって来る。

ならば、今米国が謀略を仕掛ける可能性も排除できない。謀略といっても実に簡単。ジョージ・ワシントンから白煙を上げて、「北からの攻撃」と発表すればいいだけの話。きっと米国ならそんなシナリオまで準備しているだろう。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/11/27/5541859





【私のコメント】
いよいよ本日、11月28日から黄海での米韓軍事演習が始まる。日本政府の閣僚は不測の事態に備えて都内で待機しているという。園田義明氏は、「今米国が謀略を仕掛ける可能性も排除できない。謀略といっても実に簡単。ジョージ・ワシントンから白煙を上げて、「北からの攻撃」と発表すればいいだけの話。きっと米国ならそんなシナリオまで準備しているだろう。」とブログで発言しており、米韓両国による北朝鮮攻撃とそれに引き続く中国の崩壊を予想している。

私は、米国が謀略を仕掛けているという点では園田義明氏に同意する。しかし、その謀略の結末は、北朝鮮滅亡ではなく、韓国の滅亡（韓国支配階層の済州島への脱出と半島の北朝鮮による統一）ではないかと考えている。そして、その謀略の立案は日本政府が中心として行っているのではないかと妄想している。以前からの私の主張である。

QE2後も米国経済の停滞は続く。欧州ではPIGSに代表される国々が国債の債務不履行に直面しており、主要国は大不況の中で大々的に緊縮財政に移行している。このように先進国の需要が停滞している状況では、デフレを回避するためには工場設備の大量破壊が必要不可欠なのだ。その第一段として、韓国の工場設備の破壊が実行されようとしているのだと私は考えている。

ヨンピョンド島への北朝鮮軍の砲撃は恐らく陸軍部隊によって実行されたと思われる。これに対して米国が実行しているのは米韓の陸軍の合同演習ではなく海軍の合同演習である。真に必要な陸軍演習を行わないのは、今後北朝鮮軍が韓国に雪崩をうって侵入する際に、米国が陸軍をイラク・アフガンに張り付けているために韓国を支援する余裕がなかったという言い訳の伏線ではないかと私は想像している。

韓国は日本などの先進国から工場設備や技術を導入し、低価格・大量生産で市場シェアを拡大することで現在の地位を築いてきた。このような国家は、世界大デフレ時代には癌以外の何物でもないのだ。韓国の滅亡、そしてその次に中国での内乱が起こって工場設備が大量に破壊されることによってしか、現在及び近未来の世界大不況は解決不可能である。





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