東南アジアで深まる日中両国の勢力争い

●日・ＡＳＥＡＮ、海洋安保宣言へ…中国をけん制　2011年10月14日14時37分 読売新聞

【ジャカルタ＝白石洋一】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１１月中旬にインドネシアで開く首脳会議で、８年ぶりに「日ＡＳＥＡＮ共同宣言」を採択することが１４日、明らかになった。
　海洋活動の拡大を続ける中国を念頭に、日本とＡＳＥＡＮの間で海の安全保障分野での協力を推進する内容を盛り込む方向だ。東日本大震災の体験を踏まえ、日本が津波予測システムなどの防災協力を進めることも明記する。

　日・ＡＳＥＡＮの共同宣言作成は２００３年１２月、経済連携の推進などを盛り込んだ「東京宣言」以来。東京宣言では、海洋安全保障の記述はなかった。

　今回の宣言では、南シナ海の領有権を巡り、中国と周辺国の摩擦が大きくなっている現状を踏まえ、尖閣諸島のある東シナ海も念頭に、日・ＡＳＥＡＮ間で協調して海の安全保障分野での関係強化を打ち出す方向だ。日本政府は、東シナ海、南シナ海の航行の自由や安全、国際法規順守などを掲げ、中国への警戒を強めるＡＳＥＡＮ諸国と共同歩調を取ることで、中国をけん制し、自制的行動を求めていきたい考えだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111014-OYT1T00768.htm




●【国際情勢分析　矢板明夫の目】中国人船員殺害　高まる緊張　 MSN産経ニュース　2011.10.16 12:00

　タイ国内のメコン川水域で１０月５日、中国人乗組員を乗せた商船２隻が武装勢力の襲撃を受け、１２人が殺害され、１人行方不明という事件が発生した。タイ当局はミャンマーの麻薬密売グループによる犯行としているが、真相は不明だ。この事件を受けて、中国国内のインターネットでは治安を維持できなかったタイとミャンマーに対する批判があふれ、人民解放軍の特殊部隊を現地に派遣し報復することを求める声も高まっている。

タイメコン川水域で１２人

　中国国営新華社通信などの報道によると、５日午前９時半ごろ、タイ国内のメコン川水域を航行中の商船、「華平号」（中国籍）と「玉興８号」（ミャンマー籍）が突然、２隻のモーターボートに乗った武装勢力の襲撃を受けた。船を乗っ取られ、中国人船員計１３人全員が連行された。目撃した別の船から通報を受けたタイ軍が５日午後に出動。現場近くで船を発見し船上にいた武装勢力と銃撃戦となった。タイ軍の射撃で武装勢力の１人は死亡、残り数人は逃走した。船内からは大量の麻薬が発見された。

　その後、近くの水域から、連行された中国人乗組員１３人のうち、１２人の遺体が次々と発見された。全員が目隠しされ、両手を縛られた状態で射殺されていた。一部の遺体の写真が中国国内のインターネットに出回り、国内のネットユーザーに大きな衝撃を与えた。

　中国外務省は事件を受けて、タイ駐在の中国大使館員などを現地に派遣するとともに、タイ政府に対し、真相究明、犯人逮捕と再発防止を求めた。

麻薬犯罪？深まる謎

　タイメディアが伝えたタイ当局の調べによると、中国の商船を襲撃したのは、ミャンマー国内のゴールデントライアングル周辺を本拠地とする麻薬密売グループで、タイ国内に麻薬を運ぶために民間船を奪うことが目的だったという。

　この報道を受けて、密売グループを取り締まらないミャンマー政府に対し、中国国内で批判が高まった。しかし一方、タイの調査結果に対し「不自然だ」として疑問視する中国メディアもある。広東省の新聞「南方日報」は、ミャンマーの麻薬密売グループの多くは、６０年前の中国内戦の際にこの地域に逃げた国民党軍の軍人の末裔（まつえい）で、同じ中国人としてこれまで、中国の商船と良好な関係を保ってきたという。

　また、タイ軍に押収された麻薬はモーターボートでも運べる量で、２隻の大きな船を奪う必要はなかった。さらに、麻薬グループの目的は金銭であり、残虐なやり方で船員を殺害して中国を怒らせる必要はないと分析している。

　南方日報は、殺害された船員たちは麻薬取引などに関わり、トラブルに巻き込まれた可能性があることに言及したほか、「船員を殺害したのはタイ国内の武装グループで、タイは責任を逃れるためにミャンマーのせいにしている可能性もある」との見方も示した。

海外派兵望む声も

　「鉄血ネット」や「西陸軍事」などの中国国内の保守系サイトは、今回の事件を「中国建国以来最大の屈辱」と主張。米国政府は国民を守るために特殊部隊を中東やアフリカなどに派遣していることに触れたうえで、中国政府も軍の特殊部隊を出動させ、武装グループの殲滅（せんめつ）を求める書き込みがあふれた。

　また今後、中国軍が自国民保護の名目で、海外派兵してメコン川沿岸を警備することを求める意見もある。これらのネットの利用者は現役軍人が多くいるとされており、こうした意見は軍現場の気持ちを代弁しているともいえる。

　事件を受けて、メコン川を往来する中国の商船はほとんど国内に戻り、南中国と東南アジアを結ぶ水上商業ルートは実質中断した。関係者は中国メディアに対し「大きな損害を被った」と悲鳴を上げている。

　中国当局は今のところは、タイ政府とミャンマー政府に対し外交ルートを通じて交渉し、その対応を見守ることにしている。自ら調査に乗り出し、報復するような動きは見せていない。しかし、タイ当局がいつまでも犯人を逮捕できないような展開となれば、中国当局は世論に押されて具体的な行動に踏み出す可能性もある。

　中国が海外派兵を口にするような事態になれば、東南アジア諸国との緊張は一気に高まりそうだ。（中国総局　矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/chn11101612010002-n1.htm





●「日中、海洋で軍事衝突も」　米シンクタンク　日本支援を勧告 - MSN産経ニュース　2011.10.15 22:50

　【ワシントン＝古森義久】安全保障、軍事問題の研究で知られる米国大手研究機関「ランド研究所」はこのほど、中国の対外軍事政策に関連して日本との間で東シナ海の領有権紛争やその他の海洋案件で軍事衝突の可能性があるという予測を公表した。日中軍事衝突が起きた場合、米国はあくまで日本の防衛を助けるという勧告も明示された。

　「中国との衝突」と題するこの調査報告の主体は米中軍事衝突の確率シナリオだが、衝突につながりうる実例として「日本」という項目を設け、中国と日本の軍事衝突についての見通しを明らかにした。

　報告によると、日中軍事衝突は「東シナ海での領有権紛争を起因とする海上での事件から、あるいは海洋でのなんらかの遭遇による日中双方の主張のエスカレーションから起こりうる」という。その背景として（１）日中関係は中国側に１９４５年までの日本の行動への怒りや恨みがなお残り、中国側からみての日本の無神経な言動でときどき悪化する（２）東シナ海での尖閣諸島の領有権と排他的経済水域（ＥＥＺ）の主張の対立をめぐる紛争がなお絶えない摩擦を起こしている－という２つの理由でなお争いが続いているという。

　そうした背景から報告は、もし日中間で軍事衝突が起きた場合、「米国の目標は日本の防衛を支援し、（他の諸国にも）アジアでの安全保障のパートナーはあくまで米国が望ましいことを明示する」とした。

　また日中軍事衝突の際には、米国が日本の国土や自衛隊への損害を抑え、制海権、制空権の確保、再確保するための行動をとることが求められるとして「そのための手段として米国、あるいは日本による中国本土の拠点目標への攻撃も考慮せざるをえないかもしれない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111015/amr11101522510009-n1.htm




●レコードチャイナ：米中間戦争はあり得ない、両国のダメージは大災害レベルに―米　2011-10-15 05:29:29

2011年10月10日、米シンクタンク・ランド研究所は公式サイトでレポートを発表し、中国との直接的な軍事的衝突を避けるために、米国は中国周辺国の防衛力強化と中米双方に利益のある安全協力関係に誘い込むという、一気に解決する戦略をとるべきだと提唱している。13日付で環球時報が伝えた。

研究者によれば、米中間で軍事的衝突が発生した場合、結果は両国にとって大災害レベルの大きなダメージとなる。レポートでは北朝鮮、台湾、インターネット、南シナ海情勢、日本、インドという米中の衝突の6つのパターンを想定している。米国が適切な措置を取って軍事力や示威的態度を継続していれば、米中間の軍事衝突はほとんど起こりえないという。

このレポートの主筆である、ランド研究所のジェームズ・ドビンズ氏はこう分析する。「中国にその意思があれば、最盛期の旧ソ連やナチスドイツよりももっと強力な敵国になるだろうが、中国は領土拡大や周辺国をコントロールしようと思っていない。」

北朝鮮問題で対峙する可能性が高いが、一方で北朝鮮がもし崩壊することになれば米中は協力して情勢の安定化に注力するだろう。中台関係も徐々に改善されているが、米中の台湾に対する立場は根本的な食い違いがあり、衝突の可能性が完全になくなったわけではない。中国は何度も米国のネットワークに侵入し、重要な情報を盗み出しインターネットの対戦力を誇示している。ネット戦争に勝者はなく、両国経済に実害があるだけだと研究者はいう。また、南シナ海、日本やインドに関して衝突することも考えられる。今後、関係国の実力や牽制力の強化に頼ることになるだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55160




●「不透明さ増している」　首相、中国を名指し牽制　ＦＸ選定にも影響 - MSN産経ニュース　2011.10.16 21:12

航空観閲式で訓辞を述べる野田佳彦首相＝１６日午前、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地(酒巻俊介撮影)
　野田佳彦首相は１６日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）で行われた航空観閲式で「軍事力を増強し周辺で活発な活動を繰り返す中国の動きがあり、わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と訓示し、中国の軍事力拡大を名指しで牽制（けんせい）した。

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の導入をめぐり、防衛省は１１月末の機種決定に向け、選定作業を続けている。首相が対中抑止力を最重要視する考えを示した上で「迅速かつ機動力を重視した動的防衛力の整備が喫緊の課題だ」と訓示したことは選定作業にも影響を与えそうだ。

　ＦＸ選定に関し、防衛省は９月２６日にメーカーなどからの提案書の募集を締め切った。米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２、米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイターの３機種が応募している。

　一方、中国はステルス性を持つ第５世代戦闘機「Ｊ２０（殲２０）」の開発を急ピッチで進め、２０１７年にも実戦配備する見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111016/plc11101621130010-n1.htm



●南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に 2011/10/17(月) 14:12:29 サーチナ

　日本の玄葉光一郎外相は14日、インドネシアを訪問、マルティ外相と会談した際、南シナ海をめぐる問題について議論した。日本がこの問題に「非常に積極的」なほか、南アジアの大国、インドもこの問題に「興味」を示している。中国網日本語版(チャイナネット)は17日、「南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に」と報じた。以下は同記事より。

　　◇新たな課題に直面する中国

　　インドのクリシュナ外相とベトナムのミン外相が9月16日、ハノイで会談し、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）がベトナムと南シナ海の2つのガス田を共同開発する計画について話し合った。インドのシン首相は12日、首都ニューデリーでベトナムのサン国家主席と会談し、石油開発協議に署名した。

　　軍事問題に詳しい張博氏によると、南シナ海の情勢は最近、主に日本とインドに関係する新しい動きがみられる。本来南シナ海の領有権問題に直接関係のない国まで強引にこの問題に介入する傾向にある。これは間違いなく現在の局面を複雑化し、中国も新たな課題に直面するだろう。

　　日本は最近、南シナ海問題で相対的に積極的な態度を示している。これは日本が2010年末に策定した、西南諸島の防衛強化を重要戦略とした新防衛白書の方針と関係する。いわゆる西南諸島とは、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海であり、さらに西南に進むと南シナ海地域になる。

　日本の玄葉光一郎外相は14日、インドネシアを訪問、マルティ外相と会談した際、南シナ海をめぐる問題について議論した。日本がこの問題に「非常に積極的」なほか、南アジアの大国、インドもこの問題に「興味」を示している。中国網日本語版(チャイナネット)は17日、「南シナ海問題が日本とインドの介入でさらに複雑に」と報じた。以下は同記事より。

　　インドが南シナ海問題に関心を示したのは同国の戦略と切り離せない。インドの南アジアでの実力はすでに「敵なし」となり、「東望政策」がインドの一貫した戦略方針となった。その中心的内容の一つが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、日韓などの国との交流強化であることは言わずとも知れている。

　　◇日本の介入は賢明でない

　　張氏は、インドが南シナ海問題で中国を板挟みにしたいのなら、戦略的に危険だと指摘する。南シナ海は中国の核心利益の一つだからだ。中国海軍の実力拡大にともない、同海域の権益を守る力を強めてきた。

　　日本側は現在、野田佳彦首相の訪中を積極的に調整している。菅直人前首相は在任中の訪中は実現しなかった。野田氏は日中のハイレベル相互訪問を再開したいと考えている。張氏は「日本は対中関係強化の態度も積極的だが、南シナ海問題への介入は賢明でない。日本の新内閣と中国との相互信頼関係構築に不利だ」と述べた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1017&f=politics_1017_007.shtml





●南シナ海の争いで日本を味方につけたフィリピン　 2011/09/24(土) 11:31:00 [サーチナ]

　　中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、「南シナ海の争いで日本を味方につけたフィリピン」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス

　　中国との間でいざこざがある国はすべて南シナ海に首を突っ込みたいのだろうか。インドとベトナムが南シナ海で石油を共同開発する方向で進めているのに続いて、中国と東シナ海の領土を争う日本もたまりかねた様子で、南シナ海の争いに口を挟んでいる。

　　日本外務省は21日、フィリピンのアキノ大統領が25日に来日すると発表した。これは中国と一見何の関係もないように思えるが、日本メディアは、両国が南シナ海での安全保障の協力強化に関する共同声明を出すことが訪問の最大の見どころだと見ている。日本の「毎日新聞」は21日の報道で、日本は南シナ海問題の関係国ではなく、日本の介入が中国を怒らせることになりかねないと指摘した。

◇最大のねらいは尖閣諸島の領土争いにおける中国けん制

　　南シナ海問題が日本を「夢中」にさせた理由は何か。中国人民大学国際関係学院外交学部の黄大慧主任は、日本が堂々と南シナ海問題に首を突っ込んだ直接的なねらいは、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領土争いで中国をけん制することだと見ている。

　　黄大慧氏は、東アジアの国同士の領土争いはそれぞれの問題に思えるが、実は互いを巻き込んでいると話す。国同士の領土争いの拡大が第三者にとって「チャンス」になることもしばしばある。日本があの手この手で南シナ海問題に首を突っ込もうとしているのは、中国の尖閣諸島での動きをけん制し、中国に「多くの面倒なことを抱えているのだから、尖閣諸島でいざこざを起こすのはやめよう」と促すためだ。

　　また黄大慧氏によると、日本が米国の唱える南シナ海の航行の自由に同調するのは、東南アジアでまだ力を持っていることを外部に見せつけ、南シナ海問題が持ち上がったすきにこの地域での発言権を高めるためでもある。

　　日本を味方につけても、フィリピンはまだ満足していない。南シナ海問題で「もっとも活発な動きをする国」はあちこちに手を伸ばし、世界中で助っ人を探している。

　　アキノ大統領は9月16日、日本メディアの合同会見に出席した。「毎日新聞」は、アキノ大統領が南シナ海問題について、「我々（フィリピン）は大国（中国）に勝ち目はない。日本の役割に期待する」と表明したと伝えた。また、8月下旬の訪中で中国と130億ドルの投資を取り付けたことについて、「領土問題と経済問題は別。フィリピンの主張は変わらない」と述べた。

　　「日本経済新聞」によると、アキノ大統領は日本メディアとの会見で、日本や米国、ロシアと連携したい考えを示した。ここから、中国と東シナ海で領土を争う日本、中国の海洋活動に警戒する米国とロシアを自国と中国の対立における後ろ盾とするフィリピンの戦略がわかる。

　　中国国際問題研究所の馬振崗所長は「環球時報」の取材に対し、「フィリピン大統領は、中国はメンツにこだわると述べ、中国が南シナ海問題で公正な態度をとることを望んでいるが、これらはすべて言い訳だ。国際社会がフィリピンの南シナ海での主張に賛同することを求めている。しかし、主権問題や領土問題はメンツを重んじたり、よい言葉を並べたりして揺らぎ、妥協するものではない」と話した。

　　◇南シナ海における問題の頻発は中国にとって試練

　　今年の海洋や平和に関する報道の多くが南シナ海に関係するものだ。中国は一部のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国、特にベトナムやフィリピンなどと激しく対立している。戦争に発展する言動はまだないが、南シナ海は世界各地の関心を集めている。中国は米国に介入しないよう警告したが、今では南シナ海問題の関係国でない日本やインドも加わっている。

　　黄大慧氏は「環球時報」に対し、「南シナ海問題での一部の東南アジア諸国の目的ははっきりしている。フィリピンにしてもベトナムにしても、問題を国際化し、中国と単独で戦うことを避けたい考えだ。こうして、インドや日本などの地域外の国に中国をかき乱すチャンスが与えられる。彼らにはそれぞれ要望があり、米国のサポートもあるため、南シナ海でますます堂々と行動できるようになる。これは、中国が避けることのできない外交面の難題だ」と述べた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0924&f=politics_0924_001.shtml






●台日米安全保障シンポジウム、17日に開催-中央社日文新聞　2011/10/16 17:56:40

（台北 16日 中央社）外交部は16日、「台日米安全保障シンポジウム」が17日開催されると発表した。

台湾、日本と米国の国会議員が初めて一堂に集まり、台日米の安全協力議題について意見を交換することは大きな意義があると外交部は述べた。

シンポジウムの議題は「台日米パートナーシップ関係」、「アジア太平洋地域の安全情勢」、「アジア太平洋地域における米国の安全戦略」、「アジア太平洋地域における今後の協力計画」などである。

会議には台湾の立法委員や安全保障専門の学者たちのほか、日本の元厚生労働大臣で新党改革代表を務める舛添要一参議院議員と参議院総務委員会の藤末健三委員長並びに米国の下院議員らも出席する。
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201110160009




●慰安婦基金構想　日韓関係を“後退”させないか : 社説・コラム 　2011年10月17日01時30分 読売新聞

なぜ、元慰安婦のための基金構想などを改めて持ち出したのか。首をかしげざるを得ない。

　民主党の前原政調会長が、ソウルで韓国の金星煥外交通商相と会談し、いわゆる従軍慰安婦問題について新たに人道的観点から議論していきたいとの考えを示した。

　村山政権時代に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）などを参考にして、対応を検討したいとも、会談後の記者会見で述べている。

　慰安婦問題は今回、韓国側から改めて提起されたものだった。

　８月末、韓国の憲法裁判所は、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が解決に向けた十分な努力をしていないのは、権利侵害に当たるとの判断を示していた。

　これを受け、韓国政府は協議を日本政府に申し入れた。先日開かれた国連総会の委員会でも、韓国政府の代表は慰安婦問題を１４年ぶりに取り上げ、「戦争犯罪」などにあたる可能性があると批判し、賠償請求権があると主張した。

　しかし、国交正常化の際の協定で、請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとして、賠償はすべて終わったとする国家間の約束が日韓間には存在する。

　前原氏も会談で、そうした政府の立場を伝えた。その上で人道的措置に言及したのは、賠償とは別の形で韓国側に配慮を示す必要があると考えたのだろう。

　しかし、そのような「配慮」は、日韓関係を進展させることにはつながらない。

　そもそも、アジア女性基金の創設にあたっては、歴史的事実の冷静な検証が欠けていた。

　１９９３年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである。

　河野談話を“根拠”に設立されたのがアジア女性基金だった。

　しかし、韓国政府は賠償とは区別された形の「償い金」の支給に反発した。多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒否し、韓国での事業は挫折した。

　民間から集めた約６億円の資金は主にフィリピンや台湾の元慰安婦に支給され、２００７年に基金は解散した。

　ソウルの日本大使館前で毎週抗議集会を開いている韓国の民間団体は、大使館前になお慰安婦の碑を設置しようと計画している。

　こうした韓国に、歴史を正しく踏まえた対応が必要だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111016-OYT1T00793.htm




●慰安婦問題の反日デモに参加　社民党の服部良一衆院議員 - MSN産経ニュース　2011.10.12 23:43

　【ソウル＝加藤達也】元慰安婦を支援する団体が１２日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員（比例近畿）が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた。

　服部氏は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話した。

　この集会には２００３年、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111012/kor11101223440006-n1.htm




●NEWSポストセブン｜日朝国交正常化推進議連に“竹島の領有権放棄”の土肥隆一氏　　2011.10.10 07:00　※SAPIO2011年10月26日号

　菅政権下で疑惑が急浮上した民主党と北朝鮮との「親密過ぎる」関係は、野田政権下でも続くのだろうか。民主党政権になってから“北朝鮮優遇策”が続々と復活している。菅直人氏を辞任に追い込んだ「北朝鮮関連献金」疑惑をスクープしたジャーナリストの田村建雄氏が検証する。

　＊　＊　＊
　北朝鮮との親密さを窺わせる関係は、民主党においては（6250万円を北朝鮮関係団体に献金した）菅直人氏や（北朝鮮との融和的な外交政策を目指す「朝鮮半島問題研究会」の中心メンバー）平岡秀夫法務相ら特定議員に限った話ではないようだ。
　
　例えば、この夏、産経新聞の調査により、2001年から10年にかけて、民主党の北海道総支部連合会が朝鮮総連傘下の「金剛山歌劇団」の札幌公演でのパンフレットに「歓迎　金剛山歌劇団」と題した広告を出していたことが明らかになった。支出総額は50万円だが、税金が原資の政党交付金が使われていた。

　2009年に民主党政権が誕生すると、北朝鮮本国は朝鮮総連に対し、積極的に民主党にアプローチし、交流を深めるように指示を出していた。09年末の朝鮮総連中央常任委員会の決定書には、それに呼応するように、10年以降の課題として、民主党政権の対北朝鮮政策を転換させて06年以来の制裁を撤回させること、2002年の日朝平壌宣言に従って過去の清算をベースに国交正常化に本格的に向かうよう総連が活動することが掲げられていた。

　これだけではない。最近とみに憂慮すべき様々な事態が起こっている。

　今年6月15日には、約2年間休眠していた「日朝国交正常化推進議員連盟」が会合を再開した。超党派の議員連盟ではあるが、副会長の一人は菅氏の側近で、竹島の領有権放棄を日本に求める「日韓共同宣言」なるものに署名した土肥隆一衆院議員である。

　7月13日には、翌日に都内で開催されるアジア・オリンピック評議会総会に出席する北朝鮮国際オリンピック委員会の入国が「特例措置」として認められた。2006年からの制裁以降、原則として北朝鮮国籍保有者の入国は禁止されており、要人の入国は初めてのことだ。7月21日には、中井洽・元拉致問題担当相が極秘に中国の長春を訪問し、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化担当大使と会談した。そして、総理辞任直前の8月末には突然、菅氏は置き土産とばかりに、朝鮮学校への授業料無償化適用の再審査を文科省に指示した……。

　野田民主党のセンセイたちは、常に北朝鮮が自分たちを利用しようと虎視眈々と狙っている事実を自覚し、猛省すべきだ。それが政権与党の政治家の責務である。
http://www.news-postseven.com/archives/20111010_33063.html





【私のコメント】
10月5日にタイのメコン川で中国人船員の乗った船が武装勢力に襲撃され、中国人船員13名全員が死亡又は行方不明になるという事件が起きた。中国の国内世論は沸騰し、中国軍の派遣を主張する声が強くなっているという。この事件は表向きはミャンマーの麻薬密売組織が実行したとされるが、ミャンマーの麻薬密売組織は中国国民党系で中国人と仲が良いこと、タイ軍に押収された麻薬はモーターボートでも運べる量で、２隻の大きな船を奪う必要はなかったこと、さらに、麻薬グループの目的は金銭であり、残虐なやり方で船員を殺害して中国を怒らせる必要はないという分析もあり、謎が深い。しかし、この事件以後メコン川の中国船舶は激減しているという。私は、中国のシーパワーがメコン川流域に及ぶのを恐れたタイがミャンマーと組んで中国船舶を追い出すためにこの事件を実行したのではないかと考えている。

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１１月中旬にインドネシアで開く首脳会議で、８年ぶりに「日ＡＳＥＡＮ共同宣言」を採択することも決定された。海洋活動の拡大を続ける中国を念頭に、日本とＡＳＥＡＮの間で海の安全保障分野での協力を推進する内容を盛り込む方向だという。明らかにASEANは中国ではなく日本の勢力圏に入ることを選択している。台日米安全保障シンポジウムも、台湾が米国のアジアからの撤退後に日本陣営に入ることを反映していると思われる。

もう一つ注目されるのが朝鮮半島の動きである。社民党代議士の反慰安婦デモ参加、前原民主党政調会長による慰安婦基金構想再設置は、恐らく韓国の反日感情を煽り、韓国が日本の軍事力の勢力圏に入ることを不可能にすることが主目的であると思われる。前原は京都府議会議員時代に2回も北朝鮮を訪問しており、その時に恐らく北朝鮮に存在する帝国陸軍後継勢力と連絡を取ったのだろう。日朝国交正常化推進議連に“竹島の領有権放棄”の社民党の土肥隆一氏が副会長として参加しているのも注目される。竹島問題で韓国が日本に譲歩するのを回避して日韓の領土紛争を維持する一方で北朝鮮との友好関係を推進する社民党こそ、日本の国益に最も貢献している偉大な政党である。

米国のアジア撤退後の東アジア国際システムは固まりつつある。ＡＳＥＡＮと台湾は日本の勢力圏になり、韓国は済州島に脱出して日本の衛星国になり、半島を統一する北朝鮮は帝国陸軍人脈で日本と結びつく。中国は衛星国を保有することが出来ず、モンゴルと朝鮮を緩衝国として保有するに留まる。そして、将来的には上海や大連などの沿海部大都市が独立状態に移行して日本の衛星国になっていくことだろう。




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