金正恩の妹の金予正と横田めぐみの娘の恩慶は同一人物？「正」は正日の、「恩」はめぐみの子供の印？

・北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記の実妹、予正(ヨジョン)氏


・横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん





●所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に　政府・与党が見直しへ 産経新聞 3月7日(金)11時22分

　政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。

　甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。

　所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。

　一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業主婦は、パートなどの年間収入が１０３万円以下なら控除が受けられ、夫の税金が減る仕組みがあるが、これが女性の働く意欲を阻害しているとの指摘もある。ただ、同制度の縮小廃止すると低所得者ほど税負担が増す可能性も懸念されている。

　このため、麻生氏は「中立的な制度構築に向け、見直しに積極的な意見と慎重な意見があり、簡単にいく話しではない」とし、制度の見直しには高いハードルがあるとの見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000524-san-bus_all





●麻生氏「簡単な話ではない」…配偶者控除見直し 2014年3月8日 読売新聞

働く女性を支援するため、所得税のあり方を見直す案が浮上している。

　麻生財務相は７日の記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。ただ、控除が縮小されれば、専業主婦がいる世帯には増税となり、反発を招くのは必至だ。子どもが多い世帯ほど税負担が軽くなる「世帯課税」を導入する案も浮上しているが、いずれも課題は多い。

　配偶者控除は、サラリーマンなどの夫と、専業主婦の妻がいる世帯で、夫の課税対象の年間所得から３８万円を差し引くことで、所得税を減らす仕組みだ。妻がパートなどで働いても、年収１０３万円以下なら控除の対象となる。約１２００万人に適用されている。

　対象になるため年収を１０３万円以下に抑える女性も多く、女性の働く意欲をそいでいる、との声が多い。現在は共働き世帯が多く、政府も女性の活用を成長戦略の柱としていることから、制度の見直し案が出てきた。

　しかし、自民党は専業主婦の役割を重視する立場から、昨夏の参院選の際に打ち出した政策集で、配偶者控除の維持を掲げた。控除額を縮小すれば、専業主婦のいる家庭には増税となる。消費税率引き上げと合わせ負担が重なるため、麻生氏も「簡単な話ではない」と認める。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140307-OYT1T01295.htm






●専業主婦の「年金３号」存廃検討を提言　政府の分科会：朝日新聞　2014年3月14日21時30分

　政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会は１４日、成長戦略の一環として女性の就労を促す具体策を提言した。専業主婦世帯の所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しや、専業主婦が社会保険料を払わなくても年金をもらえる「３号被保険者」制度の存廃の検討が柱だ。政府は近く経済財政諮問会議などで本格的に議論を始める。

　配偶者控除と３号被保険者はともに「夫が働き、妻が専業主婦」の世帯を想定した制度だ。提言は「女性の活躍を阻害する社会制度」と位置づけた。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税所得を３８万円減らす。３号被保険者は会社員などの夫に扶養される専業主婦のことで、保険料を払わなくても国民年金がもらえる。妻の年収が１３０万円未満の場合が対象だ。恩恵を受けるため、年収がこれらの額を超えないよう労働時間を調整するパートの主婦も珍しくない。

　提言は、控除制度の対象を所得が一定以下の主婦から、子どもがいる人に改めるといった見直しを求めた。３号被保険者は「存続の是非も含めた抜本改革について、早急に検討を始めるべきだ」とした。ただ、専業主婦世帯の負担増につながるため、今後の議論は難航しそうだ。
http://www.asahi.com/articles/ASG3G5JY6G3GUCLV00Q.html





●シャウプ勧告 - Wikipedia

シャウプ使節団日本税制報告書、通称シャウプ勧告は、GHQの要請によって1949年に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）による日本の税制に関する報告書。1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。


目次 [非表示]
1 日本税制使節団（シャウプ使節団）
2 内容
2.1 それまでの税制の問題点
2.2 税制改革の勧告
3 勧告とその後
3.1 税制改革
3.1.1 直接税
3.1.2 間接税
3.1.3 地方税制
4 関連用語

日本税制使節団（シャウプ使節団）[編集]シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する」という理想に燃えて、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的にこなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。

カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授（税制使節団長）
ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部大学院教授（1996年ノーベル経済学賞受賞者）
ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法科大学院教授
ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長
内容[編集]それまでの税制の問題点[編集]報告書が指摘した、それまでの日本の税制の問題点は以下のようなものである。

複雑な税制
元々、日本の税制は直接税中心だったといえるが、戦中体制において戦費調達を目的として間接税の新設と強化が行われ、非常に多くの種類の間接税が課された。報告書では、「1946年において、約56%が直接税で、44%が間接税となっている。」としている。勧告では、これらの複雑な税を整理し、簡素化することを目的とした。
運用上の不公平
日本の税制は、その骨子の上では公平であるものの、運用上において不公平な点が多々ある、とした。
例えば、所得税については家単位（同居親族）単位での合算申告制であるため、給与所得者が不当に有利になっているという。勧告では、これらの不公平な点を取り除くことに重点を置いた。

地方自治体の財政力の弱さ
報告書では、国税の比率が高く、地方自治体の歳出は国からの補助金に頼っている点を問題としている。
このため、中央政府による地方財源の統制が過大であり、地方自治体の独立性が阻まれている、とした。

税務行政における問題
所得税は申告納税であるが、高額所得者が合法的に税金を安くするような「抜け道」がいくつもあり、また帳簿等の不備による脱税も多かった。脱税は間接税や法人税においても多い、としている。
勧告は、これらの是正を目的とした。

税制改革の勧告[編集]報告書で勧告している、税制改革の骨子は以下のようなものである。

負担の公平性と資本価値の保全
直接税中心主義
所得税
所得税は累進税率であったが、最高税率が高率すぎ、脱税の動機となりうることから、最高税率を引き下げ、全体として所得税は減税となるようにする。
富裕層には、資産に対して別途富裕税を課す。
それまで非課税だった、有価証券譲渡益に課税する。
法人税は、法人擬制説に則って、35%の比例税のみとする。
法人は単に法的に擬制された存在であって、所得は株主や出資者のものである。法人税はこれらの者に対する所得税の前取りであるため、所得税の源泉徴収と同一視できる。二重課税は個人で排除すればよいため、税率も平均税率でよいこととした。
贈与税・相続税は、財閥等への富の集中を防ぐため、最高税率を高くすることとする。また、公益団体への寄付については免税とする。
分離課税の排除
間接税の整理
間接税は、酒税、関税等を除き、かなりを廃止する。
地方自治の独立性の強化
地方税源の拡充強化
国からの交付金の一方的決定の排除
国・地方自治体間の徴税と行政責任の明確化
平衡交付金の設置
税務行政の改善
前年実績を基礎とする予定申告
所得税申告書の簡易化
個人課税への移行
青色申告制度の導入
高額所得者の所得金額公示制度（長者番付）
目標額制度の廃止
勧告とその後[編集]日本政府は、勧告を元にして税制改革を行ったが、その過程で政治家の介入などにより、一部で勧告とは異なる税制となった。 このときに作られた税制の基本体系は現在でも大きくは変わっていない。

税制改革[編集]シャウプ勧告を元にした税制改革は1951年に行われ、その後数年のうちに運用上の困難などを理由に一部で改廃が行われた。

直接税[編集]所得税
基本的には勧告通りに行われたが、富裕税は運用上の困難から1953年に廃止され、所得税の最高税率を上げることで対応された。また、有価証券譲渡益課税も廃止された。
法人税
これも基本的に勧告通りに行われたが、有価証券譲渡益課税の廃止などで個人所得税との関連性が失われた上、政策的に「租税特別措置」によって多くの減税が行われた。そのため、所得税に比べて法人税が有利となり、個人事業主の「法人成り」が増え、結果として税負担の不公平を招くこととなった。
間接税[編集]間接税は、勧告の直接税中心主義に従って、ほぼ勧告通りとなった。その後、一部で間接税が新設されたが、いずれも大きなものではなく、1989年に消費税が導入されるまで直接税中心主義は変わらなかった。

地方税制[編集]シャウプ勧告は、地方財政の強化を大きな目的としていた。地方税法の提案が行われた1950年3月25日の衆議院地方行政委員会における説明によると、戦前の地方税は国税に対する付加税としての性格が強く、税金の種類は多いがいずれも税収は少なく、財政力が微弱であった。そこで、地方税収入を拡充し、地方税制の自主性を強化して、地方自治の根基をつちかうことを目標に、税制改正が提案された。その案によると、税の種類が減らされ、道府県税は附加価値税等を、市町村税は市町村民税や固定資産税を中心に再編成される。同時に、財源の偏在を調整するために平衡交付金制度が設置された。このうち、附加価値税は地方税法に規定されたものの、導入が何回か延期され、実施されないまま規定が削除された。

このシャウプ勧告に基づく地方税制は、基本的な構成は現在まで継続しているものの、その後一部が変更され、平衡交付金は地方交付税に変えられ、国庫補助金制度で補助金の使途が国によって定められ、「三割自治」と呼ばれるように地方自治の独立性が失われたと言われている。その後長い間この状態が続き、地方自治の独立性の強化は、2001年の小泉政権の誕生による「三位一体の改革」でようやく議論されることとなった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97%E5%8B%A7%E5%91%8A






●日本を不安にした米高官の「失言」 　2014/3/14 日本経済新聞

　米政府の高官はひんぱんにメディアの質問にさらされる。それだけに、公式答弁をきちんと用意し、失言しないよう入念に準備する。
ところが今月初め、米国防総省高官がうっかり口を滑らし、大きな波紋を広げる騒ぎが起きた。

　発言の主は、カトリーナ・マクファーランド国防次官補（調達担当）。艦船やミサイル、レーダーといった軍事システムの導入や兵器の調達などについて、大きな影響力をもつ人物だ。

　マクファーランド次官補は３月４日、米バージニア州アーリントンで開かれた国防関係の会議に出席し、こう断言したのだ。

　「いま、（米軍によるアジア重視路線は）見直しの対象になっている。率直にいって、もう実行できないからだ」

　彼女はその根拠として、国防予算が大幅に削られようとしていることをあげた。資金がなければ、アジア太平洋に大量の戦力を維持することはできない、というわけだ。

　この発言はまたたくまに米メディアに伝わり、ワシントンで騒ぎになった。それもそのはずである。彼女が見直しを断言したアジア重視路線は、オバマ政権の金看板ともいえる軍事戦略だからである。

　中国軍が急速に台頭するなか、米軍の兵力をアジア太平洋に傾斜して配置しようというものだ。国防総省は同じ４日に発表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、この路線を堅持する方針をかかげた。

　その象徴ともいえるのが、2020年までに米軍艦船の60％を太平洋に集中するという計画。このほか、ＱＤＲでは日本やオーストラリア、韓国、フィリピン、タイとの同盟協力の拡大や、在日米海軍の強化も打ち出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203Y_T10C14A3000000/






●NEWSポストセブン｜ベトナム戦争　韓国軍による凄まじき「ゴダイの大虐殺」の証言　　2014.03.17 07:00

　ベトナム南部最大の商業都市ホーチミンから、飛行機で約1時間北上するとクイニョンに到着する。南シナ海に面したこの港町は今、静かなリゾート地として旅慣れた観光客の間で人気のスポットになりつつある。

　そのクイニョンの中心地から、かつてゴダイ集落と呼ばれた農村部へと向かうと、リゾートの雰囲気は一変。そして気付かされる。ここがベトナム戦争時、韓国軍による「ゴダイの大虐殺」があった血なまぐさい戦場であったことを──。

　ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、先月末までベトナム戦争時の激戦地を訪れた。このゴダイ集落を訪れた時、韓国軍による大虐殺の凄まじさを知ったという。

　その集落の村のひとつ、タイヴィン村があった場所には、現在、カラフルな壁画が建てられている。その鮮やかな色使いとは裏腹に、描かれている内容は悲惨そのもの。軍服を着た兵士たちの銃口が火を吹き、銃弾が村人たちの体を貫く。火あぶりにされる裸体の女性の姿も描かれており、まさに阿鼻叫喚の地獄絵図だ。

“つり目”で表現された武装した軍人たち。彼らこそ、大虐殺の当事者である韓国軍である。右腕には、ゴダイ集落を襲撃した「猛虎部隊」の紋章である虎が描かれている。

　集落全体では、1966年1月23日から2月26日にかけて、1004人の民間人が虐殺されたという。

　15発もの銃弾を受けながら奇跡的に生き残ったタイヴィン村のグエン・タン・ランさん（62）が、当時を振り返る。

「韓国軍が村に来たのは朝9時ごろ。100人以上の歩兵が次々と村に入り、全25世帯、65人の村人を一か所に集合させました。韓国兵はその中から、年頃の娘を見つけると、彼女を集団から引き離し、村人の前で輪姦を始めたのです。

　兵士たちに銃を突きつけられた娘はなす術なく、代わる代わる暴行されました。そして、最後の兵隊が事を済ませると、彼女を撃ち殺したのです。その一部始終を見せつけられた村人が怒り狂い、韓国兵に襲いかかろうとしましたが、その場で射殺されました。韓国兵は私たちを1度に殺さず、数人単位で射殺していきました。私の両親や親族も殺されました」

　この壁画は、タイヴィン村での虐殺を忘れないための記念碑のようなものだという。その傍らにはゴダイ集落で虐殺された380余人の名前が刻まれた慰霊塔も建っている。そこには「韓国軍が行なった非道は忘れない」という内容の文字も書かれていた。

※週刊ポスト2014年3月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140317_246337.html



●ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News　2014年03月15日 18:03

【3月15日 AFP】西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領（48）は先週、英語を公用語から外すと発表した。旧宗主国・英国への対抗姿勢を示す新たな動きとみられる。

 6日に行われた新司法長官の就任式の場で、ジャメ氏が今回の決定を英語で発表する様子が、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿された。「今後われわれは自分たちの言葉を話すことにする」と述べたものの、英語の代わりにどの現地語を採用するのかについては明らかにしなかった。

 ガンビアには、英語の代わりとなり得る選択肢が複数ある。国民の40％がマンディンカ語、34％がフラニ語またはウォロフ語を話す。ジャメ氏自身は少数民族のジョラ（Jula）出身で、ジュラ人は近隣国のマリで話されているバンバラ語に最も近いとされるマンディン語を話す。

 ガンビアは昨年10月、「植民地主義の延長だ」として、かつて英連邦に属していた国々が加盟する英連邦（加盟54か国）からの脱退を表明し、加盟各国を仰天させた。ジャメ氏は、世界のどこであっても、英国には人権について語る「道徳的土台」が備わっていないと発言したこともあった。

 ジャメ氏は「そもそも英国人なぜガンビアにやって来たか。それは象牙取引のためだった。ガンビアにはゾウがたくさんいたから」「ゾウを捕り尽くしたら、今度はアフリカ人を売り始めた。奴隷制度を確立したのは英国人だ」「彼らが唯一われわれに残したもの、不運にもそれは英語だった」と語った。

 ジャメ氏はこれまで頻繁に、人権侵害や報道抑圧を非難されている。2008年には国内で同性愛行為が発覚した者は「斬首する」と述べ、同性愛者に国外退去を求めた。その2年後、欧州連合（EU）は、ガンビアの人権と統治の状況に懸念を示し2200万ユーロ（約31億円）の資金援助を中止している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3010384




●首相、「河野談話」見直さず　参院予算委で明言　　：日本経済新聞　2014/3/14

　安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。そのうえで「歴史問題は政治外交問題化されるべきではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」と述べた。自民党の有村治子氏への答弁。

　首相は過去の植民地支配と侵略を謝罪した95年の村山富市首相の戦後50年の談話と、村山談話を踏襲した2005年の小泉純一郎首相の談話に触れ「安倍内閣はこれらの談話も含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調。慰安婦として従軍した女性について「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い非常に心が痛む」と語った。

　菅義偉官房長官は河野談話の検証の結果について「しかるべき形で明らかにすべきだ」と指摘した。内容に関しては「韓国側との意見の擦り合わせの可能性について検証する必要がある」との見解を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14009_U4A310C1MM0000/












●横田夫妻、ヘギョンさんと初面会…モンゴルで 　2014年3月16日 読売新聞
　
　北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親である横田滋さん（８１）、早紀江さん（７８）夫妻が、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさん（２６）らと今月１０～１４日、モンゴルのウランバートルで、初めて面会していたことが分かった。

　日朝両政府が今月３日、非公式協議を行った際に面会を実現させることで合意していた。複数の政府筋が１５日、明らかにした。

　面会には、めぐみさんの夫とされる金英男(キムヨンナム)さんも同席した。横田さん夫妻は、ヘギョンさんとの面会をかねて希望しており、日本政府が水面下で北朝鮮側と調整を進めていた。ただ、「北朝鮮側に利用されかねない」として横田さん夫妻が訪朝に慎重だったため、第三国で面会することとなった、という。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140316-OYT1T00060.htm






●金正恩 - Wikipedia
金 正恩（キム・ジョンウン、김정은、1984年1月8日[2][3] - ）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政治家、軍人。

名前[編集]金正日の三男の名前については、藤本健二により「キム・ジョンウン」と紹介された。当初、ハングル表記は「김정운」、漢字表記は「金正雲」とされた。

しかしその後、正しいハングル表記は「김정은」ではないかという説が浮上し[69]、2009年10月7日には韓国の統一部がハングル表記を変更すると発表した[70]。漢字表記は「金正銀」もしくは「金正恩」ではないかと推測された[71]。これを受け、『朝日新聞』[72]、『東京新聞』[73]、『読売新聞』[74]は、表記を「金ジョンウン」に変更すると発表した。ハングルの "운" と "은" は日本語では区別できず双方ともに "ウン" である。

また、『毎日新聞』は、北朝鮮関係者の多くが適切と証言しているとして、「金正銀」という表記を採用していた[75]。韓国でも「誕生日の2009年1月8日前後に金正雲から金正銀に改名した」と報じるメディアがあり[76]、2010年9月28日には中国の新華社通信、中国中央電視台も「金正銀」の表記を使用していた[77]。ただし、北朝鮮は中国政府に正式な漢字表記を伝えていないという報道もあった[78]。

2010年10月1日、朝鮮中央通信により、漢字表記を「金正恩」とすると発表され[79]、彼の名前を巡る問題は終息した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9






●金汝貞 - Wikipedia
金汝貞（キム・ヨジョン、1987年9月26日 - ）は朝鮮民主主義人民共和国の国防委員長だった金正日の四女。母は高英姫、第一委員長の金正恩は実兄。金予正の表記もある[2][3]。

人物[編集]情報は限られており、金正日の専属コックだった藤本健二の回想録によると、金正日の寵愛を得ていた。また1996年から2001年まで、金正恩と共に「パク・ウン」「チョン・スン」という変名で、朝鮮民主主義人民共和国駐スイス大使館職員の子供として、スイスベルンの国際学校で英語、ドイツ語、フランス語を学んでいた。そのスイスの留学の時の写真は2010年6月に公開された[4]。

2010年9月、金正恩が朝鮮労働党代表の会議で金正日の継承者に擁立された後、指導者の集まる記念写真の中に姿が見えるようになった（金正日の最後の妻である金玉の側で）。[5]2011年2月、金汝貞は兄の金正哲とシンガポールでエリック・クラプトンの演奏会を観覧して車に乗り込む姿をKBSによって捉えられた[6]。

金正日の葬儀で正式に姿が公開された。朝鮮労働党組織指導部にいるとされていたが[7][8][9][10]、2014年3月9日に最高人民会議第13期代議員選挙が実施された際に北朝鮮国営メディアによって名前が初めて報道され、「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」として紹介されスーツ姿で投票する写真が報じられた[11][12]。なおこの際、朝鮮中央通信の中国語版などは漢字表記として金予正を用いた[2][3]。

金正日の後継者候補として[編集]NHKスペシャル[13] で放映された内容によれば、一時期、金正恩とならび、金正日が金汝貞を後継者候補として考えていた時期があったという。同番組に出演した元ロシア極東連邦管区大統領全権代表・コンスタンチン・プリコフスキーは、2001年訪露した金正日に随行した際に「自分の子供の内、正恩と汝貞が政治に関心を示しており、これから二人のどちらかを教育して後継者にするつもりだ」と聞かされたと語っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%B1%9D%E8%B2%9E





●CNN.co.jp : 北朝鮮で代議員選挙　金正恩氏に同行の妹に注目　2014.03.16 Sun

（ＣＮＮ） 北朝鮮で先週、最高人民会議（国会に相当）代議員選挙が実施され、金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近らが代議員に選出された。正恩氏の投票に同行した同氏の実妹、予正（ヨジョン）氏の動向に注目が集まっている。

正恩氏の体制下で初となった代議員選挙は、９日に投票が行われた。中央選管の発表によると、選挙の賛成率は１００％。北朝鮮メディアは１３日、「北朝鮮の全人民が選挙に参加した」と伝えた。

代議員選挙は各選挙区に１人ずつ立候補する、事実上の信任投票。米国務省の報道官がこれを「非民主的」と批判したことに対し、外務省報道官は「厚かましい発言だ」と不快感を表明した。さらに「米国は他人を批判する前に自分たちの心配をするべきだ。米国式の選挙では、金さえあれば池のアヒルでも大統領になれる」と述べた。

正恩氏とともに金日成政治大学の投票所に姿を見せた予正氏は、「党中央委員会の幹部」と紹介された。体制の世代交代が指摘されるなか、昨年処刑された張成沢（チャンソンテク）氏の妻で故金正日総書記の妹の金慶喜（キムギョンヒ）氏に代わり、予正氏が要職に就くとの観測もある。
http://www.cnn.co.jp/world/35045279.html





●北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

NEWS ：有田議員のブログから　　「怒りを根拠とした達観」　
└ 2011-11-21 09:29
キム・ウンギョンさん（横田めぐみさんの長女）結婚をめぐる珍論に答える

　【改訂版】１１月５日（土）横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさん。日本ではそう報じられているが、これは偽名だ。めぐみさんに娘がいることが明らかとなり、北朝鮮が記者会見に彼女を登場させたとき、この名前を使っている。元外務省の田中均さんも小泉訪朝の地ならしで北当局と極秘に交渉していたときに、相手が本名かどうかは気にしなかったという。そういう国なのだ。キム・ヘギョンさんの本名は金恩慶（キム・ウンギョン）。この９月に結婚したとの情報を１０月３０日に横田滋、早紀江さんにお知らせした。ところが１１月２日にテレビ朝日がどこかから情報を入手して報じたので、差し支えない範囲でツイッターに書いた。その後もメディアからの問い合わせが続いているので、ここに経緯を記しておく。悪意ある批判を語る者もいるので、それに対する最小限の反論も述べる。まずは「拉致被害者家族のことを何だと思っているのか」という意見。
　
　１０月１３日昼前。衆議院議員会館の会議室で民主党拉致対策本部の会議が行われた。北朝鮮からの脱北者が横田めぐみさん生存情報を語ったことが韓国から報じられたことに関する会議だった。そこでは外務省による報告も行われた。この集まりに横田夫妻も招かれていた。終了後に立ち話をしたとき、滋さんからこんな話を聞かされた。「中井さん（注、中井洽元拉致担当大臣）からヘギョンちゃん（ご夫妻はいまでもこう呼んでいる）が結婚したという情報があると聞きました」。おそらく前週に韓国を訪問した中井さんがどこかで聞き及んだものと思われる。なぜ横田さんが私にこういう話題を語ったのか。それには理由がある。ある課題をめぐって横田夫妻とは何度も話をしてきた。そのときウンギョンさんがいまどうしているかわからないと聞いた。そこで私は彼女の消息を調べる約束をした。あるルート（朝鮮総連ではない）でウンギョンちゃんの現状が正確にわかったのは２月のこと。

　金恩慶（キム・ウンギョン）
　１９８７年９月３日生まれ
　０９年　金日成総合大学コンピューター科学大学卒業
　現在　国家科学院開発総局研究員
　家族　実父　義母と平壌在住

（注）日朝政府は誕生日を「９月１３日」としているが、私が入手した情報では「３日」になっている。

　私はこの情報を横田夫妻にお伝えした。「これまで政府はこうした消息をお伝えしなかったのですか」と訊ねると「まったくありません」という。おそらく被害者家族の関心を満たすきめ細かな情報収集を行っていないのだろう。ご夫妻のウンギョンさんに対する思いは詳しく聞かせていただいた。とくに早紀江さんの「ある願い」は祖母ゆえの、しかし私にとってはとても新鮮で重要なものであった。そして今回の中井情報である。私は情報を確認することにした。詳しいことは明かせないがウンギョンちゃんは９月に結婚していることが知らされた。そこで逡巡した。先日のめぐみさん生存情報についていえば私には疑問があった。間接情報の積み重ねによる曖昧な情報を横田夫妻が知ることで心痛を与えるのではないかと思ったからだ。ましてやそこに北朝鮮当局の意図が隠されている可能性もある。信頼できる「同志」の高世仁さんに相談した。横田夫妻と長年のつき合いのある高世さんは「伝えるべき」との根拠をいくつかあげた。

　札幌から電話をしたのは３０日に夕刻。早紀江さんにあらましをお伝えした。お知らせするかどうか迷ったことを正直に伝えると早紀江さんは言った。「（結婚は）ありえるなと思っていました。これからも何でも知らせてください。なるようにしかなりませんから」。「なるようにしかなりませんから」……。会話のなかで早紀江さんはなんどかこの言葉を繰り返した。「怒りを根拠とした達観」。私にはそう思えた。横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者を一刻も早く日本に取り戻さなければならない。そのためには日本政府が本気で戦略的・戦術的に北朝鮮と交渉していくことだ。そのプロセスでは韓国も巻き込んだ情報戦が繰り広げられるだろう。外交とはそういうものだ。

　私はウンギョンさん結婚の情報については横田夫妻とだけ共有するつもりだった。　しかしテレビ朝日が報じ、メディアの取材が横田夫妻に殺到したため、私がお知らせしたことも知られることになった。取材に対して「知らない」とはいえない。そこでツイッターで要旨を書いた。こうした経過を知らずに「北朝鮮の意図に乗るもの」などと語るものがいる。北朝鮮が意図的に情報を流したのではない。確認したことを認めただけのことである。ましてやウンギョンさんの結婚が、どうして日朝交渉を求める北朝鮮の「意図」になるのというのか。「超党派」で計画された訪朝（政府、民主党から反対が出て中止になった）とも私は無関係だ。批判には根拠もなければ説得力もない。何でもかんでも「政治の鋳型」に流し込まなければならない思考パターンでは、現実を冷静に判断することはできない。あえていえばエゴイズム。「絶対正義」の掌の外で起こる小さな動きにもレッテルを貼り、自己のドグマを墨守する自動運動では現実を突破して行く力にはならない。私はこれからも拉致被害者家族および特定失踪者家族に寄り添いながら行動して行く。
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/11/post_c7d3.html




●ウンギョンさん、正恩氏の妹と同じ部署で勤務か 2014年3月18日 読売新聞

北朝鮮
　【ソウル＝吉田敏行】拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん（２６）と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記の実妹、予正(ヨジョン)氏は同じ大学に通い、同じ政府機関の部署で勤務していたとみられることが１７日わかった。

　正恩氏の意向を受けた予正氏が、対日外交の重要人物としてウンギョンさんを厚遇しているとみられる。

　韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族の会」の崔成竜(チェソンヨン)代表が、北朝鮮消息筋から聞いた話として読売新聞に明らかにした。

　韓国統一省によると、予正氏も２６歳とみられる。崔代表によると、予正氏とウンギョンさんは金日成総合大学でコンピューターを専攻して面識があり、ウンギョンさんは予正氏の推薦で政府機関に入り、昨年は同じ部署で勤務していたという。今も同じ部署で勤務しているかは不明だ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140318-OYT1T00004.htm




●めぐみさんの娘の訪日を推進、日朝局長級交渉で再開で合意 MARCH 21, 2014 東亜日報

日本が北朝鮮拉致被害者の象徴的存在である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん（２６）の年内の日本訪問を推進していることが分かった。

めぐみさんの家族と接触してきた韓国の崔成龍（チェ・ソンリョン）拉致被害者家族会代表は２０日、「日本は日朝局長級会談が再開すれば、ウンギョンさんが祖父母に会うための日本訪問を要請する考えだ。今年中に成功させるという目標を立てている」と話した。

崔代表は、「先週、モンゴルで実現したウンギョンさんと祖父母の対面も、昨年５月の飯島勲内閣官房参与の訪朝交渉を通じて実現した」と付け加えた。飯島参与は訪朝直後、「事務的協議は全部終わった。後は安倍晋三首相と菅義偉官房長官の判断だ」と話していた。

北朝鮮と日本は２０日、中国・瀋陽で開かれた赤十字実務会談と外務省課長間の非公式協議で、２０１２年１１月以降中断している外務省局長級交渉を再開することで合意したと、朝日新聞が報じた。外務省の小野啓一北東アジア課長は、会談を終えた後の記者会見で、「具体的な事項は今後、北京の両国大使館を通じて調整する」と述べた。日本は早ければ来月再開される局長級協議で、キム・ウンギョンさんの訪日問題のほかにも拉致被害者の再調査を要請する予定であり、北朝鮮の対応が注目される。

国際社会で孤立している北朝鮮は、日本人拉致問題に前向きに対応し、日本との関係改善を図る模様だ。北朝鮮はこれを活用して、２００２年に金正日（キム・ジョンイル）総書記と小泉純一郎首相（当時）の会談で話し合われた日朝国交正常化と経済支援問題を再び要請するものと見える。

一方、北朝鮮事情に詳しい消息筋は、「１０ヵ月の娘がいるウンギョンさんの夫は、金日成（キム・イルソン）大学で出会った同窓で、２人ともコンピュータ関連の学科に通っていた」と伝えた。同消息筋は、「ウンギョンさんと父親のキム・ヨンナムさんは、北朝鮮の対日交渉に価値あるカードなので、金正恩（キム・ジョンウン）政権の監察・保護の下『平壌（ピョンヤン）ＶＩＰ』の生活をしている」と付け加えた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014032165028





【私のコメント】

3月7日の閣議後の記者会見で日本の税制に関する極めて重要な変更が検討されていることが明らかになった。所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に変更するというものだ。同時に検討されている配偶者控除の見直しが「女性の就労を促進する政策」として喧伝されているが、世帯単位の所得税課税が行われるならば、高所得の男性の配偶者である女性の就労による所得には累進課税により高い税率が課され、それにより女性の就労が逆に抑制される効果がある。これは実に素晴らしいことである。

20世紀末以降の情報通信分野での技術革新は文系事務職・営業職の業務を機械化により劇的に消滅させ続けている。工場の機械化で工場労働者が劇的に減少し、家庭内の機械化により家事が劇的に減少したのに続いてオフィスの機械化が事務・営業職を襲っているのだ。これにより今後も労働者に対する需要は減少し続けると想像される。これに対応するには、労働者の供給を減少させるしかない。世帯単位での所得課税は間違いなく女性の就労を抑制し、それにより男性の失業率が減少する効果が期待できる。これにより男性の給与は改善し、女性の結婚難も改善し、最終的に少子化に歯止めがかかる効果が期待できる。現在の日本の少子化の最大の原因は1980年代に恐らく国際金融資本によって強制された女性の就労推進政策にある。多くの女性が働くのを止めて家庭に入り主婦になることで出生率は元に戻るであろう。

そもそも第二次大戦前の日本の所得税は世帯単位での課税であった。GHQにより施行されたシャウプ税制は日本の家族という社会システムを崩壊させて日本を弱体化させることが目的の一つだったのだろう。これはシャウプ税制以前の伝統的日本型税制体系への復帰という一面を持っていると思われる。

右翼的とされる安部首相が従軍慰安婦問題で謝罪した河野談話を見直さないとの報道も興味深い。当時合法的であったとは言え親に売られて売春婦になった人々に日本が謝罪することは、ベトナム戦争でベトナム人に虐殺・強姦の限りを尽くした南朝鮮軍や、朝鮮戦争で洋公主と呼ばれる朝鮮人従軍慰安婦をジープで（恐らく強制的に）集め提供した南朝鮮政府とそれを利用した在韓米軍の犯罪性を際立たせるものである。現在米国の主要都市に親北朝鮮系（つまり大東亜共栄圏系）の南朝鮮人が続々と建設している従軍慰安婦像とは、日本軍ではなく米軍が利用した女性達である。近い将来に起きる国際金融資本の世界覇権崩壊に伴い、米国に林立する従軍慰安婦像は米国の犯罪性の象徴となり、米国（その手下である南朝鮮も同様）を最悪の犯罪国家として倫理的に永遠に封印する最終兵器になるのだ。

ガンビアの大統領が英語を公用語から外すと宣言したことも興味深い。ロンドンの金融街であるシティに本拠を置く国際金融資本が米国の中央銀行と米軍を通じて世界を支配するという第二次大英帝国の消滅が近づいていることの証拠である。今後の日本では英語の地位は劇的に低下し、恐らくロシア語と中国語とドイツ語の三カ国語より低いレベルになるだろう。

3月18日の「拉致被害者の横田めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん（２６）と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記の実妹、予正(ヨジョン)氏は同じ大学に通い、同じ政府機関の部署で勤務していたとみられる」との報道は来るべきコペルニクス的転換の予兆である。二人が同一人物であること（つまり横田めぐみが金正日の妻であり彼らの子供がジョンウンとヨジョン＝ウンギョンである）が報道され、彼ら三人家族が北朝鮮の皇室として姿を現す日が近いと想像する。夫の金英男は単なる警備要員で、死んだはずの正日が実は生きていて姿を現し四人家族になるかもしれない。彼らが日本語で大日本帝国の正義の為に北朝鮮人民と帝国陸軍残置諜者が協力して戦ってきたという歴史の真実を語る時、一般の日本人は衝撃を受け、GHQのwar guilt information programから覚醒するだろう。

ジョンウンの正しい漢字表記が「正恩」であることが公表されたのは2010年10月1日。かつてこのブログのコメント欄で教えていただいた通り、正日の「正」とめぐみの「恩（辞書によればめぐみと読むことがある）」の二人の子供であることを示したものだ。その妹とされる金汝貞（キム・ヨジョン）は予正という表記を朝鮮中央通信が使用している。父の「正日」から「正」の字を引き継いでいるのだ。

そして、横田めぐみの長女とされるヘギョンは2011年秋の結婚の際に本名がウンギョン（恩慶）であることが明らかになっている。「恩」の文字が入っているのは母のめぐみ（恩）から引き継いだものだろう。金汝貞（キム・ヨジョン）＝金予正は1987年9月26日生まれ。キム・ヘギョン＝ウンギョン（金恩慶）は1987年9月13日または3日生まれで、誕生日も非常に近い。13×2＝26であることは二人が同一人物であることを示唆している。現在金汝貞（キム・ヨジョン）＝金予正と報道される女性はキム・ヘギョン＝ウンギョン（金恩慶）とは顔が少し違う様だが影武者だろうか？






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