●ウクライナ 親欧米派の勢い加速か ティモシェンコ氏釈放（産経新聞） - 写真 - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000055-san-eurp.view-000#contents-body
●ウクライナ通貨急落、大統領は五輪開会式に強行出席：イザ！ 2014.2.11 17:13
【ソチ＝佐々木正明】欧州統合路線をめぐり、政情不安が続くウクライナでは通貨フリブナの下落が続き、国民の生活への影響が顕著になっている。ヤヌコビッチ大統領は野党側の抗議にもかかわらず、７日のソチ五輪開会式に強行出席、ウクライナへの大型融資を約束したプーチン大統領と会談した。
対ドル通貨レートは２月に入り、一時、１ドル９フリブナ直前まで急落。昨年１１月の反政権デモが始まる前の８．２フリブナ前後より１０％近く下落した。先月、辞任したアザロフ首相に代わって、首相代行を務めるアルブゾフ氏は「政情不安が為替市場を圧迫している」と述べた。
国内ではガソリンや一部の食料品などの輸入品が相次いで値上げしているほか、通貨安の影響で、ビジネスマンや旅行客の外国への渡航延期も相次いでいるという。
欧州統合を求める野党勢力の拠点、首都キエフの独立広場では、９日にも大規模集会が開かれ、集まった約２万人の市民が、ロシアにすり寄る大統領の姿勢を批判した。第２野党「ウダル」のクリチコ党首は広場への強制排除の脅威が高まっているとした上で、「ヤヌコビッチ大統領はティモシェンコ（元首相）のように、私を刑務所に入れたがっているようだ」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140211/wor14021117140025-n1.html
●ウクライナ情勢緊迫化でロシアルーブル下げ加速、対ユーロで最安値 （ロイター） - Yahoo!ニュース 2月27日(木)2時57分
［モスクワ ２６日 ロイター］ -２６日の金融市場で、ロシアの通貨ルーブルが一段安となり、対ユーロで最安値、対ドルで約５年ぶりの安値をつけた。ウクライナ情勢をめぐる緊張が圧迫している。
１４５０ＧＭＴ（日本時間午後２３時５０分）時点で、ルーブルは対ドルで０．８％安の３６．００ルーブルと、２００９年３月以来の安値をつけた。
対ユーロでは０．４％安の４９．２８ルーブル。ドルとユーロで構成する通貨バスケットに対しても最安値をつけ、０．６％安の４１．９９ルーブルで取引されている。
ロシアのプーチン大統領はこの日、同国西部に駐留する軍の即応性を確認するため、臨時軍事演習の実施を指示した。
ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの南部クリミア半島では、親ロシア派の市民が新政権づくりに反発しており、緊張が高まっている。
ある大手ロシア系銀行のディーラーは「クリミア半島情勢やウクライナ中銀の発表、ロシア軍の臨時演習に関する報道などに反応して、ルーブルは売られている」と指摘した。
ウクライナの通貨フリブナは同日、１ドル＝１０フリブナを超えて下落し（訂正最安値をつけた。ウクライナの中銀高官が、管理為替政策をやめ変動相場制を採用したと表明し、一段の通貨安を容認するとの見方が広がった。
ウクライナのデフォルト（債務不履行）懸念も高まっており、そうばればロシアへも影響が及ぶとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000022-reut-asia
●ウクライナ債相場は新たな外国支援次第か－デフォルト懸念で - Bloomberg 2014/02/24 14:56 JST
２月24日（ブルームバーグ）：親ロシア政権が事実上崩壊したウクライナでは、新指導部が国内経済の危機的状況やデフォルト（債務不履行）の可能性を明らかにしたことから、債券投資家は外国からの新たな支援動向が相場の手掛かり材料になると判断している。
ウクライナのドル建て2023年４月償還債相場は21日、衝突収拾のためヤヌコビッチ大統領が反政府勢力と合意したのを受けて、２カ月ぶりの大幅上昇を記録。同債利回りは10.19％へと82ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。これはロシアが救済計画を約束した昨年12月以来となる低下幅。最高会議（議会）はその後、同大統領の解任を決議し、トゥルチノフ議長を大統領代行に選出した。
ヤヌコビッチ政権の事実上の崩壊で、多数の死亡者を出し、経済を混乱に陥らせたデモ隊と警察の衝突に終止符が打たれることが見込まれるが、ウクライナの通貨防衛や債務返済能力に対する懸念が新たに浮上してきた。米英や欧州諸国は支援を提供する用意があると表明。ロシアのシルアノフ財務相も先週、ウクライナ情勢が安定すれば、12月に約束した150億ドル（約１兆5400億円）の救済策の下で追加支援を実施する意向を明らかにしていた。
インベストメント・キャピタル・ウクライナ（キエフ）の調査責任者、アレクサンドル・バルチシェン氏は電話取材に対し、「新政府の樹立や、資金調達をめぐる新首相の最初の発言を待つ必要がある」と指摘した。
トゥルチノフ氏は週末、最高会議のウェブサイトで、ウクライナ経済が「デフォルト寸前の状況」にあると指摘。Ｓ＆Ｐはウクライナがデフォルト状態に陥る公算が大きいとの見方を示し、同国の格付けを投資適格級から８段階低い「ＣＣＣ」に引き下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1HHCT6TTDSB01.html
●ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した: The Voice of Russia 23.02.2014, 10:00
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
●＜ウクライナ＞デモ過激化させた極右集団 ３カ月で急伸 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ＜ウクライナ＞デモ過激化させた極右集団 ３カ月で急伸 2月26日(水)19時16分配信
【キエフ篠田航一】ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの首都キエフは、徐々に治安が回復し落ち着きを取り戻しつつある。だが、デモ隊が占拠する「独立広場」は覆面姿の自警団がたむろし、独特の雰囲気を醸し出している。自警団の中にはデモを過激化させた極右集団「右派セクター」メンバーも多いとされるが、その実態は謎に包まれている。
右派セクターの事務所は広場付近のビルにあり、入り口で目出し帽姿の男２人が立っている。話を聞こうとすると「責任者に連絡を」と言われ「たらい回し」にされた。幹部クラスは多忙を理由に会おうとしない。
ある２０代の男性メンバーが打ち明けた。「上から何も話さないよう厳命されているが、実際はそれほど力はない。政変が起き、最近になって『勝ち馬に乗る』ために入ってきた者も多い。顔を隠すのは、安全のためさ」
メンバーや地元記者の話を総合すると、設立は昨年１１月で、他の野党の反政府デモを「手ぬるい」と感じる過激なメンバーが集結。民族主義組織「ウクライナの愛国者」や、若者組織「白いハンマー」など既存の複数集団の連合体だという。
だが、実態はドイツの極右組織ネオナチに似た過激思想の持ち主、反ユダヤ主義者、暴力的なサッカーファン（フーリガン）まで含む「ならず者の集団」（地元記者）との見方も。取材記者への暴行事件も起きている。メンバーはキエフだけで３０００人だという。
結成わずか３カ月で急速に勢力を伸ばした。「オリガルヒ」と呼ばれる新興資本家が、親密だったヤヌコビッチ政権を見限り、右派セクターに資金援助したとの報道もある。だが、末端の若いメンバーは皆、資金源を「知らない」と話した。
事務所付近で取材中、素顔の若い女性がやって来た。「何をしているの。記者なら帰って」。命令口調だ。「若い世代に右翼思想は浸透しているのか」と尋ねると「私は医療スタッフとして協力している。この国のためと思って働く女性も多い」とまくしたて「これ以上は話せない」と質問をさえぎった。
右派セクターに対する評判は良くない。広場で１月からデモに参加する建設業の男性（５３）は「当初は平和的デモだったが、右派セクターが石や火炎瓶の使用など過激化をあおった」と声を潜める。自警団には法的な治安権限はないが、覆面姿の男たちが早足に通ると、通行する他の市民がすぐに道を譲る場面に何度も遭遇した。「不気味だが、怖いので彼らの交通整理や検問に従うしかない」と不安視する市民も多い。
欧州メディアによると、右派セクター指導者の一人タラセンコ氏は「最終目標は真の国民革命」と述べ、親露・親欧に偏らない独自の民族主義的国家を目指しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000068-mai-eurp
●ウクライナ 「東西対立」修復に壁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ウクライナ 「東西対立」修復に壁 2月27日(木)7時55分
■親欧米派「革命」大統領選でも優位／親露派は「クーデター」連邦制提唱
ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナでは２６日までに前倒し大統領選（５月２５日投開票）の立候補受け付けが始まり、新たな政治の季節が始まった。選挙では親欧米派候補の当選が有力視されているが、親ロシア派の強い東部・南部との和解や対露関係など課題は山積している。今回の政変でいっそう深まった「東西対立」を背景に、専門家からは連邦制導入を提唱する声も上がっている。
大統領選には２５日、親欧米派から、前政権時代の野党第二党「ウダル」の党首で前ボクシング世界王者のクリチコ氏が出馬を表明。同第一党「祖国」を率いるティモシェンコ元首相も最近の釈放直後に大統領選への意欲を示したほか、経済発展貿易相などを務めた富豪、ポロシェンコ議員の名も挙がっている。
親露派からは、前政権時代の与党、地域党所属で東部ハリコフ州知事のドプキン氏が出馬を表明したほか、チギプコ元副首相の名が取り沙汰されている。ただ、ヤヌコビッチ政権下では東部・南部の統一候補となり得る人材の芽が摘まれてきた側面があり、同党は政変に伴う議員の大量離党で勢いを失ってもいる。
有力政治学者のフェセンコ氏は「次の大統領選では親欧米候補に勝機がある」とした上で、こう分析する。「ティモシェンコ氏の人気は根強いが、古顔であり、不信任層も厚い。大衆受けするクリチコ氏はロシア語も話す強みがあり、ポロシェンコ氏は有能なマネジャーとして危機脱却の手腕が期待されよう」
しかし、首都での大規模デモを背景に起きた今回の政変が、歴史的な東西の溝をかつてなく深いものとしたのは間違いない。フェセンコ氏の政変に関する評価は次のようなものだ。
〈前政権は権威主義に傾斜し、利権追求の姿勢は腐敗と経済活動の圧迫につながっていた。そこへ欧州統合路線の放棄が重なり、さらに政権が抗議デモを力で押さえ込もうとしたことで大衆の怒りは沸点に達した。２００４年の「オレンジ革命」ほど平和的でなかったにせよ、大衆の体制変革や公正への希求が根本にあった点でこれは「革命」だ〉
これに対し、親露派を代弁する露独立国家共同体（ＣＩＳ）研究所のデニソフ・キエフ支部長は、前政権下での生活水準低下や腐敗の深刻化には同意しつつ、こう語る。
「反政権デモは極右勢力によって過激化した。ヤヌコビッチ氏は何といっても１０年の選挙で民主的に選ばれた大統領であり、それが非合法な形で追われたのは重大問題だ。これは政権の面々が代わるだけの『クーデター』にほかならない」
同氏はロシア語話者の多い東部・南部が親欧米政権の言語政策などに抱く不安も指摘し、「国家分裂の悲劇を防ぐために、連邦制度を真剣に検討すべき時期にきている」と語る。
親欧米派が欧州連合（ＥＵ）との自由貿易を柱とした連合協定の締結を再び目指していることについても、「ＥＵから高品質の製品が流入すれば東部の産業基盤は破壊される。ウクライナはロシア陣営に加わるべきだ」という。
実際、破綻寸前とされる経済の危機脱却は急務で、「オレンジ革命」後のように、親欧米派が内紛に明け暮れれば国民は再び政権に失望するに違いない。
フェセンコ氏は「大衆の忍耐が続くうちに改革を進めねばならない」と強調し「ロシアは経済などさまざまな形で次期政権に圧力をかけるだろう。ロシア軍基地があり、ロシア系住民の多い南部クリミア半島で情勢不安定化を図ることも考えられる」と警戒する。（キエフ 遠藤良介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000095-san-eurp
●ウクライナ情勢の焦点となったクリミア半島：ロシアによる軍事介入の可能性は？(小泉 悠) - 個人 - Yahoo!ニュース 2014年2月27日 6時21分
マイデン広場からクリミアへ
世界中の注目を集めるウクライナ情勢だが、その焦点は首都キエフのマイデン広場から、クリミア半島へと移りつつあるようだ。
クリミア半島には政権の座を追われたヤヌコヴィッチ前大統領が潜伏していると考えられる他、議会や一部の治安部隊は新政権に従わない意向を示している。
さらに複雑な民族問題や駐留ロシア軍の問題をも抱えている上、その目と鼻の先ではロシア軍が大規模な軍事演習を開始した。
ウクライナが抱える複雑性
すでに日本のメディアでも幾度も報道されているように、ウクライナは東部と西部で人種・宗教・言語・産業などの断絶を抱えているが、だからといって東部で多数派を占めるロシア系住民がウクライナという国家そのものの分裂とかロシアへの編入を望んでいるとは言えない。
しかし、クリミアは事情が異なる。
もともとクリミア半島はオスマン帝国の属国であるクリミア・ハン国が統治していたが、18世紀の露土戦争の結果、ロシア帝国に編入された。このため、クリミア半島にはウクライナ系ともロシア系とも異なる、クリミア・タタールと呼ばれるイスラム系人口が一定数存在する。
ソ連時代の1954年には当時のフルシチョフ書記長の決定によってクリミア半島は（ソ連邦内の）ロシアからウクライナへと移管されたが、当時は同じソ連国内であったから大した問題とはならなかった。
しかし、ソ連が崩壊してみると、黒海艦隊の本拠地であるセヴァストーポリ市を含めたロシアの重要軍事施設がウクライナ領内に存在することになってしまった上、2008年にはウクライナのNATO入りまで取りざたされるようになったことで、ロシアにとっては重要な安全保障上の問題に発展した。
結局、2010年の大統領選で前述のヤヌコヴィッチ氏が勝利し、2042年までロシア海軍の駐留を認める協定が締結された上、ロシアも自国領内のノヴォロシースクに新たな海軍基地を建設するというリスクヘッジ策をとったことで、ひとまず問題は落ち着いた。
緊迫化するクリミア情勢
しかし、本稿冒頭に述べたように、クリミア情勢は再び緊迫化している。
以上のような歴史的経緯から、クリミア半島ではウクライナからの独立の機運が強い。今回の政変でもクリミア自治共和国政府は新政権の「従属を求める圧力と脅し」に屈しないとして独自の路線を打ち出した。
東部の中でも特に親露的な住民感情に配慮すると同時に、今回の政変で急激に台頭してきた極右勢力（ネオナチと親和性が高い）の影響力がクリミアに及ぶことへの警戒もその背景には存在する。
さらにクリミアには、特にマイデン広場において反体制派に対する鎮圧を行った治安部隊「ベルクート」の隊員たちが居る。
新政権は同部隊を解散すると共に、治安作戦における残虐行為などについて調査を行うとしているが、隊員達はこれに従わず、クリミアの首都シンフェローポリでは武装籠城が続いている。
隊員達にしてみれば死傷を出しながら最前線で苦しい戦いを強いられた上、政権が代わった途端に放り出される（しかも復讐の対象になる可能性が高い）というのでは納得できまい。
クリミア自治共和国議会も彼らに同情的で、自治共和国が新たな職場を提供するとしている（自治共和国内に対テロセンターを設置するとの報道もあり、これが彼らの再就職先として想定されていると思われる）。
ただし、前述したクリミア・タタールはこうした自治共和国政府の動きには否定的だ。シンフェローポリの自治共和国最高会議前では、独立を訴える親露派住民（セヴァストーポリからやってきた住民達も含む）とクリミア・タタール系住民が対峙し、すでに小規模な衝突も発生している。
キエフに続いてシンフェローポリで大規模な騒擾が発生する可能性も出てきた。
ロシアは大規模演習を開始
さらに注目されるのがロシアの出方である。
キエフでの騒乱はソチオリンピックの期間中と言うこともあり、ロシアは表面上、ほぼ静観の構えをとっていた。
しかし、ウクライナの帰趨はロシアにとって死活的とも言える重要性を有する。クリミアの戦略的価値に限らず、人種的にも宗教的にもロシアに近く（というよりもウクライナこそがルーシの源流と考えられる）、政治・経済的にも重要なパートナー（たとえばウクライナは欧州向け天然ガスの通過国のひとつであり、工業面でも協力が盛ん）であるウクライナが自国の影響圏を離脱してしまう事態はなんとしても避けたい。
ヤヌコヴィッチ政権の発足後、一時期はウクライナのロシア離れ傾向は落ち着いたように見えたが、周知のように昨年からロシアとEUがウクライナを自国の経済圏に留めるべく綱引きを行ってきた。
軍事面でも、ウクライナがNATOの「ステッドファスト・ジャズ2013」演習に参加したことにロシアは不快感を示し、定例のCIS合同防空演習からウクライナを外している。
現在のウクライナ情勢に話を戻すと、23日にライス米大統領補佐官がロシアの軍事介入を牽制する発言を行ったことに対し、ロシアのラヴロフ外務大臣は「軍事介入を繰り返してきたのは米国ではないか」と強い口調で反論した。
さらに26日、プーチン大統領はロシア軍西部軍管区に対する抜き打ち演習を命令した。
抜き打ち演習自体は軍の即応体制をチェックするために2013年から始まったものであるが（こちらの拙稿も参照）、ロシア軍を構成する4つの軍管区のうち、西部軍管区だけは（おそらくNATOを刺激しないために）こうした演習の対象外となってきた。
ロシア国防省によると、この演習は26日から3月3日までの6日間にわたって2段階で実施される。
第1段階は西部軍管区の陸軍第6軍および第20軍に加えて、中央軍管区の第2軍、それに最高司令部直轄の戦略機動部隊である空挺軍が参加する。第2段階では海軍のバルト艦隊及び北方艦隊が参加し、空軍第1コマンドが前線飛行場への展開を行い、参加兵力は合計15万人、航空機90機、ヘリコプター120機、戦車870両、艦船80隻にも上るという。
ショイグ国防相はこの演習がウクライナ情勢に関連したものではないとしているが（実際、黒海艦隊を含む南部軍管区は演習の対象外）、以前から予定されていたわけでは内抜き打ち演習をこの時期に行う意図は明らかであろう。
すでにロシア政府は、政変前に約束していた天然ガス価格の値引きを行わないとする姿勢も示しており、今回の軍事演習は新政権に対するさらなる圧力であると考えられる。
また、ロシアはセヴァストーポリのロシア軍基地を防衛すべく、黒海艦隊の警備体制を強化し始めた。
さらにシベリアのクラスノヤルスクではコサックがチェチェン戦争などの実戦経験者を募って「クリミア義勇軍」の編成に乗り出したほか、チェチェン共和国のカディロフ大統領もチェチェン人から成る平和維持部隊の派遣に言及しているが、もちろんこれはロシア政府の公式の動きではない。
軍事介入はあるのか？
問題は、これが実際の軍事介入にまで発展するかどうかであろう。
今回の動きを2008年のグルジア戦争になぞらえる向きもあるが、同戦争ではロシアとグルジア側の双方が以前から軍事的緊張関係にあり、2008年に入ると砲撃や領空侵犯を繰り返すなど、高度の緊張状態にあった。
今回のウクライナはロシアとの間でそうした状態にはなっておらず、単純に引き合いに出してくることは不適切であろう。
ただし、ウクライナの新政権がクリミアに対して何らかの軍事的手段をとってきた場合には、ロシアがどう出るかは予測しがたい。
逆に言えば、5月の大統領選挙で選出される新大統領がロシアにとって望ましくない行動をとらないよう、しばらくはロシアの無言の圧力が続くと思われる。
西側諸国も26日のNATO国防相会議で「ウクライナの領土的一体性を尊重」するようにロシアに対して改めて求めるなど、西側諸国も引き続き懸念を表面している。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20140227-00033043/
●ウクライナ、野党勢力が市庁舎退去 ２３０人超釈放で歩み寄り （産経新聞） - Yahoo!ニュース 2月17日(月)19時9分
【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナの首都キエフで昨年１１月末から行われている大規模な反政権デモで、野党勢力は１７日までに、占拠していた市庁舎を退去し、中心部の道路封鎖を一部解除した。ヤヌコビッチ政権が拘束されていたデモ参加者２３０人以上を釈放したのに応じ、歩み寄りを見せた。ただ、野党側は大統領権限を縮小する憲法改正などを強く求めており、政治危機が収束に向かうかはなお不透明だ。
ウクライナ議会では１月末、野党勢力がキエフや西部各地での行政庁舎占拠をやめれば、拘束されたデモ参加者を恩赦するとの法案が可決されていた。検察当局は野党側の動きを受け、同法が１７日に発効し、デモ参加者の容疑が帳消しにされることを確認した。
政権は昨年１１月、欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結を棚上げし、ロシアから１５０億ドル（約１兆５２００億円）相当の金融支援などを約束された。親欧米派と民族主義派からなる野党勢力はこれに抗議するデモを行っており、治安部隊との衝突でこれまでに６人の死者が出た。ウクライナの国家機能は事実上のまひ状態にあり、ロシアと欧米が非難合戦を展開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000570-san-eurp
●＜ウクライナ＞大統領は支持基盤の東部に 東西分裂の恐れも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 2月23日(日)1時0分
混乱が続く旧ソ連のウクライナで２２日、野党側が首都キエフの政府機関を掌握する一方で、ヤヌコビッチ大統領は支持基盤の東部へ「脱出」し、徹底抗戦を訴えた。これにより、同国で以前から懸念されていた「東西分裂」が現実化する恐れが出てきた。ヤヌコビッチ政権を支持する隣国ロシアも野党を非難し、野党側に肩入れした欧米諸国との対立が避けられない模様だ。
今回の危機では西部諸都市で政府機関が占拠されるなど、野党支持を鮮明にしていた一方で、与党・地域党の支持基盤である東部と南部の政治家は２２日、政権への忠誠を表明した。ロシア系住民が多い南部クリミア自治共和国議会が「侵入者に備え自衛」を呼びかける決議案を採択するなど、衝突が起こる可能性も否定できない。
ロシアのラブロフ外相は２２日、フランスなど欧州３カ国の外相と電話で協議し、ウクライナの与野党が２１日に締結したばかりの合意が事実上破綻したとの認識を表明。野党側の行動を「ウクライナの主権に対する直接的な脅威」と非難した。フランスなど３カ国は与野党の交渉を仲介し、合意に署名していた。
旧ソ連諸国の混乱をめぐっては、ロシアが２００８年にグルジアと同国からの独立を目指す南オセチアとの衝突に介入した結果、グルジアを支援する米国との関係を著しく悪化させた例がある。【大前仁】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000002-mai-eurp
●フルシチョフの時代(1)ーフルシチョフの登場
ここでフルシチョフのバックグラウンドについて少し書いてみたいと思います。フルシチョフは1894年4月17日、ウクライナとの国境に近い、クールクス県のカリノフカ村に生まれました。父は貧しい百姓で、冬になると炭鉱地帯ドンバスへ出稼ぎに行っていました。そこでフルシチョフ自身も小さい頃から家畜番として働かねばならなかったといいます。当時のロシア人の百姓の子と同じく、学校教育は7歳から12歳までの間、途切れ途切れに通年2年間受けたのみでした。
1908年、フルシチョフの一家はカリノフカ村を去ってウクライナのドンバス（現ドニエツク）へ移住します。当時14歳だったフルシチョフは炭鉱夫となりました。そして1918年、共産党に入党します。つまりは、レーニンやスターリンといった、あの共産党非合法時代を生き抜き、実際に革命を遂行した世代の次の世代に当たります。まだ24の若さですから、あのロシア革命および内戦、干渉戦の時代を、とりたてて頭角をあらわすこともなく過ごしました。
フルシチョフの出世のカギは、党内抗争の乗り切り方のうまさです。スターリンは1920年代後半から1930年代前半、トロッキー派、ジノヴィエフ＝カーメネフ派、最後にブハーリン派を粛清し、政敵を抹殺して党内の意見統一に成功しますが、その実行責任者の一人がカガノーヴィチでした。1931年にモスクワ党本部で働き始めたフルシチョフはカガノーヴィチに見込まれ、彼の指揮下で働きます。
具体的には、カガノーヴィチはスターリン農政の責任者となり、1932年北カフカース地方のクバン地域に派遣されて苛烈な穀物調達を行い、抵抗する村をブラックリストに載せ、もっとも穀物調達の成績の悪い16の全村民を北方へ追放しましたが、フルシチョフはこのカガノーヴィチのお先棒を担いだのです。ちなみにこの北カフカース地方のスターブロボリ地方、クラスノグバルディスク地区、プリボーリノエ村には、当時2歳になっていたゴルバチョフがいました。
この手腕が認められ、カガノーヴィチの下で、1933年、モスクワ州党第二書記となり、1935年から1938年にかけてモスクワ州党第一書記となります。1938年1月にはウクライナ共和国党第一書記となり、ウクライナでの大粛清に辣腕を振いました。独ソ戦が始まると、フルシチョフは軍事委員として戦線で生活し、赤軍パルチザンの組織作りにかかわりました。
このとき後にスターリングラード派と呼ばれる赤軍の将校たちと親交をむすび、ひいてはこれがジューコフら軍の大物との関係を築くことにつながり、後の権力闘争で大きな力となります。1947年3月～12月までウクライナ共和国首相を務めたのち、1949年12月までウクライナ共和国党第一書記に返り咲きます。そして1949年12月、スターリンによりモスクワ州党書第一記に呼び戻されました。このようにフルシチョフは若い頃はウクライナで育ち、ウクライナでの党歴が長く、ウクライナの歌を好み、ウクライナの民族衣装を着たりなど、ウクライナの影響を大きく受けた人物です。
http://www11.atpages.jp/te04811jp/page1-1-5-5.htm
●フルシチョフ第一書記、ブレジネフ書記長とウクライナのオレンジ革命 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d7a595a5b2585bd89f88384afc5cf5ca
●白人国家の満州侵略計画 - かつて日本は美しかった
白人どもは満州を狙っていた。
昭和６年（１９３１年）９月１８日の柳条湖事件をきっかけに満州事変が勃発しました。そして翌年、日本関東軍主導のもと満州国が建国されました。
国際連盟はリットン調査団を派遣します。そして出た結論は「満州国を認めない」というものでした。しかし、日本の権益は認められており、満州の民は支那の統治に反対する意向を示していたため、日本政府は連盟の勧告を受け入れても、満州は再び建国に向かうだろうと考えていました。
ところがリットン調査団の調査の裏で白人国家らが陰謀を張り巡らしていたのです。日本の外務省は嘱託の三浦幸介らの秘密機関に命じてリットン調査団を監視していました。昭和７年５月１５日、調査団がは最終調査をおえて満州から引き揚げる１ヶ月前のこと、ソ連軍極東情報機関の長がハルビンのホテル「モデリン」でリットン卿と一時間会談し、アメリカのマッコイ中将と３時間会談していたことを突き止めました。ソ連は国際連盟にも加盟していないし、アメリカとも国交がありません。不審に思った三浦はソ連軍極東情報機関の長（アレクセーエフ・ボグダン・イワノフ大佐）を尾行します。
イワノフ大佐はハルビンから一人で牡丹江をへて、ウラジオストクに向かう専用列車の最後尾に乗車したので三浦らはこの大佐をおそって所持していたカバンを奪い、中身を確認したところ密約である協約草案が見つかりました。それは国際連盟の総会で日本がリットン報告書を受け入れた場合の密約でした。
－－－－－
ＡＲＡ密約（アングロ・ルッソー・アメリカーナの略）
１．日本が満州に持つ特殊権益は認めるが、駐兵権は国際共同管理委員会の決定による制限を受ける。
２．国際共同管理委員会に委ねられる地域の一般行政は、次の諸国が行う。
奉天省：アメリカ合衆国
吉林省：グレート・ブリテン連合王国（イギリス）
黒龍江省：ソビエト社会主義共和国連邦
熱河省：フランス共和国、ドイツ共和国、イタリー王国
この協約の内容および協約の内容は一切公表せず、秘密を厳守する。
－－－－－－
さらにアメリカとソ連の付属秘密議定書もあり、黒龍江省はソ連が独立させ、その後アメリカに譲り、その見返りに借款の供与と信用状取引に関する一切の便宜、関税の最恵国待遇を約束するというものもあったのです。白人国家らが満州を分割してぶんどろうとしていたのです。特にアメリカは満州に目をつけており、鉄道王といわれたハリマンはこの密約に関係している可能性があります。またこの背後にはフリーメーソン系のイルミナティという結社がおり、謀略を企てたといわれています。
三浦は外務省に報告しようとした矢先、関東軍の憲兵に挙動不審者として捕らえられました。ＡＲＡ密約を知った関東軍は驚きますが、満州の主導権を持ちたい関東軍は切り札としてこの事実を秘匿し、三浦を監禁しました。
昭和８年２月１４日、国際連盟はリットン調査報告にもどづく勧告書を発表しました。日本政府は受け入れの方針で総会の開催を待っていました。そこへ満州国執政顧問の板垣征四郎少将がとつぜん外務省を訪れ、ＡＲＡ密約の写しを手渡し、国際連盟からの脱退を迫ったのです。そして日本政府は協議を行い、ジュネーブにいる松岡洋右に連盟脱退を伝えました。
参考文献
光人社「騙しの交渉術」杉山徹宗（著）
成甲書房「ユダヤは日本に何をしたか」渡部悌治（著）
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20111005/1317817247
【私のコメント】
2月15-16日に予測されていた世界の金融市場の破綻は起きなかった。その代わりに起きたのはウクライナの政変であった。キエフを中心とするウクライナ西部で暴動が起こり、2月22日（国際金融資本の好きなぞろ目の日付だ）に親露派のヤヌコビッチ大統領がキエフを脱出、親欧米の野党勢力が新政権を樹立している。2004年のオレンジ革命の再現を見ている様だ。ボイスオブロシアが伝えるとおり、これは国際金融資本による革命扇動と見て間違いない。名誉革命・フランス革命・ロシア革命・東欧革命・カラー革命と欧州で繰り返されてきた国際金融資本の人的・金銭的支援による革命がまた繰り返されている。大勢の人間を動員するには膨大な資金が必要であり、近代の革命とは人為的なものである。それをあたかも自然に発生した正義の政治現象であると報道する点に国際金融資本の犯罪性がある。
オレンジ革命で親欧米勢力の代表となったティモシェンコ（今回の政変で政界に復帰）とユシチェンコは実はウクライナ東部のロシア語圏出身であった。国際金融資本の協力者となったと見せかけて実はロシア政府側の工作員であったのだと思われる。国際金融資本は外国を侵略する際に現地に協力者が必要なのだ。グルジアのサーカシビリもシュワルナゼと親しかったとされ、ロシア側の工作員であったのだろう。日本でも小泉元首相や竹中平蔵などは同様の役割を果たしていたのだと思われる。今回のウクライナの政変も恐らく親欧米勢力の指導者は実はロシア側の工作員であろう。強大な国際金融資本と戦う国々は似通った戦略を採っている。真正面から敵と戦わずにわざと撤退して敵に占領された状態にして、自分の領土の中で自国民出身の多数の協力者とともに有利に戦いを進めている。果てしなく撤退して敵の攻勢終末点で反撃に転じる伝統的な遊牧民族あるいはロシアの軍事戦略や、敵の力や戦略を利用して強者に対抗するという日本伝統の柔道の戦略が組み合わせられている様に思われる。
今回の政変は米国の金融緩和終了に伴う新興国の金融危機の途中に起きている。政変と同時にウクライナやロシアの通貨や国債が大幅に下落している。ロシアやウクライナの経済もまた大きな打撃を受けていると思われる。国際金融資本の目的は、敵国であるロシアを攻撃することに加えて、ロシアやウクライナを含めた新興国の通貨暴落や国債暴落を起こすことで米国へ資金を環流させて、破綻に瀕した米ドルと米国債を救うことと見て良いだろう。
ウクライナはハザール系ユダヤ人が19世紀まで多数居住していた地域であり、その後のユダヤ人迫害（ポグロム）の中心でもあった。ハザール系ユダヤ人が国際金融資本に支援されて実行したロシア革命では、革命後の穀物の強制徴収により穀倉地帯のウクライナで大飢饉が起きて膨大な死者が出ている。奇妙なことに、広いソ連の中で飢饉が起きたのはウクライナに限定されているのだ。ハザール系ユダヤ人がポグロムの指導者であったロシア皇帝を殺害するだけでなく、ポグロムの実行者であったウクライナ人に復讐したのだと思われる。
1953年のベリヤ逮捕・処刑によりハザール系ユダヤ人を政府から追放して実権を握ったフルシチョフは翌1954年にロシアとウクライナの友好のためにクリミアを割譲している。これは、両国の国境付近に生まれウクライナで育ちながら、ハザール王国王族の子孫であるカガノビッチの命令でウクライナ人の粛正や飢饉を実行することにより膨大な死者を生み出し、ソ連をユダヤ人から救おうとしたヒトラーと戦わざるを得なかったという余りに大きな罪に対する懺悔ではないかと想像する。恐らく当時のソ連共産党では、ハザール系ユダヤ人によるロシア国家破壊が行われており、粛正に生き残るにはウクライナ人の虐殺を推進するしかなかったのだろう。
フルシチョフはウクライナとロシアの国境付近で生まれ育ち、ウクライナとソ連の両方で活動した経歴がある。国境の両側（ウクライナ北西部を除く）は同じロシア系住民である。同様にヒトラーもまたドイツとオーストリアの国境付近で生まれ育ち両国で活動しているが、国境の両側（バイエルンとオーストリア）は同じカトリックドイツであり、プロテスタントのプロイセンよりずっと近い関係である。彼らにとって国境とは民族を分断するものであり、国境を越えたドイツ民族やロシア民族の統合、あるいは欧州文明やスラブ文明の統合という目標が生まれることは自然であろう。それは第三帝国、あるいはハザール系ユダヤ人追放後のソ連という形で一時的に出はあるが実現し、現在は国際金融資本の攻撃により崩壊しているが、今後国際金融資本の滅亡とともに再度実現することが予想される。大東亜共栄圏では、満州生まれとされる金日成が中朝国境の両側で活動した経歴があり、民族を超えた大東亜の統合という理念を掲げた点で二人と類似している。
このようなウクライナ人とハザール系ユダヤ人の根深い対立を考慮すれば、今回のウクライナの政変がイスラエルに居住するハザール系ユダヤ人の故郷への帰還を目的とするものであるとは考えにくい。ハザール系ユダヤ人の移住先はやはり満州か中国本土しかないと思われる。中国の最大の強さは軍事力でも人口でも無く、征服者を時間をかけて自己の文明に同化させて征服者の民族集団を消滅させてしまうことにあるからだ。強大な清を建国した満州族は今や満州語を完全に失い漢民族の一部になってしまった。それどころか、現在秦嶺淮線の北側の畑作地帯に居住する漢民族の多くはモンゴルの草原地帯にかつて居住していた遊牧民が移住した子孫である。元を建国したモンゴル族の兵士達は中国南部などでほとんどモンゴル文明を失った状態で細々と生きながらえている。ハザール系ユダヤ人も満州か中国本土に移住すれば200-300年後にはヘブライ語を失い漢民族に同化されていくことだろう。
ハザール系ユダヤ人は元来モンゴル高原に居住していた遊牧民がカスピ海・黒海北岸に移住したものであり、モンゴル高原に近い満州や中国本土への移住は故郷への帰還として正当化可能である。更に、今後満州族により満州国が再建される場合、少数派の満州族を支援する為にも漢民族以外の少数民族がより多く存在する事は有益と思われる。また、ハザール系ユダヤ人が高度な知的能力を有し、満州国の発展の中核になることも期待できる。イスラエル滅亡後のアシュケナジー（＝ハザール系ユダヤ人）の移住先はやはり満州、つまり河豚計画の実現以外にあり得ない。その背景には、漢民族は世界でほぼ唯一、ユダヤ人という河豚毒に対抗できる民族であることが重要だ。
コメント欄で教えて頂いた「白人国家の満州侵略計画」は非常に興味深い。日本が国際連盟を脱退してまで満州国建国にこだわった理由が明示されている。20世紀初頭の満州はかつて清の支配民族の満州族の土地を守るために漢民族の移住が禁止されていた関係で人口が少なく、欧米人の移住・植民地化に適した地域であった。日清・日露戦争はこの満州を米国の植民地にする目的で日本に国際金融資本から命令された戦争であったのだと思われる。
七つの海を支配した大英帝国は20世紀には米国に本拠地を移した上で世界島であるユーラシア大陸の内陸部を完全に占領することで世界支配を完成させることを狙っていたと思われる。しかし、インドから中央アジアへの侵入はロシアや現地住民の抵抗に遭いアフガニスタンで挫折してしまった。夏は酷暑で巨大な人口を有するインドは白人の入植に不適切である。米国中西部の北部からカナダのプレーリー三州の気候に近い満州は気候の面で白人の入植に適していた。仮に満州に数百万人の欧米人が移住するならば、そこを拠点にモンゴル・中央アジアはおろかシベリアも中国本土も米英系の白人に完全に制圧され、国際金融資本とアングロサクソンによる世界占領が完成してしまうことだったろう。そしてその世界占領完成後には、用済みになった日本は危険なアジア民族として絶滅させられることは確実だ。だからこそ、日露戦争後に小村寿太郎は南満州鉄道の日米共同経営案を拒否し、その時点で大東亜戦争が将来起きることが確定したのである。
満州国建国後の動きで最も興味深いのは、山東省などからの漢民族の多量の移民により、十年余りの短期間で人口が三倍近くに激増したことである。これにより満州の原野はアジア人に埋め尽くされ、白人による植民地化は不可能になった。実に偉大なる戦略と言わざるを得ないが、その裏には故郷を漢民族に占領された満州族の悲哀がある。近未来の満州国再建時に漢民族を中国本土に追い戻すことは困難かもしれないが、満州族と満州に移住した漢民族は遺伝的に非常に近いので、満州文字や満州語などの満州族の文化を再興することで彼らの悲哀に報いていくべきだろう。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000055-san-eurp.view-000#contents-body
●ウクライナ通貨急落、大統領は五輪開会式に強行出席：イザ！ 2014.2.11 17:13
【ソチ＝佐々木正明】欧州統合路線をめぐり、政情不安が続くウクライナでは通貨フリブナの下落が続き、国民の生活への影響が顕著になっている。ヤヌコビッチ大統領は野党側の抗議にもかかわらず、７日のソチ五輪開会式に強行出席、ウクライナへの大型融資を約束したプーチン大統領と会談した。
対ドル通貨レートは２月に入り、一時、１ドル９フリブナ直前まで急落。昨年１１月の反政権デモが始まる前の８．２フリブナ前後より１０％近く下落した。先月、辞任したアザロフ首相に代わって、首相代行を務めるアルブゾフ氏は「政情不安が為替市場を圧迫している」と述べた。
国内ではガソリンや一部の食料品などの輸入品が相次いで値上げしているほか、通貨安の影響で、ビジネスマンや旅行客の外国への渡航延期も相次いでいるという。
欧州統合を求める野党勢力の拠点、首都キエフの独立広場では、９日にも大規模集会が開かれ、集まった約２万人の市民が、ロシアにすり寄る大統領の姿勢を批判した。第２野党「ウダル」のクリチコ党首は広場への強制排除の脅威が高まっているとした上で、「ヤヌコビッチ大統領はティモシェンコ（元首相）のように、私を刑務所に入れたがっているようだ」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140211/wor14021117140025-n1.html
●ウクライナ情勢緊迫化でロシアルーブル下げ加速、対ユーロで最安値 （ロイター） - Yahoo!ニュース 2月27日(木)2時57分
［モスクワ ２６日 ロイター］ -２６日の金融市場で、ロシアの通貨ルーブルが一段安となり、対ユーロで最安値、対ドルで約５年ぶりの安値をつけた。ウクライナ情勢をめぐる緊張が圧迫している。
１４５０ＧＭＴ（日本時間午後２３時５０分）時点で、ルーブルは対ドルで０．８％安の３６．００ルーブルと、２００９年３月以来の安値をつけた。
対ユーロでは０．４％安の４９．２８ルーブル。ドルとユーロで構成する通貨バスケットに対しても最安値をつけ、０．６％安の４１．９９ルーブルで取引されている。
ロシアのプーチン大統領はこの日、同国西部に駐留する軍の即応性を確認するため、臨時軍事演習の実施を指示した。
ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの南部クリミア半島では、親ロシア派の市民が新政権づくりに反発しており、緊張が高まっている。
ある大手ロシア系銀行のディーラーは「クリミア半島情勢やウクライナ中銀の発表、ロシア軍の臨時演習に関する報道などに反応して、ルーブルは売られている」と指摘した。
ウクライナの通貨フリブナは同日、１ドル＝１０フリブナを超えて下落し（訂正最安値をつけた。ウクライナの中銀高官が、管理為替政策をやめ変動相場制を採用したと表明し、一段の通貨安を容認するとの見方が広がった。
ウクライナのデフォルト（債務不履行）懸念も高まっており、そうばればロシアへも影響が及ぶとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000022-reut-asia
●ウクライナ債相場は新たな外国支援次第か－デフォルト懸念で - Bloomberg 2014/02/24 14:56 JST
２月24日（ブルームバーグ）：親ロシア政権が事実上崩壊したウクライナでは、新指導部が国内経済の危機的状況やデフォルト（債務不履行）の可能性を明らかにしたことから、債券投資家は外国からの新たな支援動向が相場の手掛かり材料になると判断している。
ウクライナのドル建て2023年４月償還債相場は21日、衝突収拾のためヤヌコビッチ大統領が反政府勢力と合意したのを受けて、２カ月ぶりの大幅上昇を記録。同債利回りは10.19％へと82ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。これはロシアが救済計画を約束した昨年12月以来となる低下幅。最高会議（議会）はその後、同大統領の解任を決議し、トゥルチノフ議長を大統領代行に選出した。
ヤヌコビッチ政権の事実上の崩壊で、多数の死亡者を出し、経済を混乱に陥らせたデモ隊と警察の衝突に終止符が打たれることが見込まれるが、ウクライナの通貨防衛や債務返済能力に対する懸念が新たに浮上してきた。米英や欧州諸国は支援を提供する用意があると表明。ロシアのシルアノフ財務相も先週、ウクライナ情勢が安定すれば、12月に約束した150億ドル（約１兆5400億円）の救済策の下で追加支援を実施する意向を明らかにしていた。
インベストメント・キャピタル・ウクライナ（キエフ）の調査責任者、アレクサンドル・バルチシェン氏は電話取材に対し、「新政府の樹立や、資金調達をめぐる新首相の最初の発言を待つ必要がある」と指摘した。
トゥルチノフ氏は週末、最高会議のウェブサイトで、ウクライナ経済が「デフォルト寸前の状況」にあると指摘。Ｓ＆Ｐはウクライナがデフォルト状態に陥る公算が大きいとの見方を示し、同国の格付けを投資適格級から８段階低い「ＣＣＣ」に引き下げた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1HHCT6TTDSB01.html
●ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した: The Voice of Russia 23.02.2014, 10:00
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
●＜ウクライナ＞デモ過激化させた極右集団 ３カ月で急伸 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ＜ウクライナ＞デモ過激化させた極右集団 ３カ月で急伸 2月26日(水)19時16分配信
【キエフ篠田航一】ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの首都キエフは、徐々に治安が回復し落ち着きを取り戻しつつある。だが、デモ隊が占拠する「独立広場」は覆面姿の自警団がたむろし、独特の雰囲気を醸し出している。自警団の中にはデモを過激化させた極右集団「右派セクター」メンバーも多いとされるが、その実態は謎に包まれている。
右派セクターの事務所は広場付近のビルにあり、入り口で目出し帽姿の男２人が立っている。話を聞こうとすると「責任者に連絡を」と言われ「たらい回し」にされた。幹部クラスは多忙を理由に会おうとしない。
ある２０代の男性メンバーが打ち明けた。「上から何も話さないよう厳命されているが、実際はそれほど力はない。政変が起き、最近になって『勝ち馬に乗る』ために入ってきた者も多い。顔を隠すのは、安全のためさ」
メンバーや地元記者の話を総合すると、設立は昨年１１月で、他の野党の反政府デモを「手ぬるい」と感じる過激なメンバーが集結。民族主義組織「ウクライナの愛国者」や、若者組織「白いハンマー」など既存の複数集団の連合体だという。
だが、実態はドイツの極右組織ネオナチに似た過激思想の持ち主、反ユダヤ主義者、暴力的なサッカーファン（フーリガン）まで含む「ならず者の集団」（地元記者）との見方も。取材記者への暴行事件も起きている。メンバーはキエフだけで３０００人だという。
結成わずか３カ月で急速に勢力を伸ばした。「オリガルヒ」と呼ばれる新興資本家が、親密だったヤヌコビッチ政権を見限り、右派セクターに資金援助したとの報道もある。だが、末端の若いメンバーは皆、資金源を「知らない」と話した。
事務所付近で取材中、素顔の若い女性がやって来た。「何をしているの。記者なら帰って」。命令口調だ。「若い世代に右翼思想は浸透しているのか」と尋ねると「私は医療スタッフとして協力している。この国のためと思って働く女性も多い」とまくしたて「これ以上は話せない」と質問をさえぎった。
右派セクターに対する評判は良くない。広場で１月からデモに参加する建設業の男性（５３）は「当初は平和的デモだったが、右派セクターが石や火炎瓶の使用など過激化をあおった」と声を潜める。自警団には法的な治安権限はないが、覆面姿の男たちが早足に通ると、通行する他の市民がすぐに道を譲る場面に何度も遭遇した。「不気味だが、怖いので彼らの交通整理や検問に従うしかない」と不安視する市民も多い。
欧州メディアによると、右派セクター指導者の一人タラセンコ氏は「最終目標は真の国民革命」と述べ、親露・親欧に偏らない独自の民族主義的国家を目指しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000068-mai-eurp
●ウクライナ 「東西対立」修復に壁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ウクライナ 「東西対立」修復に壁 2月27日(木)7時55分
■親欧米派「革命」大統領選でも優位／親露派は「クーデター」連邦制提唱
ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナでは２６日までに前倒し大統領選（５月２５日投開票）の立候補受け付けが始まり、新たな政治の季節が始まった。選挙では親欧米派候補の当選が有力視されているが、親ロシア派の強い東部・南部との和解や対露関係など課題は山積している。今回の政変でいっそう深まった「東西対立」を背景に、専門家からは連邦制導入を提唱する声も上がっている。
大統領選には２５日、親欧米派から、前政権時代の野党第二党「ウダル」の党首で前ボクシング世界王者のクリチコ氏が出馬を表明。同第一党「祖国」を率いるティモシェンコ元首相も最近の釈放直後に大統領選への意欲を示したほか、経済発展貿易相などを務めた富豪、ポロシェンコ議員の名も挙がっている。
親露派からは、前政権時代の与党、地域党所属で東部ハリコフ州知事のドプキン氏が出馬を表明したほか、チギプコ元副首相の名が取り沙汰されている。ただ、ヤヌコビッチ政権下では東部・南部の統一候補となり得る人材の芽が摘まれてきた側面があり、同党は政変に伴う議員の大量離党で勢いを失ってもいる。
有力政治学者のフェセンコ氏は「次の大統領選では親欧米候補に勝機がある」とした上で、こう分析する。「ティモシェンコ氏の人気は根強いが、古顔であり、不信任層も厚い。大衆受けするクリチコ氏はロシア語も話す強みがあり、ポロシェンコ氏は有能なマネジャーとして危機脱却の手腕が期待されよう」
しかし、首都での大規模デモを背景に起きた今回の政変が、歴史的な東西の溝をかつてなく深いものとしたのは間違いない。フェセンコ氏の政変に関する評価は次のようなものだ。
〈前政権は権威主義に傾斜し、利権追求の姿勢は腐敗と経済活動の圧迫につながっていた。そこへ欧州統合路線の放棄が重なり、さらに政権が抗議デモを力で押さえ込もうとしたことで大衆の怒りは沸点に達した。２００４年の「オレンジ革命」ほど平和的でなかったにせよ、大衆の体制変革や公正への希求が根本にあった点でこれは「革命」だ〉
これに対し、親露派を代弁する露独立国家共同体（ＣＩＳ）研究所のデニソフ・キエフ支部長は、前政権下での生活水準低下や腐敗の深刻化には同意しつつ、こう語る。
「反政権デモは極右勢力によって過激化した。ヤヌコビッチ氏は何といっても１０年の選挙で民主的に選ばれた大統領であり、それが非合法な形で追われたのは重大問題だ。これは政権の面々が代わるだけの『クーデター』にほかならない」
同氏はロシア語話者の多い東部・南部が親欧米政権の言語政策などに抱く不安も指摘し、「国家分裂の悲劇を防ぐために、連邦制度を真剣に検討すべき時期にきている」と語る。
親欧米派が欧州連合（ＥＵ）との自由貿易を柱とした連合協定の締結を再び目指していることについても、「ＥＵから高品質の製品が流入すれば東部の産業基盤は破壊される。ウクライナはロシア陣営に加わるべきだ」という。
実際、破綻寸前とされる経済の危機脱却は急務で、「オレンジ革命」後のように、親欧米派が内紛に明け暮れれば国民は再び政権に失望するに違いない。
フェセンコ氏は「大衆の忍耐が続くうちに改革を進めねばならない」と強調し「ロシアは経済などさまざまな形で次期政権に圧力をかけるだろう。ロシア軍基地があり、ロシア系住民の多い南部クリミア半島で情勢不安定化を図ることも考えられる」と警戒する。（キエフ 遠藤良介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000095-san-eurp
●ウクライナ情勢の焦点となったクリミア半島：ロシアによる軍事介入の可能性は？(小泉 悠) - 個人 - Yahoo!ニュース 2014年2月27日 6時21分
マイデン広場からクリミアへ
世界中の注目を集めるウクライナ情勢だが、その焦点は首都キエフのマイデン広場から、クリミア半島へと移りつつあるようだ。
クリミア半島には政権の座を追われたヤヌコヴィッチ前大統領が潜伏していると考えられる他、議会や一部の治安部隊は新政権に従わない意向を示している。
さらに複雑な民族問題や駐留ロシア軍の問題をも抱えている上、その目と鼻の先ではロシア軍が大規模な軍事演習を開始した。
ウクライナが抱える複雑性
すでに日本のメディアでも幾度も報道されているように、ウクライナは東部と西部で人種・宗教・言語・産業などの断絶を抱えているが、だからといって東部で多数派を占めるロシア系住民がウクライナという国家そのものの分裂とかロシアへの編入を望んでいるとは言えない。
しかし、クリミアは事情が異なる。
もともとクリミア半島はオスマン帝国の属国であるクリミア・ハン国が統治していたが、18世紀の露土戦争の結果、ロシア帝国に編入された。このため、クリミア半島にはウクライナ系ともロシア系とも異なる、クリミア・タタールと呼ばれるイスラム系人口が一定数存在する。
ソ連時代の1954年には当時のフルシチョフ書記長の決定によってクリミア半島は（ソ連邦内の）ロシアからウクライナへと移管されたが、当時は同じソ連国内であったから大した問題とはならなかった。
しかし、ソ連が崩壊してみると、黒海艦隊の本拠地であるセヴァストーポリ市を含めたロシアの重要軍事施設がウクライナ領内に存在することになってしまった上、2008年にはウクライナのNATO入りまで取りざたされるようになったことで、ロシアにとっては重要な安全保障上の問題に発展した。
結局、2010年の大統領選で前述のヤヌコヴィッチ氏が勝利し、2042年までロシア海軍の駐留を認める協定が締結された上、ロシアも自国領内のノヴォロシースクに新たな海軍基地を建設するというリスクヘッジ策をとったことで、ひとまず問題は落ち着いた。
緊迫化するクリミア情勢
しかし、本稿冒頭に述べたように、クリミア情勢は再び緊迫化している。
以上のような歴史的経緯から、クリミア半島ではウクライナからの独立の機運が強い。今回の政変でもクリミア自治共和国政府は新政権の「従属を求める圧力と脅し」に屈しないとして独自の路線を打ち出した。
東部の中でも特に親露的な住民感情に配慮すると同時に、今回の政変で急激に台頭してきた極右勢力（ネオナチと親和性が高い）の影響力がクリミアに及ぶことへの警戒もその背景には存在する。
さらにクリミアには、特にマイデン広場において反体制派に対する鎮圧を行った治安部隊「ベルクート」の隊員たちが居る。
新政権は同部隊を解散すると共に、治安作戦における残虐行為などについて調査を行うとしているが、隊員達はこれに従わず、クリミアの首都シンフェローポリでは武装籠城が続いている。
隊員達にしてみれば死傷を出しながら最前線で苦しい戦いを強いられた上、政権が代わった途端に放り出される（しかも復讐の対象になる可能性が高い）というのでは納得できまい。
クリミア自治共和国議会も彼らに同情的で、自治共和国が新たな職場を提供するとしている（自治共和国内に対テロセンターを設置するとの報道もあり、これが彼らの再就職先として想定されていると思われる）。
ただし、前述したクリミア・タタールはこうした自治共和国政府の動きには否定的だ。シンフェローポリの自治共和国最高会議前では、独立を訴える親露派住民（セヴァストーポリからやってきた住民達も含む）とクリミア・タタール系住民が対峙し、すでに小規模な衝突も発生している。
キエフに続いてシンフェローポリで大規模な騒擾が発生する可能性も出てきた。
ロシアは大規模演習を開始
さらに注目されるのがロシアの出方である。
キエフでの騒乱はソチオリンピックの期間中と言うこともあり、ロシアは表面上、ほぼ静観の構えをとっていた。
しかし、ウクライナの帰趨はロシアにとって死活的とも言える重要性を有する。クリミアの戦略的価値に限らず、人種的にも宗教的にもロシアに近く（というよりもウクライナこそがルーシの源流と考えられる）、政治・経済的にも重要なパートナー（たとえばウクライナは欧州向け天然ガスの通過国のひとつであり、工業面でも協力が盛ん）であるウクライナが自国の影響圏を離脱してしまう事態はなんとしても避けたい。
ヤヌコヴィッチ政権の発足後、一時期はウクライナのロシア離れ傾向は落ち着いたように見えたが、周知のように昨年からロシアとEUがウクライナを自国の経済圏に留めるべく綱引きを行ってきた。
軍事面でも、ウクライナがNATOの「ステッドファスト・ジャズ2013」演習に参加したことにロシアは不快感を示し、定例のCIS合同防空演習からウクライナを外している。
現在のウクライナ情勢に話を戻すと、23日にライス米大統領補佐官がロシアの軍事介入を牽制する発言を行ったことに対し、ロシアのラヴロフ外務大臣は「軍事介入を繰り返してきたのは米国ではないか」と強い口調で反論した。
さらに26日、プーチン大統領はロシア軍西部軍管区に対する抜き打ち演習を命令した。
抜き打ち演習自体は軍の即応体制をチェックするために2013年から始まったものであるが（こちらの拙稿も参照）、ロシア軍を構成する4つの軍管区のうち、西部軍管区だけは（おそらくNATOを刺激しないために）こうした演習の対象外となってきた。
ロシア国防省によると、この演習は26日から3月3日までの6日間にわたって2段階で実施される。
第1段階は西部軍管区の陸軍第6軍および第20軍に加えて、中央軍管区の第2軍、それに最高司令部直轄の戦略機動部隊である空挺軍が参加する。第2段階では海軍のバルト艦隊及び北方艦隊が参加し、空軍第1コマンドが前線飛行場への展開を行い、参加兵力は合計15万人、航空機90機、ヘリコプター120機、戦車870両、艦船80隻にも上るという。
ショイグ国防相はこの演習がウクライナ情勢に関連したものではないとしているが（実際、黒海艦隊を含む南部軍管区は演習の対象外）、以前から予定されていたわけでは内抜き打ち演習をこの時期に行う意図は明らかであろう。
すでにロシア政府は、政変前に約束していた天然ガス価格の値引きを行わないとする姿勢も示しており、今回の軍事演習は新政権に対するさらなる圧力であると考えられる。
また、ロシアはセヴァストーポリのロシア軍基地を防衛すべく、黒海艦隊の警備体制を強化し始めた。
さらにシベリアのクラスノヤルスクではコサックがチェチェン戦争などの実戦経験者を募って「クリミア義勇軍」の編成に乗り出したほか、チェチェン共和国のカディロフ大統領もチェチェン人から成る平和維持部隊の派遣に言及しているが、もちろんこれはロシア政府の公式の動きではない。
軍事介入はあるのか？
問題は、これが実際の軍事介入にまで発展するかどうかであろう。
今回の動きを2008年のグルジア戦争になぞらえる向きもあるが、同戦争ではロシアとグルジア側の双方が以前から軍事的緊張関係にあり、2008年に入ると砲撃や領空侵犯を繰り返すなど、高度の緊張状態にあった。
今回のウクライナはロシアとの間でそうした状態にはなっておらず、単純に引き合いに出してくることは不適切であろう。
ただし、ウクライナの新政権がクリミアに対して何らかの軍事的手段をとってきた場合には、ロシアがどう出るかは予測しがたい。
逆に言えば、5月の大統領選挙で選出される新大統領がロシアにとって望ましくない行動をとらないよう、しばらくはロシアの無言の圧力が続くと思われる。
西側諸国も26日のNATO国防相会議で「ウクライナの領土的一体性を尊重」するようにロシアに対して改めて求めるなど、西側諸国も引き続き懸念を表面している。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koizumiyu/20140227-00033043/
●ウクライナ、野党勢力が市庁舎退去 ２３０人超釈放で歩み寄り （産経新聞） - Yahoo!ニュース 2月17日(月)19時9分
【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナの首都キエフで昨年１１月末から行われている大規模な反政権デモで、野党勢力は１７日までに、占拠していた市庁舎を退去し、中心部の道路封鎖を一部解除した。ヤヌコビッチ政権が拘束されていたデモ参加者２３０人以上を釈放したのに応じ、歩み寄りを見せた。ただ、野党側は大統領権限を縮小する憲法改正などを強く求めており、政治危機が収束に向かうかはなお不透明だ。
ウクライナ議会では１月末、野党勢力がキエフや西部各地での行政庁舎占拠をやめれば、拘束されたデモ参加者を恩赦するとの法案が可決されていた。検察当局は野党側の動きを受け、同法が１７日に発効し、デモ参加者の容疑が帳消しにされることを確認した。
政権は昨年１１月、欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結を棚上げし、ロシアから１５０億ドル（約１兆５２００億円）相当の金融支援などを約束された。親欧米派と民族主義派からなる野党勢力はこれに抗議するデモを行っており、治安部隊との衝突でこれまでに６人の死者が出た。ウクライナの国家機能は事実上のまひ状態にあり、ロシアと欧米が非難合戦を展開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000570-san-eurp
●＜ウクライナ＞大統領は支持基盤の東部に 東西分裂の恐れも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 2月23日(日)1時0分
混乱が続く旧ソ連のウクライナで２２日、野党側が首都キエフの政府機関を掌握する一方で、ヤヌコビッチ大統領は支持基盤の東部へ「脱出」し、徹底抗戦を訴えた。これにより、同国で以前から懸念されていた「東西分裂」が現実化する恐れが出てきた。ヤヌコビッチ政権を支持する隣国ロシアも野党を非難し、野党側に肩入れした欧米諸国との対立が避けられない模様だ。
今回の危機では西部諸都市で政府機関が占拠されるなど、野党支持を鮮明にしていた一方で、与党・地域党の支持基盤である東部と南部の政治家は２２日、政権への忠誠を表明した。ロシア系住民が多い南部クリミア自治共和国議会が「侵入者に備え自衛」を呼びかける決議案を採択するなど、衝突が起こる可能性も否定できない。
ロシアのラブロフ外相は２２日、フランスなど欧州３カ国の外相と電話で協議し、ウクライナの与野党が２１日に締結したばかりの合意が事実上破綻したとの認識を表明。野党側の行動を「ウクライナの主権に対する直接的な脅威」と非難した。フランスなど３カ国は与野党の交渉を仲介し、合意に署名していた。
旧ソ連諸国の混乱をめぐっては、ロシアが２００８年にグルジアと同国からの独立を目指す南オセチアとの衝突に介入した結果、グルジアを支援する米国との関係を著しく悪化させた例がある。【大前仁】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140223-00000002-mai-eurp
●フルシチョフの時代(1)ーフルシチョフの登場
ここでフルシチョフのバックグラウンドについて少し書いてみたいと思います。フルシチョフは1894年4月17日、ウクライナとの国境に近い、クールクス県のカリノフカ村に生まれました。父は貧しい百姓で、冬になると炭鉱地帯ドンバスへ出稼ぎに行っていました。そこでフルシチョフ自身も小さい頃から家畜番として働かねばならなかったといいます。当時のロシア人の百姓の子と同じく、学校教育は7歳から12歳までの間、途切れ途切れに通年2年間受けたのみでした。
1908年、フルシチョフの一家はカリノフカ村を去ってウクライナのドンバス（現ドニエツク）へ移住します。当時14歳だったフルシチョフは炭鉱夫となりました。そして1918年、共産党に入党します。つまりは、レーニンやスターリンといった、あの共産党非合法時代を生き抜き、実際に革命を遂行した世代の次の世代に当たります。まだ24の若さですから、あのロシア革命および内戦、干渉戦の時代を、とりたてて頭角をあらわすこともなく過ごしました。
フルシチョフの出世のカギは、党内抗争の乗り切り方のうまさです。スターリンは1920年代後半から1930年代前半、トロッキー派、ジノヴィエフ＝カーメネフ派、最後にブハーリン派を粛清し、政敵を抹殺して党内の意見統一に成功しますが、その実行責任者の一人がカガノーヴィチでした。1931年にモスクワ党本部で働き始めたフルシチョフはカガノーヴィチに見込まれ、彼の指揮下で働きます。
具体的には、カガノーヴィチはスターリン農政の責任者となり、1932年北カフカース地方のクバン地域に派遣されて苛烈な穀物調達を行い、抵抗する村をブラックリストに載せ、もっとも穀物調達の成績の悪い16の全村民を北方へ追放しましたが、フルシチョフはこのカガノーヴィチのお先棒を担いだのです。ちなみにこの北カフカース地方のスターブロボリ地方、クラスノグバルディスク地区、プリボーリノエ村には、当時2歳になっていたゴルバチョフがいました。
この手腕が認められ、カガノーヴィチの下で、1933年、モスクワ州党第二書記となり、1935年から1938年にかけてモスクワ州党第一書記となります。1938年1月にはウクライナ共和国党第一書記となり、ウクライナでの大粛清に辣腕を振いました。独ソ戦が始まると、フルシチョフは軍事委員として戦線で生活し、赤軍パルチザンの組織作りにかかわりました。
このとき後にスターリングラード派と呼ばれる赤軍の将校たちと親交をむすび、ひいてはこれがジューコフら軍の大物との関係を築くことにつながり、後の権力闘争で大きな力となります。1947年3月～12月までウクライナ共和国首相を務めたのち、1949年12月までウクライナ共和国党第一書記に返り咲きます。そして1949年12月、スターリンによりモスクワ州党書第一記に呼び戻されました。このようにフルシチョフは若い頃はウクライナで育ち、ウクライナでの党歴が長く、ウクライナの歌を好み、ウクライナの民族衣装を着たりなど、ウクライナの影響を大きく受けた人物です。
http://www11.atpages.jp/te04811jp/page1-1-5-5.htm
●フルシチョフ第一書記、ブレジネフ書記長とウクライナのオレンジ革命 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d7a595a5b2585bd89f88384afc5cf5ca
●白人国家の満州侵略計画 - かつて日本は美しかった
白人どもは満州を狙っていた。
昭和６年（１９３１年）９月１８日の柳条湖事件をきっかけに満州事変が勃発しました。そして翌年、日本関東軍主導のもと満州国が建国されました。
国際連盟はリットン調査団を派遣します。そして出た結論は「満州国を認めない」というものでした。しかし、日本の権益は認められており、満州の民は支那の統治に反対する意向を示していたため、日本政府は連盟の勧告を受け入れても、満州は再び建国に向かうだろうと考えていました。
ところがリットン調査団の調査の裏で白人国家らが陰謀を張り巡らしていたのです。日本の外務省は嘱託の三浦幸介らの秘密機関に命じてリットン調査団を監視していました。昭和７年５月１５日、調査団がは最終調査をおえて満州から引き揚げる１ヶ月前のこと、ソ連軍極東情報機関の長がハルビンのホテル「モデリン」でリットン卿と一時間会談し、アメリカのマッコイ中将と３時間会談していたことを突き止めました。ソ連は国際連盟にも加盟していないし、アメリカとも国交がありません。不審に思った三浦はソ連軍極東情報機関の長（アレクセーエフ・ボグダン・イワノフ大佐）を尾行します。
イワノフ大佐はハルビンから一人で牡丹江をへて、ウラジオストクに向かう専用列車の最後尾に乗車したので三浦らはこの大佐をおそって所持していたカバンを奪い、中身を確認したところ密約である協約草案が見つかりました。それは国際連盟の総会で日本がリットン報告書を受け入れた場合の密約でした。
－－－－－
ＡＲＡ密約（アングロ・ルッソー・アメリカーナの略）
１．日本が満州に持つ特殊権益は認めるが、駐兵権は国際共同管理委員会の決定による制限を受ける。
２．国際共同管理委員会に委ねられる地域の一般行政は、次の諸国が行う。
奉天省：アメリカ合衆国
吉林省：グレート・ブリテン連合王国（イギリス）
黒龍江省：ソビエト社会主義共和国連邦
熱河省：フランス共和国、ドイツ共和国、イタリー王国
この協約の内容および協約の内容は一切公表せず、秘密を厳守する。
－－－－－－
さらにアメリカとソ連の付属秘密議定書もあり、黒龍江省はソ連が独立させ、その後アメリカに譲り、その見返りに借款の供与と信用状取引に関する一切の便宜、関税の最恵国待遇を約束するというものもあったのです。白人国家らが満州を分割してぶんどろうとしていたのです。特にアメリカは満州に目をつけており、鉄道王といわれたハリマンはこの密約に関係している可能性があります。またこの背後にはフリーメーソン系のイルミナティという結社がおり、謀略を企てたといわれています。
三浦は外務省に報告しようとした矢先、関東軍の憲兵に挙動不審者として捕らえられました。ＡＲＡ密約を知った関東軍は驚きますが、満州の主導権を持ちたい関東軍は切り札としてこの事実を秘匿し、三浦を監禁しました。
昭和８年２月１４日、国際連盟はリットン調査報告にもどづく勧告書を発表しました。日本政府は受け入れの方針で総会の開催を待っていました。そこへ満州国執政顧問の板垣征四郎少将がとつぜん外務省を訪れ、ＡＲＡ密約の写しを手渡し、国際連盟からの脱退を迫ったのです。そして日本政府は協議を行い、ジュネーブにいる松岡洋右に連盟脱退を伝えました。
参考文献
光人社「騙しの交渉術」杉山徹宗（著）
成甲書房「ユダヤは日本に何をしたか」渡部悌治（著）
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20111005/1317817247
【私のコメント】
2月15-16日に予測されていた世界の金融市場の破綻は起きなかった。その代わりに起きたのはウクライナの政変であった。キエフを中心とするウクライナ西部で暴動が起こり、2月22日（国際金融資本の好きなぞろ目の日付だ）に親露派のヤヌコビッチ大統領がキエフを脱出、親欧米の野党勢力が新政権を樹立している。2004年のオレンジ革命の再現を見ている様だ。ボイスオブロシアが伝えるとおり、これは国際金融資本による革命扇動と見て間違いない。名誉革命・フランス革命・ロシア革命・東欧革命・カラー革命と欧州で繰り返されてきた国際金融資本の人的・金銭的支援による革命がまた繰り返されている。大勢の人間を動員するには膨大な資金が必要であり、近代の革命とは人為的なものである。それをあたかも自然に発生した正義の政治現象であると報道する点に国際金融資本の犯罪性がある。
オレンジ革命で親欧米勢力の代表となったティモシェンコ（今回の政変で政界に復帰）とユシチェンコは実はウクライナ東部のロシア語圏出身であった。国際金融資本の協力者となったと見せかけて実はロシア政府側の工作員であったのだと思われる。国際金融資本は外国を侵略する際に現地に協力者が必要なのだ。グルジアのサーカシビリもシュワルナゼと親しかったとされ、ロシア側の工作員であったのだろう。日本でも小泉元首相や竹中平蔵などは同様の役割を果たしていたのだと思われる。今回のウクライナの政変も恐らく親欧米勢力の指導者は実はロシア側の工作員であろう。強大な国際金融資本と戦う国々は似通った戦略を採っている。真正面から敵と戦わずにわざと撤退して敵に占領された状態にして、自分の領土の中で自国民出身の多数の協力者とともに有利に戦いを進めている。果てしなく撤退して敵の攻勢終末点で反撃に転じる伝統的な遊牧民族あるいはロシアの軍事戦略や、敵の力や戦略を利用して強者に対抗するという日本伝統の柔道の戦略が組み合わせられている様に思われる。
今回の政変は米国の金融緩和終了に伴う新興国の金融危機の途中に起きている。政変と同時にウクライナやロシアの通貨や国債が大幅に下落している。ロシアやウクライナの経済もまた大きな打撃を受けていると思われる。国際金融資本の目的は、敵国であるロシアを攻撃することに加えて、ロシアやウクライナを含めた新興国の通貨暴落や国債暴落を起こすことで米国へ資金を環流させて、破綻に瀕した米ドルと米国債を救うことと見て良いだろう。
ウクライナはハザール系ユダヤ人が19世紀まで多数居住していた地域であり、その後のユダヤ人迫害（ポグロム）の中心でもあった。ハザール系ユダヤ人が国際金融資本に支援されて実行したロシア革命では、革命後の穀物の強制徴収により穀倉地帯のウクライナで大飢饉が起きて膨大な死者が出ている。奇妙なことに、広いソ連の中で飢饉が起きたのはウクライナに限定されているのだ。ハザール系ユダヤ人がポグロムの指導者であったロシア皇帝を殺害するだけでなく、ポグロムの実行者であったウクライナ人に復讐したのだと思われる。
1953年のベリヤ逮捕・処刑によりハザール系ユダヤ人を政府から追放して実権を握ったフルシチョフは翌1954年にロシアとウクライナの友好のためにクリミアを割譲している。これは、両国の国境付近に生まれウクライナで育ちながら、ハザール王国王族の子孫であるカガノビッチの命令でウクライナ人の粛正や飢饉を実行することにより膨大な死者を生み出し、ソ連をユダヤ人から救おうとしたヒトラーと戦わざるを得なかったという余りに大きな罪に対する懺悔ではないかと想像する。恐らく当時のソ連共産党では、ハザール系ユダヤ人によるロシア国家破壊が行われており、粛正に生き残るにはウクライナ人の虐殺を推進するしかなかったのだろう。
フルシチョフはウクライナとロシアの国境付近で生まれ育ち、ウクライナとソ連の両方で活動した経歴がある。国境の両側（ウクライナ北西部を除く）は同じロシア系住民である。同様にヒトラーもまたドイツとオーストリアの国境付近で生まれ育ち両国で活動しているが、国境の両側（バイエルンとオーストリア）は同じカトリックドイツであり、プロテスタントのプロイセンよりずっと近い関係である。彼らにとって国境とは民族を分断するものであり、国境を越えたドイツ民族やロシア民族の統合、あるいは欧州文明やスラブ文明の統合という目標が生まれることは自然であろう。それは第三帝国、あるいはハザール系ユダヤ人追放後のソ連という形で一時的に出はあるが実現し、現在は国際金融資本の攻撃により崩壊しているが、今後国際金融資本の滅亡とともに再度実現することが予想される。大東亜共栄圏では、満州生まれとされる金日成が中朝国境の両側で活動した経歴があり、民族を超えた大東亜の統合という理念を掲げた点で二人と類似している。
このようなウクライナ人とハザール系ユダヤ人の根深い対立を考慮すれば、今回のウクライナの政変がイスラエルに居住するハザール系ユダヤ人の故郷への帰還を目的とするものであるとは考えにくい。ハザール系ユダヤ人の移住先はやはり満州か中国本土しかないと思われる。中国の最大の強さは軍事力でも人口でも無く、征服者を時間をかけて自己の文明に同化させて征服者の民族集団を消滅させてしまうことにあるからだ。強大な清を建国した満州族は今や満州語を完全に失い漢民族の一部になってしまった。それどころか、現在秦嶺淮線の北側の畑作地帯に居住する漢民族の多くはモンゴルの草原地帯にかつて居住していた遊牧民が移住した子孫である。元を建国したモンゴル族の兵士達は中国南部などでほとんどモンゴル文明を失った状態で細々と生きながらえている。ハザール系ユダヤ人も満州か中国本土に移住すれば200-300年後にはヘブライ語を失い漢民族に同化されていくことだろう。
ハザール系ユダヤ人は元来モンゴル高原に居住していた遊牧民がカスピ海・黒海北岸に移住したものであり、モンゴル高原に近い満州や中国本土への移住は故郷への帰還として正当化可能である。更に、今後満州族により満州国が再建される場合、少数派の満州族を支援する為にも漢民族以外の少数民族がより多く存在する事は有益と思われる。また、ハザール系ユダヤ人が高度な知的能力を有し、満州国の発展の中核になることも期待できる。イスラエル滅亡後のアシュケナジー（＝ハザール系ユダヤ人）の移住先はやはり満州、つまり河豚計画の実現以外にあり得ない。その背景には、漢民族は世界でほぼ唯一、ユダヤ人という河豚毒に対抗できる民族であることが重要だ。
コメント欄で教えて頂いた「白人国家の満州侵略計画」は非常に興味深い。日本が国際連盟を脱退してまで満州国建国にこだわった理由が明示されている。20世紀初頭の満州はかつて清の支配民族の満州族の土地を守るために漢民族の移住が禁止されていた関係で人口が少なく、欧米人の移住・植民地化に適した地域であった。日清・日露戦争はこの満州を米国の植民地にする目的で日本に国際金融資本から命令された戦争であったのだと思われる。
七つの海を支配した大英帝国は20世紀には米国に本拠地を移した上で世界島であるユーラシア大陸の内陸部を完全に占領することで世界支配を完成させることを狙っていたと思われる。しかし、インドから中央アジアへの侵入はロシアや現地住民の抵抗に遭いアフガニスタンで挫折してしまった。夏は酷暑で巨大な人口を有するインドは白人の入植に不適切である。米国中西部の北部からカナダのプレーリー三州の気候に近い満州は気候の面で白人の入植に適していた。仮に満州に数百万人の欧米人が移住するならば、そこを拠点にモンゴル・中央アジアはおろかシベリアも中国本土も米英系の白人に完全に制圧され、国際金融資本とアングロサクソンによる世界占領が完成してしまうことだったろう。そしてその世界占領完成後には、用済みになった日本は危険なアジア民族として絶滅させられることは確実だ。だからこそ、日露戦争後に小村寿太郎は南満州鉄道の日米共同経営案を拒否し、その時点で大東亜戦争が将来起きることが確定したのである。
満州国建国後の動きで最も興味深いのは、山東省などからの漢民族の多量の移民により、十年余りの短期間で人口が三倍近くに激増したことである。これにより満州の原野はアジア人に埋め尽くされ、白人による植民地化は不可能になった。実に偉大なる戦略と言わざるを得ないが、その裏には故郷を漢民族に占領された満州族の悲哀がある。近未来の満州国再建時に漢民族を中国本土に追い戻すことは困難かもしれないが、満州族と満州に移住した漢民族は遺伝的に非常に近いので、満州文字や満州語などの満州族の文化を再興することで彼らの悲哀に報いていくべきだろう。
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いつもありがとうございます
分からなかった満洲のことが、よく理解出来ました
感謝
ウクライナにロシアが釘付けとなると、ロシアの極東開発もままならないのではないか。
強引にウクライナで騒動を起こしたのは、ウクライナが欲しいだけでなく、大局的にロシアを二正面作戦に誘導したいのだろうか。
チェスをしているみたいだな。
中国の出方も見ものだ。オリンピック外交では、ロシアは日本に手厚かった。
手荒くなるのが問題だ。
人生いろいろだね。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
何回予言はずしてんねん！！！
刮目して大局を見るんだ！