●<BRICS首脳会議>開幕へ 中露、G7に対抗 毎日新聞 7月8日(水)20時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000077-mai-int
●黄金の金玉を知らないか? ギリシャデフォルト チプラス首相を全力で応援!ハンガリー、アイスランドに続け! 2015/07/06 09:18:43
いや、それにしても、ギリシャの報道。
巷の報道は、ギリシャは借金踏み倒し国家。
迷惑国家。
ギリシャ人は全然働かない。
ギリシャ人の一日は遊んでばかり。
ギリシャの首相チプラスは、経済を混乱させたトンデモ野郎だという報道ばかりです。
マスコミはまだわかりますが、ネットの方はちょっとはまともなサイトがあるかと思いきや
同じような論調です。
いったいどっちの味方をやってるんでしょう。
どいつもこいつも、真逆のことを書いています。
ワタスはずっと前からこの世界は時間泥棒に盗まれてしまった。
金貸し連中に占拠されてしまった。
そんなことばかり書いてたのですが
なんにも変らないのでアホらしくなって書かなくなりました。
最近は、馬鹿ばかりになって、誰もそういう大事なことを書かない。
皆さんは、どこか公共の電波でハンガリーの中央銀行が国有化した。
アイスランドも中央銀行国有化した。
そんなニュースを聞いたことがあるでしょうか。
日本の民放もNHKも絶対報道できない話。
そりゃ、そんなことを報道したら奴らが一貫の終わりだからです。
時間泥棒達が死んでも報道できないこと。
一番恐れていること。
中央銀行の国有化。
日本のマスコミでそんなことを報道しようものならディレクターやキャスターは即刻首。
テレビ局も放送免許停止です。
日本銀行は日本の銀行ではなく、外国マフィアの銀行です。
国の銀行ではなく、単なる株式会社です。
アメリカの中央銀行FRBもそう。
海外マフィアの銀行なのです。
2年前ですが、ワタスはこんな記事を書いてました。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1261.html
別の可能性 ハンガリー、アイスランドに続け
<以下省略>
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1943.html
●黄金の金玉を知らないか? ISISちゃんのメロンは、メロン財閥について
<前略>
以下の秘密情報は3年前に暴露したなら、24時間以内に暗殺されるような内容である。
シティ・オブ・ロンドン(ロンドン金融街)はイングランドの一部ではない。バチカンのように独立国である。イングランドはドイツ系のシオニストによって支配されている。英王族はみな偽者である。彼らは英国王の子孫ですらない。本当の英国王はスペインに住んでいる。
シティ・オブ・ロンドンを所有している連中(バビロンのタルムード・ユダヤ教徒・・・英王族、シオニスト)は、世界的犯罪組織を使って海賊行為を行い全世界の資源を強奪し全世界を支配したがっている。
彼らは本当のユダヤ人ではない。彼らはドイツ系である。彼らは米軍をハイジャックし、米軍を使って世界の資源を奪っている。
最終的には世界中の国や政府を破壊し自分達のルールで世界を統一支配する独裁王国を建国しようとしている。そのために彼らはエルサレムを乗っ取った。
<後略>
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1815.html
●中国株暴落の意味
<前略>
今回のバブル崩壊が、前回のように1年続く場合、中国株は来年にかけてもっと下がることになるが、今年のAIIBやBRICS開発銀行などの設立を皮切りに、BRICSの経済面の主導役である中国は、来年にかけて国際影響力をさらに拡大することが確実だ。前回のバブル崩壊と同様、今回も、中国のバブル崩壊と国際台頭が同時並行で進むことになる。今後数年かけてBRICSが経済規模でG7を追い抜いていく流れは変わらない。
中国株のバブル崩壊、ギリシャ危機の継続と並んで、金地金の再下落や、原油安の再加速が起きている。金地金は、信用(幻想)に頼らない実体的な価値を持っており、信用が崩れると紙切れでしかないドルや債券の究極のライバルだ。米国勢は、ドルや債券の信用が崩れるまで、信用系の金融機能である先物を使って、今後も繰り返し金相場を下落させるだろう。
<中略>
上海機構を主導する中露は、諸国間の敵対をやめさせようとしている。印パや、スンニ(サウジ)対シーア(イラン)など、諸国間の敵対を扇動して自国の覇権を維持してきた米英と対照的だ。対米従属に固執することで米国を「おかみ」とする官僚機構が隠然独裁を続けられる日本では、米英が「善」で中露が「悪」であるとするマスコミのプロパガンダが根強いが、そうした善悪観は歪曲された大間違いだ。日本人は、早くそれに気づいた方が良い。中露の肩を持つ私を中傷する前に、プロパガンダを軽信せず世界の流れをよく見ろと言いたい。
http://tanakanews.com/150710market.htm
●2015/07/16【RPE】【重要】★世界を変えるイラン核交渉最終合意ー日本にとっては? ロシア政治経済ジャーナル [まぐまぐ!]
「石油ガス利権」 と 「ドル基軸通貨体制防衛」。おそらくこの二つが、「イラン問題」の本質なのです。
http://archive.mag2.com/0000012950/20150716000000001.html
●◆中露がインドを取り込みユーラシアを席巻 田中宇の国際ニュース解説【2015年7月15日】
ここ数年、米国の安保戦略や経済政策が次々と失敗したのに、米国の議会や政権中枢を好戦派や金融界救済派が握り続け、世界の運営を米国に任せておくことが危険な状態になった。中露は、米国覇権の支配を受けない地域を世界で増やす必要があると考え、上海機構やBRICSを拡大した。上海機構には、朝鮮半島、ASEAN、中東アラブ、欧州をのぞく、ユーラシア大陸のほとんどの国が参加している。中露は、今回印パを上海機構に入れ、ユーラシア大陸を席巻した。地政学の定理に従うと、今後の世界を支配するのは、米国でなく、中露ということになる。
http://tanakanews.com/
●満鉄をめぐるハリマンと小村寿太郎の対決 (「小村寿太郎」 黒木勇吉著 昭和43年刊の抜粋)
Ⅰ 断乎、ハリマン協定を粉砕(p688-699)
明治38年10月16日、小村全権の乗船エンプレス・オブ・インディア号の横浜に入港するや、いち早く山座政務局長が船中に来たり、「ハリマン協定」の一大凶報を小村に伝えたことは先に記した。
冷静、剛気をもって聞こえたさすがの小村をして驚倒せしめ、檄怒せしめたその”ハリマン”とは、そもそもいかなる人物であったであろうか。
また、”ハリマン協定”とは、いかなる経緯をもって協定せられ、いかなる内容のものであったであろうか。
1 ハリマンの正体 top
ハリマンはグレートノーザンの社長であり、いわゆるアメリカの鉄道王であった。
しかも彼は単なる鉄道王ではなく、東アジアに興味を持つことにおいて、国務省とその思慮を同じくするアメリカ式の企業家であり、日露戦争の際、日本が公債をアメリカに求むるや、ニューヨークの金融界の覇王シッフと共に、大いに日本のために尽力し、自身もまた数100万ドルを引き受けたという抜け目のない男であった。
彼は常に、アメリカをして太平洋上における通商上の覇者たらしめんと志し、そのために何か雄大な事業の確立を重んじていた。
そして彼は太平洋、日本、シベリア、欧州、大西洋を連絡する世界一周の交通機関を統一し、欧亜の商権をアメリカの一手に握ろうと画策した。
そしてその順序として、南満州鉄道、次に東清鉄道を買収するという方策をたてたのである。
果然、ハリマンは明治38年8月、ボーツマス講和会議が始まったばかりの時機に、アメリカを出発した。
しかも彼は令嬢同伴、瓢然としてさりげない観光客を装えるにかかわらず、彼をうながして、この時機において日本に来たらしめたものは、時の駐日アメリカ公使グリスカムであったことは、もっとも注目されるところであった。
すなわち、ハリマンの宿望である「世界一周交通路」に、一番問題となるのは南満州鉄道であり、その鉄道はいまやロシアの手から、まさに日本の手に帰せんとしている。
しかも当時の日本の廟議は、著しく退嬰消極的であった。
そしてそれを窺知したグリスカムが、急電を発してハリマンを呼んだものであるから、ハリマンの訪日には、最初から十分の計画と成算とがあったものというべきであろう。
ハリマン来航の目的は、まず、南満州鉄道を獲得せんとするに在り、進んで東清鉄道を買収して、シベリア鉄道の通過権と支配権とを得て、バルチック海に達し、そこから汽船で大西洋を横断して、自己勢力下のアメリカの鉄道に達する。
――こうなれば大西洋、太平洋の両洋は連絡汽船とし、自分の支配下の鉄道だけで世界一周が出来る。
もう一つ南満州鉄道から、錦愛鉄道(錦洲―愛琿)をその掌中に収め、これを延長してベーリング海峡に出て、アラスカを経てアメリカ線と連絡する鉄道を計画して見たい。
そして自分は名実ともに世界の鉄道王になりたい。
――という触れこみであった。
この触れこみは、ハリマンの胸中に事実上存在した計画であったには相違ないが、まず眼前の、そして現実の目的は、南満州鉄道を獲得することによる満州支配にあったのであり、その大風呂敷は、目的の中核をぼかして世界を煙に巻き、日本を甘く誘うための偽装とも解せられた。
ハリマンの正体こそ、実にロシアの退却を契機として、中国の鉄道利権争奪戦に立ち遅れていたアメリカが、正に東アジアに大攻勢を展開せんとする「前衛」であり、彼はルーズベルト大統領の「密使」ともいうべき男であったのである。
2 戦後経営の消極主義につけこむ<省略>
3 ハリマン覚書の内容 top
ハリマンが視察旅行から帰るまでには、話がチャンと出来上がっており、彼は桂首相と会見、明治38年10月12日(小村全権の横浜入港に先だつこと4日)ついに「満州鉄道日米共同管理に開する予備覚書」なるものが、桂とハリマンとの間に交換された。
その覚書の内容は左の如きものであった。
一、日本政府の獲得せる満州鉄道並びに付属財産の買収、該鉄道の復旧、整備、改築及び延長並びに大連において鉄道終点の完成及び改良のため、資金を整うるの目的をもって一のシンジケートを組織すること。
一、両当事者はその取得したる財産に対し、共同かつ均等の所有権を有すべきものとす。
特別の協議に依り、該シソジケートは鉄道に開連せる炭坑採掘の特許を獲ること。
その利益並びに代表権は、共同かつ均等たるべきこと。
一、満州における各般企業の開発に開しては、双方互いに、他の一方と均等の利益を有するの権利あるべきことを原則とす。
満州の鉄道はその付属財産並びに鉄道軌、枕木、橋梁その社一切の線上設備、停車場、建築物、プラットホーム、倉庫、船渠、埠頭等と共に、両当事者の共同代表の決定すべき実価をもって引き取らるべきこと。
一、該シンジケートの組織は、その時機に際し有すべき須要と情勢とに適応すべき基礎にて定むべし。
日本における情勢に適応するは得策なりと認めらるるに付、日本の監督のもとに組織することとすべし。
但し事業の容す限り、随時これに変更を加え、結局代表権並びに監督権を均等ならしむることを期すること。
一、該シンジケートは、日本の法律に由り、事業を行なうことにハリマン氏同意したるに付、残すところは氏の組合員の同意なるか、氏は右の同意を得らるべきを信ずること。
一、日本と清国間、もしくは日本国と露国間開戦の場合は、満州鉄道は軍隊及び軍需品輸送に関し、常に日本政府の命令に従うべきこと。
日本政府はこれに対し鉄道に報償すべく、かつ他の攻撃に対し常に鉄道を防護するの責に任ずること。
一、両当事者間の仲介者としては、日本外務顧問デニソンに委嘱すること。
一、自今、日本興業銀行総裁添田寿一を以て両事業者間の通信の仲介者となすこと。
一、両当事者以外のものを加入せしむることは、双方の協議と双互の同意を経るを要すること。
この覚書をシッカと掴んだハリマンは、得意満面、してやったりとほくそ笑み、”長居は無用”と10月14日(小村帰港の前々日)サイベリア丸で横浜を出帆したのであった。
4 小村、政府の無謀に激怒す top
かかる大問題が東京に起こっていようとは夢にも知らず、病中にもかかわらず、ひたすら満韓経営の想を練り、案を立てて帰って来た小村であったのである。
前記のごとく小村の船が、横浜に姿を現わすと外務省から珍田次官、帰朝中の林駐韓公使、山座政務局長の3人がランチで港外に迎えた。
挨拶がすむと山座は小村を誘って船室に入り、ドアに鍵をおろして密談数刻に及んだ。
すなわち、「ハリマン協定」の経緯を詳細に報告したのである。
平生、物に動ぜぬ剛気の小村も、これを聞いたときには、さすがに顔色蒼白となり
「こんなことだろうと思った――何という馬鹿なことだ――」
と、卓をたたいて立ち上がり
「何だか心配でならないから、病気を押して帰って来たが、帰ってみるとこの有り様だ、
辛うじて得た南満州鉄道を、アメリカ資本の利益の前に献上することは、何という無謀だ。
名は日米合弁でも資金もアメリカ、技師もアメリカに与えんとするものではないか。
よし、これは万難を排しても、断乎反対してぶち壊してみせる――」
と激怒して船室を歩き回り、やっと上陸してからも落ちつかず、山座にその事を繰り返すのであった。
5 毅然として神のごとし top
10月16日帰朝、直ちに参内、謹んで使命の伏奏を果たした小村は、退出するとそのまますぐ桂首相を訪ね、帰朝の挨拶もそこそこに、「桂ハリマン協定」の無謀を猛烈果敢に説破した。
首相官邸を辞すると、さらに元老井上邸を訪問し、続いて3日間、山県、伊藤をはじめ、ハリマン協定に賛成した面々を順々に説破して回った。
ポーツマスの労苦を骨に刻み、癒えやらぬ病謳を抱いて、国民の喧罵を浴びつつ故国の土を踏んだ小村は、帰朝早々休養の瑕もなく真に寝食も忘れて奔走し、かくて帰朝劈頭第一の閣議に臨み、ついに廟議を転覆することに成功したのである。
この機における小村の主張は
① 日本に対する満鉄線の譲渡は、清国の同意に依って始めて可能である、日本政府は清国と交渉以前に、ハリマンとかかる契約を締結すべき法的根拠を有しない。
② 以上のごとき形式論は別としても、10万同胞の流血と20億の財幣とを犠牲にしてあがない得た満州鉄道を、アメリカに売却し、満州を外国商業の自由競争の修羅場と化することは、到底国民の忍ぶ能わざるところである。
というにあった。
もとより②こそ小村の主眼であり、①はハリマン協定を打破する理論的根拠であった。
小村は閣議に臨んで
「日露の戦いで日本は何を得たか、ほとんど得たものは何もない。
北海の漁業と南樺太は別として、満州においては唯一つ、この鉄道を得ただけである。
これをすら外国に渡すというならば、何を以て陛下に応え奉り、何の顔(かんばせ)あって国民に見(まみ)えんとするか」
と言々熱誠にあふれ、平生謹厳をもって鳴る小村が
「どうでも内閣が鉄道をハリマンに譲渡するというならば、自分は遺憾ながら骸骨を乞うて野に下り、自分の所信を国民に披露する」
という意味の激語を吐いたのである。
当時の逓信大臣大浦兼武は、後に往時を追懐して、
「あの時の小村さんの態度は神のごとくであった」
と語ったという。
”大浦兼武伝”に次の記述がある。
『ポーツマス談判を終りて帰朝せるわが小村全権の乗船は、あたかも太平洋上においてハリマン氏の乗船と遭遇したるが、全権の横浜に上陸せんとするや卿(大浦)先ず船中にこれを迎え、密かに語るにハリマン等に対する経路をもってし、その善後策を計る。
小村全権愕然として曰く「予必ずこの儀を破壊せん、請う多く労する勿れ」と。
卿始めて意を安んじ、相顧みて莞爾たり。
果然、後に閣議を開くや小村外相昂然として曰く
「南満州鉄道に要する5,000万~1億の資は必ずしもハリマンの力を仰ぐの要なし。別に支弁の途あり。
不肖寿太郎敢てその任に当るも可なり、諸君請う心を労する勿れ」と。
ここにおいて、ハリマン案ついに排斥に決す』
小村が正に社稷(しゃしょく)の重きを負うて、卓然として屹立する風姿、宛として限前に見るがごとくである。
6 後門の狼を討つ top
ここに一つの幸いは、ハリマン協定は「仮契約」であったから、これを破棄し得るの余地のあったことであった。
ハリマンは10月27日、サンフランシスコに到着の予定であったが、これに先だち、在サンフランシスコ上野領事に対し、桂総理大臣の名をもって、ハリマンに次の電報を手交すべしとの電命が、小村から発せられた。
「帝国政府は、本年10月12日付覚書に記したる諸問題につき、さらに一層細密なる調査研究を為す必要を認めたり。
故に予は本件に関し帝国政府よりさらに詳細なる通報を為すを得るに至るまで、同覚書は一時中止したるものと看倣されんことを乞う」
同時に、小村外相は、桂首相の依頼によるものと称して、ハリマン宛次のごとき別電を発出したのであった。
「鉄道問題に関し、小村男爵の帰朝後、同男より聴取したる詳細なる報告を熟慮し、かつ本問題に対する清国政府日頃の態度を鑑み、帝国政府は10月12日の覚書に包含せられたる諸問題をもって、この際為し得るだけ、さらに一層精細なる講究を要するものと決定せり。
貴下の知悉せらるるごとく、ポーツマス条約は、鉄道財産を日本に移転するの件に関し、清国の同意を経べき旨及び連絡鉄道業務に関し、ロシアと協定すべき旨を規定せり。
清国及びロシアとの約定締結せらるるまでは、果たして如何なる権利及び財産が移転せらるべきものなるか、又は鉄道が如何なる収益を期し得らるべきかを到底正確に決定することを得ず。
これらに関し、知悉することなくては、鉄道及び財産の運転に関し、日本政府又はハリマン氏の満足するに至るべき確然たる協定を遂ぐるは、畢竟不可能の事に属す。従って日本政府は、ハリマン氏に対し、前記覚書をもって、当分中止せられたるものと見倣すべきことを求むるは、事のよろしきを得たるものと思惟す。
日本政府はなるべく速やかに必要なる国際約定を締結するの歩を進むべし。
かくのごとき約定は、後日重要なる変更を必要とすることあるならん。
しかれども、そのいずれにするも、日本政府は他の個人的資本家と協定する前に、先ず協議を要するものなり」
理路整然として間然するところなく、しかも「個人的資本家」の一語、よく彼の剣を奪って、彼を刺したる千鈞(せんきん)の重味がある。
この2通の電報は「個人的資本家」の仮面をかぶり、実は「アメリカ代表」たるハリマンのサンフランシスコ着を待ちかまえて直ちに手交された。
それを受け取ったハリマンが、掌中に握ったと思った鳥に逃げられたように落胆し、かつ憤慨したことは言うまでもない。 ”大浦兼武伝”に次の記述がある。
『サンフランシスコにおいて、日本政府の回答を得たるハリマン氏は、大いに失望すると共に、私かに小村外相に含むところありしという。
後に第2次桂内閣の時(小村は農相たり)明治42年12月、アメリカ国務卿ノックス氏が満州鉄道中立の提議をなし、東京駐在米国大使オブライエン氏これをわが外務省に交渉し来たれるも、原因はけだし之にあるべき乎』
ロシアという東亜に対する前門の虎を撃退した小村は、ロシアに代わって東亜を窺わんとするアメリカという後門の狼を、ここに断乎として早くも一と刺し刺したのである。
刺された狼がその執念の炎を燃やしなから、狂いはじめることは、やがて必然の趨勢であった。
7 ハリマンと焼き打ち事件 top
ニューヨークで2通の電報を受け取って以来、ハリマンは日本側の「違約」を最も不快なりとし、始終、昵懇者(じっこんしゃ)に日本の「不信」を語ったというが、小村のために謀計を打破された彼は、その後あらゆる報復的策動を企てた。
しかしついに成功を見ることなく、1909年(明治42年)9月9日悶々の裡に長逝した。
しかしてここに一つの疑問は、たとえ「仮」とはいえ「協約」を握ったかの強気のハリマンか、小村の急電に接して以来、何故に表面切った「抗議」とか「反抗」とかいったような態度に出る事を、なし得なかったのであろうか?
ということである。
この疑問に関しては、宿利重一著『児玉源太郎』に、次のごとき興味深い記述がある。
『何故にハリマンはサンフランシスコにおいて、咄嵯に日本側の電報を手にした場合も、その後に異議を唱えず、最後の日まで沈黙したのであろうか。
米国人(ヤンキー)としては、絶対に不可解でなければならぬが、ハリマンを慄然たらしめしは、
「桂を糾弾することによって、日本人が9月5日の夜目撃したように狂暴化しはせぬだろうか」
という恐怖であった。
日本側の不信を思うて激発しようとする時、ハリマンは「9月5日の夜」を回想し、亡霊にでも追われるように悄然とし、毎日沈黙せざるを得なかった。
その恐怖の念が、ハリマンを年齢62にして、黄泉の人たらしめたものであるかも亦知れぬのである。
ハリマンの恐怖せしは、明治38年9月5日の夜の東京における狂暴な日本人の演出した市街戦であった。……
こういう惨憺たる修羅場が東京に演ぜられようと予期せぬハリマンは、南満州鉄道投資団の代表として桂首相の招待を受け、元老、閣僚その他の大官と私に晩餐を取り、国賓の如く優遇せられていた。
9月5日の夜はハリマンに思い出の深い愉快な時でなければならぬ。
内閣総理大臣官舎においてハリマンか歓待せられているとき、警官が高圧的に解散を命じたがために、日比谷公園に集まった群衆を不必要に激昂せしめ、恐るべき焼打……の修羅場を出現せしむると共に、桂首相の三田の邸、外相及び首相の官舎にも、文字通り群衆は夥しく押寄せた。そして罵言を浴せ、投石し、放火しようと狂うのであった。
そこにハリマンの歓迎会が開催せられていることを、あらかじめ群衆は知っていたのではないが、ひしひしと寄せたので、警官がこれを制止すべく、死力を尽くせば、群衆は煽られて興奮し、投石、格闘の狂燥曲が繰返された。
警官の囲みを突破しようとする群衆の為に、官舎にいた元老、閣僚その他の大官は身辺における不安を感ずるのであったが、殊にハリマンを如何にして安全地帯に移すべきかが問題であった。
彼の宿泊している帝国ホテルは、焼かれた内相官舎の隣であると同時に、ほえる群衆の本源地たる日比谷公園に近いので危険があり、首相官邸はいつ襲われるか予測し能わず、何処にか速かに避難せしめねばならぬ。
当時の当局者の苦心察すべきものがあったのである。
愉快をもって終了すべかりし晩餐会は、一瞬にして恐怖の煉獄にも似たものとなった。
元老、閣僚その他の大官と共に、ハリマンも警官に衛られ、暗夜を敗残者が城廓を遁れるように何処にか移された。
群衆の迫る気配、鯨波、そして全市に捗る火焔、警備につく軍隊の凄い銃剣の閃き、警官の走る靴音……
ハリマンに恐怖ならぬはなかった。
この「9月5日の夜」の印象は、ハリマンに忘れることの出来ない強いものとなったが、南満州の鉄道その他の企業に対する投資の件は、障碍なくハリマンの満足するように滑かに進行したので、日本を辞した。
そして目的を達したるものに特有の快さに陶酔しつつ、太平洋航路も恚(い)なくサンフランシスコに着いたのである。
ハリマンはサンフランシスコに着いて上陸する前に、東京から打った電報を受けた。そして彼を極度に不愉快にしたが、同時に後頭部を強打されるように思った。
9月5日の夜の東京の狂燥曲が卒然と蘇ってめまいを感じ、そこに慇懃に立っている上野領事と語ることさえも出来なかったという。
恐怖症が再発したのであろう。
ハリマンはうやむやの裡に、日本側の申出に応ずる以外になかったが、その以後も絶えず不快そうにして、まことに不信の至りじゃが、9月5日の夜の東京の日本人の狂態にかんがえれば、アメリカが満州に投資するということも激昂するであろう。日本人を相手に大投資は差控えるが、先ず安全じゃと、昵懇者に述懐していた』
「9月5日の夜」、民衆の憤激は、度を失して「暴動」化し、忠誠の使臣小村を秦檜の徒と嘲罵した。彼らは、その行動においてたしかに常軌を逸した。しかしながら、天は彼ら民衆の胸中に欝勃たりし、愛国の至情を憐み、彼らが憤激の炎をもって、日露戦争の成果を奪わんとした日本の敵にして、また小村の敵たるハリマンを、恐怖症に陥らせた。――
知らず民衆は小村の敵であったであろうか?小村の味方であったであろうか?
http://ktymtskz.my.coocan.jp/cabinet/hariman.htm
●張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説と西安事件の謎に迫る - 国際情勢の分析と予測
日本が大東亜戦争に突入した謎は日本の生命線とされた満州にある。満州は日本のみならずアジア全体にとっても生命線だったからだ。
ARA密約(アングロ・ルッソー・アメリカーナの略)は、国際金融資本が満州を植民地化することを狙っていたことを示す。当時の満州は人口4億人の中国本土と異なり人口は3000万人程度と少なく、更に満州は白人にとって過ごしやすい冬期冷涼な気候であった。満州に白人移民を導入することで南アフリカの様に白人国家を建設し、そこを根拠地として中国本土や中央アジアを植民地化することを彼らは狙っていたと見る。中央アジア支配の目的は、それによって国際金融資本はユーラシア大陸沿岸部の湿潤地帯(特に残る中国とロシア)を海洋と内陸乾燥地帯の両方から挟み撃ちして完全支配することが可能になるからだ。
インドや東南アジアを植民地化し、ロシアもある程度コントロールするようになった国際金融資本は地球全体を支配する事を狙い、最後に残った未支配地域である中国や中央アジアの植民地化を計画した。ただ、中国は遠隔地にあり、人口が非常に多く、満州族の団結が強いため分裂も期待できない。中央アジアは更に遠く補給が困難である。阿片戦争や太平天国の乱である程度中国を弱体化させることこそできたが、本格的に植民地化するには中国の近くに根拠地が必要であった。その最大の候補が満州であり、その満州を支配するには満州から伸びる朝鮮半島とその先の日本列島が軍事基地兼傭兵調達場所として必要だったのだ。もし中国本土を直接海から支配するのが目的であれば、より中国本土に近い台湾を占領することが必要不可欠であるが、実際には国際金融資本は台湾には関心を示さずにペリー来航で日本を事実上乗っ取ってきた。
日清戦争・日露戦争は国際金融資本の命令によって日本が傭兵として戦わされたものであり、日本が戦った清とロシアはともに日本が国際金融資本の支配から逃れるための貴重な味方であった。明治天皇は日清戦争や日露戦争に本音では反対であったとされるがその理由はここにある。鳩山首相が「日本は日清戦争を反省すべき」という理由もこれである。日清戦争と日露戦争は表向きは日本が勝ったとされるが実際には日本は中露と同様に敗北したのであり、勝ったのは国際金融資本である。そして、国際金融資本が満州を植民地化するために日露戦争後の1905年に米国鉄道王のハリマンを通じて南満州鉄道の共同経営を持ちかけてきた時に小村寿太郎がそれを断った時に日本は事実上大東亜戦争に突入したのだ。第二次世界大戦では正義は日本やドイツなどの枢軸国にあった。中露両国は日独と戦い勝利したがこれは貴重な味方を倒してしまったのであり、最悪の敗北というのが真相である。中露両国は第二次大戦について、日独に謝罪する必要があるのだ。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fecc3cd9f935d2230c5d61b2742b1212
●白人国家の満州侵略計画 - かつて日本は美しかった
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20111005/1317817247
●沖縄とハワイ新たな絆 姉妹都市30年宣言記念式典 | 沖縄タイムス+プラス 2015年7月12日 05:15
【ハワイ10日=又吉俊充】県と米ハワイ州の姉妹都市30周年記念式典(主催・ハワイ州、ハワイ沖縄連合会)が10日(日本時間11日)、ホノルル市内の重要文化財「ワシントン・プレイス」で開かれ、訪問中の翁長雄志知事が出席した。県系人やデービッド・イゲ州知事のほか、元州知事でジョージ・有吉氏(89)ら締結に携わった関係者など300人余が参加し、両地域の新たな友好関係構築を誓い合った。
翁長知事は「ハワイと沖縄は100年を超える長い交流の歴史を積み重ねてきた。多くの県系人がハワイで活躍されているのは県民の誇り。ハワイの皆さまの移住者に対するご理解、ご支援に感謝したい」とあいさつ。
県系3世のデービッド・イゲ知事は「県系として初めて州知事となり、祖父母の故郷である沖縄と姉妹都市30周年を宣言することができたことを本当に誇りに思っている」と述べた。
式典にはハワイ沖縄連合会のマーク・比嘉会長、WUB創設者のロバート・仲宗根氏、ジョセフ・ソウキ州下院議長、カーク・コールドウェルホノルル市長らのほか、県からは沖縄ハワイ協会の高山朝光会長らも駆け付けた。
また翁長知事は同日午前、米国の教育・研究機関で、アジアや米国の研究者やジャーナリストなどが集う東西センターを訪問し、関係者と意見交換。「万国津梁の気持ちをベースとした組織ができないか帰って整理したい。ぜひ、前向きに頑張っていきたい」と「沖縄版東西センター」設立に意欲を示した。
翁長知事は11日(日本時間12日)、連合会の活動拠点「ハワイ沖縄センター」創立25周年式典などに参加する。
ことし10月には沖縄でも姉妹都市30周年式典が計画されており、イゲ州知事も参加する予定。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123852
●» ユダヤとデジタル:カナダから世界の近未来を見通す (連載「パックス・ジャポニカへの道」)2015年07月11日
<前略>
今回の会合をもう一つ彩っていたのがスペイン語圏としての「中米・カリブ」のハイライトであった。中南米勢はアフリカ勢や中東勢以上に、我が国にとっては遠く離れた存在だ。昨年(2014年)に出席したこの会合ではフランス語圏としてのカナダ勢とフランス勢、そして旧フランス植民地としてのアフリカ勢の「結束」がハイライトされていた。それに対して、今回非常に興味深かったのは大勢の「中米・カリブ勢」が招かれ、議論が繰り広げられていたという点なのである。
最近、キューバ勢と米国勢の「国交正常化」で再び脚光を浴び始めた感のあるこの地域だが、実はこの地域を押さえることが、とりわけ米国勢との関係で大きな梃子になることを、戦後日本に生きる私たちは全く知らない。しかし、かつてトニー・マシューズ(Tony Matthews)が名作”Shadow Dancing”でその研究成果を詳細に発表したとおり、戦前・戦中期の我が国は中南米勢に積極的かつ密かに拠点を構築し、そこで敵国・米国勢の情報をつぶさに入手していたのである。そうした「伝統」は、高度経済成長期まで続けられた「ぶらじる丸」「あるぜんちな丸」による我が国からの大量移民の背景事情が何であったのか、ということを考察すること以外には全くもってその片鱗すら感じられなくなってしまっている(ちなみにこうした南米勢への我が国の大量移民が、現地において尊敬される「日系人コミュニティ」を創り上げており、そのことが今後、大きな役割を果たすことになると言う点をここであらかじめ指摘しておきたい)。
<中略>
いずれにせよ、戦後日本を律してきた「米国勢」がいよいよその役割を終え、縮小化の運命に向かい始めるからこそ、「米州(the Americas)」は複眼的にとらえなければならない。そのことを、五大湖のほとりで余りにもすがすがしい風を頬に受けながら、今回痛切に感じた。世界史は、着実に、そして音を立てて動いている。地球の裏側がで、今日も。
http://haradatakeo.com/?p=59178
●CNN.co.jp : ウィリアム王子、救急ヘリの操縦士に着任 2015.07.14 Tue
(CNN) 英王室のウィリアム王子は13日、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した。
勤務先は民間会社の航空救急部門、イースト・アングリアン・エア・アンビュランス。ロンドンの北約100キロに位置するケンブリッジを拠点に、周辺4郡の救急搬送を担当する。
ウィリアム王子は同日のインタビューで「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35067351.html
●94歳フィリップ殿下が暴言 ウィリアム王子も苦笑い (日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース 7月15日(水)10時0分配信
エリザベス英女王の夫フィリップ殿下(94)が、カメラマンに暴言を吐くハプニングがあった。
英メディアによると、英独間の航空戦「バトル・オブ・ブリテン」の75周年式典が今月10日にロンドンで行われ、英王室メンバーらが記念撮影に臨んだ。前列に座ったフィリップ殿下は、撮影に時間がかかることに立腹した様子。「JUST TAKE THE F※※KING PICTURE(早く写真を撮れ、この野郎)」と叫んだという。これまでも、人種や女性に対する差別発言を連発。同席した孫のウィリアム王子も苦笑いしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000060-nksports-soci
●ギリシャ議会 財政再建案の関連法案を可決(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 7月16日(木)8時25分配信
ギリシャ議会はEU(=ヨーロッパ連合)側から支援を受けるための条件となっていた財政再建案の関連法案を可決した。これを受けて、EU側はギリシャ政府につなぎ融資を行う方針。
ギリシャ議会は日本時間16日午前8時ごろ、年金制度の見直しや増税などの財政再建案について関連法案を賛成多数で可決した。EU側は支援の条件としていた法案の可決を受けて、ギリシャに対し3か月で70億ユーロ(約9500億円)のつなぎ融資を行う方針。
これにより、ギリシャは当面の債務を返済するメドが立つことになるが、法案審議の間も議会前の広場で法案に反対するデモ隊が警官隊と衝突するなど、国民には財政再建案への不満が根強くある。チプラス首相に対しては連立与党内からも批判の声が上がっており、今後、政局が混乱する可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150716-00000020-nnn-int
【私のコメント】
ギリシャ政府の債務不履行危機と中国の株式バブル崩壊が今経済ニュースの中心になっているが、これらは国際金融資本がドル覇権を維持する為に中国元とユーロというライバル通貨を攻撃しているという現象と見るべきだろう。
ブログ「黄金の金玉」の記事の内容にはかなり誤りが含まれているので注意して頂きたい。ロンドン金融街のシティが実態としては独立国であり世界を支配しているという事実は重要だ。そして、そこを支配しているのはブログの言う「ドイツ系のシオニスト」ではなく、「ベネチアからアムステルダムを経て大ブリテン島に移住してきたフェニキア・カルタゴ系商人達」である。彼らの仲間の一部が神聖ローマ帝国の覇権を巡ってドイツに多数存在した王国・公国の王族となり、その一味であるハノーバー王国の王族が現在の英国王室を形成している。
真のユダヤ人は農業を営む土着的民族であり、彼らの大部分は恐らくイスラム教徒に支配された後イスラムに改宗して今はパレスチナ人になっているのだと思われる。現在ユダヤ人を名乗る人々のうち真のユダヤ人はごく一部で、残りはカルタゴ滅亡後に商業ネットワークを通じて地中海沿岸に散らばった(ディアスポラ)フェニキア系商人=スファラディと、イスラム帝国・キリスト教帝国に挟まれた状態で国家を挙げてユダヤ教に改宗した現ウクライナからカスピ海北岸を領土としたハザール王国の遺民=アシュケナジーであるのだと思われる。ユダヤ陰謀論とは、自分たちの出自を隠したいスファラディが作り上げたものである。そしてスファラディの多くはキリスト教徒である(ベネチアはローマ教皇を輩出しているし、多くがスファラディに一体化している欧州の王族も全てキリスト教徒である)事も重要だ。レバノン出身のキリスト教徒であるカルロス・ゴーン日産社長も恐らくスファラディの一味であろう。彼らの最大の商品は人間・つまり奴隷であり、新自由主義は一般庶民を奴隷の地位に置くことでフェニキア・カルタゴ系商人の子孫達が世界を支配するという彼らにとって好ましい世界システムなのだ。
原田武夫氏が7月11日のブログ記事で述べている様に、日本はハワイ・カリフォルニアと南米に多数の移民を送り込んできた。ハワイや南米では彼らは大きな勢力を有しており、ハワイ州知事・上院議員、ペルー大統領などを輩出していることは注目に値する。陸軍中野学校出身者としてフィリピンで戦後長期間兵士として残留してきた小野田寛郎陸軍少尉(恐らくその真の任務はアジアに存在した膨大な黄金を国際金融資本に盗まれない様にフィリピンに隠すこと)が日本帰国後にブラジルに移住していたのも、ブラジル日系人社会と接触してブラジルを反国際金融資本陣営に引き込むことであったのだと思われる。これは、大東亜共栄圏が敵の根拠地の一つであった南米大陸に上陸したに等しい。現在、南米大陸は中米と共に反米、反国際金融資本で団結しており、完全に大東亜共栄圏に寝返った状態である。また、ハワイは日系人の割合の多さ、日本人観光客の多さからも分かるとおり今後日本の衛星国であるハワイ王国とさせる意図であろう。おそらくこのような長期的視野に基づいて日本は戦前から移民を特定の地域に送り出し、ハワイ観光ブームを宣伝してきたのだと思われる。そしてこの長い臥薪嘗胆の日々が漸く実を結び、大東亜共栄圏が対米戦争に勝利する日が近づいてきている。7月15日から9月15日まで米国で行われる軍事演習「ジェイド・ヘルム」はこの米国の敗北と深く関係していることだろう。10月末から11月初頭に掛けて予定されている秋篠宮夫妻のブラジル訪問も次期天皇皇后両陛下をブラジル日系人社会や中南米地域全体にお披露目する目的だろう。
7月13日のインタビューで、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した英国のウィリアム王子は「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べている。これは、「地に足の付いた人間でない」「善良ではなくきちんとしていない」人間であるエリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻に代表される国際金融資本に対する強烈な批判であろう。彼らは少なくとも19世紀以降の世界の大戦争のほぼ全てを起こし、多くの革命を人為的に扇動し、最近では911事件や阪神大震災・東日本大震災・地下鉄サリン事件などのテロを米軍に命じて実行させて米国政府や日本政府を脅迫してきた。まさに犯罪者集団と呼ぶに相応しい。7月10日の写真撮影時のフィリップ殿下の暴言もその予兆だろうか?
大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に東アジア人が協力して起こしたものであり、その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件は実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。南満州鉄道の共同経営(事実上の国際金融資本による買収)をもし公表した場合、日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えたのだと思われる。また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本=シーパワー陣営から中露を中心とする反国際金融資本=ランドパワー陣営に公式に寝返ったという歴史的事件である。おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、日本の亡命政権である北朝鮮は中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって終結が演出されると想像する。日比谷焼き討ちと同様に安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。
7月16日未明にギリシャ政府は財政再建案の関連法案を可決したが、ギリシャの町では法案に反対するデモが広がっている。これはヒトラーの娘であるメルケルを中心とする欧州の反国際金融資本陣営が演出しているのだと思われる。フェニキア商人達が支配階層と大衆を対立させて敵国を弱体化させて支配するために作り出した民主主義が初めて施行されたのは古代ギリシャである。フランス革命もロシア革命も最近の東欧のカラー革命も全て国際金融資本が実行したものである。反国際金融資本陣営は敵の戦術を利用して敵を倒しつつある。国民の事実上の奴隷化に反対するギリシャでのデモ・革命は今後全世界に広がり、米英を中心とする世界金融市場の崩壊とともに国際金融資本の世界覇権は消滅するだろう。エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻は恐らくルイ16世・マリーアントワネット・ロシア皇帝一家・ケネディ大統領の様に処刑され、ウィリアム王子は王位継承を拒否して英国は共和制に移行、米国は内戦に移行するだろう。国際連合(正式名称は連合国)は消滅し、日中露印独伯を中心とする上海機構が新たな国際政治システムとして姿を現すだろう。
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●黄金の金玉を知らないか? ギリシャデフォルト チプラス首相を全力で応援!ハンガリー、アイスランドに続け! 2015/07/06 09:18:43
いや、それにしても、ギリシャの報道。
巷の報道は、ギリシャは借金踏み倒し国家。
迷惑国家。
ギリシャ人は全然働かない。
ギリシャ人の一日は遊んでばかり。
ギリシャの首相チプラスは、経済を混乱させたトンデモ野郎だという報道ばかりです。
マスコミはまだわかりますが、ネットの方はちょっとはまともなサイトがあるかと思いきや
同じような論調です。
いったいどっちの味方をやってるんでしょう。
どいつもこいつも、真逆のことを書いています。
ワタスはずっと前からこの世界は時間泥棒に盗まれてしまった。
金貸し連中に占拠されてしまった。
そんなことばかり書いてたのですが
なんにも変らないのでアホらしくなって書かなくなりました。
最近は、馬鹿ばかりになって、誰もそういう大事なことを書かない。
皆さんは、どこか公共の電波でハンガリーの中央銀行が国有化した。
アイスランドも中央銀行国有化した。
そんなニュースを聞いたことがあるでしょうか。
日本の民放もNHKも絶対報道できない話。
そりゃ、そんなことを報道したら奴らが一貫の終わりだからです。
時間泥棒達が死んでも報道できないこと。
一番恐れていること。
中央銀行の国有化。
日本のマスコミでそんなことを報道しようものならディレクターやキャスターは即刻首。
テレビ局も放送免許停止です。
日本銀行は日本の銀行ではなく、外国マフィアの銀行です。
国の銀行ではなく、単なる株式会社です。
アメリカの中央銀行FRBもそう。
海外マフィアの銀行なのです。
2年前ですが、ワタスはこんな記事を書いてました。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1261.html
別の可能性 ハンガリー、アイスランドに続け
<以下省略>
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1943.html
●黄金の金玉を知らないか? ISISちゃんのメロンは、メロン財閥について
<前略>
以下の秘密情報は3年前に暴露したなら、24時間以内に暗殺されるような内容である。
シティ・オブ・ロンドン(ロンドン金融街)はイングランドの一部ではない。バチカンのように独立国である。イングランドはドイツ系のシオニストによって支配されている。英王族はみな偽者である。彼らは英国王の子孫ですらない。本当の英国王はスペインに住んでいる。
シティ・オブ・ロンドンを所有している連中(バビロンのタルムード・ユダヤ教徒・・・英王族、シオニスト)は、世界的犯罪組織を使って海賊行為を行い全世界の資源を強奪し全世界を支配したがっている。
彼らは本当のユダヤ人ではない。彼らはドイツ系である。彼らは米軍をハイジャックし、米軍を使って世界の資源を奪っている。
最終的には世界中の国や政府を破壊し自分達のルールで世界を統一支配する独裁王国を建国しようとしている。そのために彼らはエルサレムを乗っ取った。
<後略>
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1815.html
●中国株暴落の意味
<前略>
今回のバブル崩壊が、前回のように1年続く場合、中国株は来年にかけてもっと下がることになるが、今年のAIIBやBRICS開発銀行などの設立を皮切りに、BRICSの経済面の主導役である中国は、来年にかけて国際影響力をさらに拡大することが確実だ。前回のバブル崩壊と同様、今回も、中国のバブル崩壊と国際台頭が同時並行で進むことになる。今後数年かけてBRICSが経済規模でG7を追い抜いていく流れは変わらない。
中国株のバブル崩壊、ギリシャ危機の継続と並んで、金地金の再下落や、原油安の再加速が起きている。金地金は、信用(幻想)に頼らない実体的な価値を持っており、信用が崩れると紙切れでしかないドルや債券の究極のライバルだ。米国勢は、ドルや債券の信用が崩れるまで、信用系の金融機能である先物を使って、今後も繰り返し金相場を下落させるだろう。
<中略>
上海機構を主導する中露は、諸国間の敵対をやめさせようとしている。印パや、スンニ(サウジ)対シーア(イラン)など、諸国間の敵対を扇動して自国の覇権を維持してきた米英と対照的だ。対米従属に固執することで米国を「おかみ」とする官僚機構が隠然独裁を続けられる日本では、米英が「善」で中露が「悪」であるとするマスコミのプロパガンダが根強いが、そうした善悪観は歪曲された大間違いだ。日本人は、早くそれに気づいた方が良い。中露の肩を持つ私を中傷する前に、プロパガンダを軽信せず世界の流れをよく見ろと言いたい。
http://tanakanews.com/150710market.htm
●2015/07/16【RPE】【重要】★世界を変えるイラン核交渉最終合意ー日本にとっては? ロシア政治経済ジャーナル [まぐまぐ!]
「石油ガス利権」 と 「ドル基軸通貨体制防衛」。おそらくこの二つが、「イラン問題」の本質なのです。
http://archive.mag2.com/0000012950/20150716000000001.html
●◆中露がインドを取り込みユーラシアを席巻 田中宇の国際ニュース解説【2015年7月15日】
ここ数年、米国の安保戦略や経済政策が次々と失敗したのに、米国の議会や政権中枢を好戦派や金融界救済派が握り続け、世界の運営を米国に任せておくことが危険な状態になった。中露は、米国覇権の支配を受けない地域を世界で増やす必要があると考え、上海機構やBRICSを拡大した。上海機構には、朝鮮半島、ASEAN、中東アラブ、欧州をのぞく、ユーラシア大陸のほとんどの国が参加している。中露は、今回印パを上海機構に入れ、ユーラシア大陸を席巻した。地政学の定理に従うと、今後の世界を支配するのは、米国でなく、中露ということになる。
http://tanakanews.com/
●満鉄をめぐるハリマンと小村寿太郎の対決 (「小村寿太郎」 黒木勇吉著 昭和43年刊の抜粋)
Ⅰ 断乎、ハリマン協定を粉砕(p688-699)
明治38年10月16日、小村全権の乗船エンプレス・オブ・インディア号の横浜に入港するや、いち早く山座政務局長が船中に来たり、「ハリマン協定」の一大凶報を小村に伝えたことは先に記した。
冷静、剛気をもって聞こえたさすがの小村をして驚倒せしめ、檄怒せしめたその”ハリマン”とは、そもそもいかなる人物であったであろうか。
また、”ハリマン協定”とは、いかなる経緯をもって協定せられ、いかなる内容のものであったであろうか。
1 ハリマンの正体 top
ハリマンはグレートノーザンの社長であり、いわゆるアメリカの鉄道王であった。
しかも彼は単なる鉄道王ではなく、東アジアに興味を持つことにおいて、国務省とその思慮を同じくするアメリカ式の企業家であり、日露戦争の際、日本が公債をアメリカに求むるや、ニューヨークの金融界の覇王シッフと共に、大いに日本のために尽力し、自身もまた数100万ドルを引き受けたという抜け目のない男であった。
彼は常に、アメリカをして太平洋上における通商上の覇者たらしめんと志し、そのために何か雄大な事業の確立を重んじていた。
そして彼は太平洋、日本、シベリア、欧州、大西洋を連絡する世界一周の交通機関を統一し、欧亜の商権をアメリカの一手に握ろうと画策した。
そしてその順序として、南満州鉄道、次に東清鉄道を買収するという方策をたてたのである。
果然、ハリマンは明治38年8月、ボーツマス講和会議が始まったばかりの時機に、アメリカを出発した。
しかも彼は令嬢同伴、瓢然としてさりげない観光客を装えるにかかわらず、彼をうながして、この時機において日本に来たらしめたものは、時の駐日アメリカ公使グリスカムであったことは、もっとも注目されるところであった。
すなわち、ハリマンの宿望である「世界一周交通路」に、一番問題となるのは南満州鉄道であり、その鉄道はいまやロシアの手から、まさに日本の手に帰せんとしている。
しかも当時の日本の廟議は、著しく退嬰消極的であった。
そしてそれを窺知したグリスカムが、急電を発してハリマンを呼んだものであるから、ハリマンの訪日には、最初から十分の計画と成算とがあったものというべきであろう。
ハリマン来航の目的は、まず、南満州鉄道を獲得せんとするに在り、進んで東清鉄道を買収して、シベリア鉄道の通過権と支配権とを得て、バルチック海に達し、そこから汽船で大西洋を横断して、自己勢力下のアメリカの鉄道に達する。
――こうなれば大西洋、太平洋の両洋は連絡汽船とし、自分の支配下の鉄道だけで世界一周が出来る。
もう一つ南満州鉄道から、錦愛鉄道(錦洲―愛琿)をその掌中に収め、これを延長してベーリング海峡に出て、アラスカを経てアメリカ線と連絡する鉄道を計画して見たい。
そして自分は名実ともに世界の鉄道王になりたい。
――という触れこみであった。
この触れこみは、ハリマンの胸中に事実上存在した計画であったには相違ないが、まず眼前の、そして現実の目的は、南満州鉄道を獲得することによる満州支配にあったのであり、その大風呂敷は、目的の中核をぼかして世界を煙に巻き、日本を甘く誘うための偽装とも解せられた。
ハリマンの正体こそ、実にロシアの退却を契機として、中国の鉄道利権争奪戦に立ち遅れていたアメリカが、正に東アジアに大攻勢を展開せんとする「前衛」であり、彼はルーズベルト大統領の「密使」ともいうべき男であったのである。
2 戦後経営の消極主義につけこむ<省略>
3 ハリマン覚書の内容 top
ハリマンが視察旅行から帰るまでには、話がチャンと出来上がっており、彼は桂首相と会見、明治38年10月12日(小村全権の横浜入港に先だつこと4日)ついに「満州鉄道日米共同管理に開する予備覚書」なるものが、桂とハリマンとの間に交換された。
その覚書の内容は左の如きものであった。
一、日本政府の獲得せる満州鉄道並びに付属財産の買収、該鉄道の復旧、整備、改築及び延長並びに大連において鉄道終点の完成及び改良のため、資金を整うるの目的をもって一のシンジケートを組織すること。
一、両当事者はその取得したる財産に対し、共同かつ均等の所有権を有すべきものとす。
特別の協議に依り、該シソジケートは鉄道に開連せる炭坑採掘の特許を獲ること。
その利益並びに代表権は、共同かつ均等たるべきこと。
一、満州における各般企業の開発に開しては、双方互いに、他の一方と均等の利益を有するの権利あるべきことを原則とす。
満州の鉄道はその付属財産並びに鉄道軌、枕木、橋梁その社一切の線上設備、停車場、建築物、プラットホーム、倉庫、船渠、埠頭等と共に、両当事者の共同代表の決定すべき実価をもって引き取らるべきこと。
一、該シンジケートの組織は、その時機に際し有すべき須要と情勢とに適応すべき基礎にて定むべし。
日本における情勢に適応するは得策なりと認めらるるに付、日本の監督のもとに組織することとすべし。
但し事業の容す限り、随時これに変更を加え、結局代表権並びに監督権を均等ならしむることを期すること。
一、該シンジケートは、日本の法律に由り、事業を行なうことにハリマン氏同意したるに付、残すところは氏の組合員の同意なるか、氏は右の同意を得らるべきを信ずること。
一、日本と清国間、もしくは日本国と露国間開戦の場合は、満州鉄道は軍隊及び軍需品輸送に関し、常に日本政府の命令に従うべきこと。
日本政府はこれに対し鉄道に報償すべく、かつ他の攻撃に対し常に鉄道を防護するの責に任ずること。
一、両当事者間の仲介者としては、日本外務顧問デニソンに委嘱すること。
一、自今、日本興業銀行総裁添田寿一を以て両事業者間の通信の仲介者となすこと。
一、両当事者以外のものを加入せしむることは、双方の協議と双互の同意を経るを要すること。
この覚書をシッカと掴んだハリマンは、得意満面、してやったりとほくそ笑み、”長居は無用”と10月14日(小村帰港の前々日)サイベリア丸で横浜を出帆したのであった。
4 小村、政府の無謀に激怒す top
かかる大問題が東京に起こっていようとは夢にも知らず、病中にもかかわらず、ひたすら満韓経営の想を練り、案を立てて帰って来た小村であったのである。
前記のごとく小村の船が、横浜に姿を現わすと外務省から珍田次官、帰朝中の林駐韓公使、山座政務局長の3人がランチで港外に迎えた。
挨拶がすむと山座は小村を誘って船室に入り、ドアに鍵をおろして密談数刻に及んだ。
すなわち、「ハリマン協定」の経緯を詳細に報告したのである。
平生、物に動ぜぬ剛気の小村も、これを聞いたときには、さすがに顔色蒼白となり
「こんなことだろうと思った――何という馬鹿なことだ――」
と、卓をたたいて立ち上がり
「何だか心配でならないから、病気を押して帰って来たが、帰ってみるとこの有り様だ、
辛うじて得た南満州鉄道を、アメリカ資本の利益の前に献上することは、何という無謀だ。
名は日米合弁でも資金もアメリカ、技師もアメリカに与えんとするものではないか。
よし、これは万難を排しても、断乎反対してぶち壊してみせる――」
と激怒して船室を歩き回り、やっと上陸してからも落ちつかず、山座にその事を繰り返すのであった。
5 毅然として神のごとし top
10月16日帰朝、直ちに参内、謹んで使命の伏奏を果たした小村は、退出するとそのまますぐ桂首相を訪ね、帰朝の挨拶もそこそこに、「桂ハリマン協定」の無謀を猛烈果敢に説破した。
首相官邸を辞すると、さらに元老井上邸を訪問し、続いて3日間、山県、伊藤をはじめ、ハリマン協定に賛成した面々を順々に説破して回った。
ポーツマスの労苦を骨に刻み、癒えやらぬ病謳を抱いて、国民の喧罵を浴びつつ故国の土を踏んだ小村は、帰朝早々休養の瑕もなく真に寝食も忘れて奔走し、かくて帰朝劈頭第一の閣議に臨み、ついに廟議を転覆することに成功したのである。
この機における小村の主張は
① 日本に対する満鉄線の譲渡は、清国の同意に依って始めて可能である、日本政府は清国と交渉以前に、ハリマンとかかる契約を締結すべき法的根拠を有しない。
② 以上のごとき形式論は別としても、10万同胞の流血と20億の財幣とを犠牲にしてあがない得た満州鉄道を、アメリカに売却し、満州を外国商業の自由競争の修羅場と化することは、到底国民の忍ぶ能わざるところである。
というにあった。
もとより②こそ小村の主眼であり、①はハリマン協定を打破する理論的根拠であった。
小村は閣議に臨んで
「日露の戦いで日本は何を得たか、ほとんど得たものは何もない。
北海の漁業と南樺太は別として、満州においては唯一つ、この鉄道を得ただけである。
これをすら外国に渡すというならば、何を以て陛下に応え奉り、何の顔(かんばせ)あって国民に見(まみ)えんとするか」
と言々熱誠にあふれ、平生謹厳をもって鳴る小村が
「どうでも内閣が鉄道をハリマンに譲渡するというならば、自分は遺憾ながら骸骨を乞うて野に下り、自分の所信を国民に披露する」
という意味の激語を吐いたのである。
当時の逓信大臣大浦兼武は、後に往時を追懐して、
「あの時の小村さんの態度は神のごとくであった」
と語ったという。
”大浦兼武伝”に次の記述がある。
『ポーツマス談判を終りて帰朝せるわが小村全権の乗船は、あたかも太平洋上においてハリマン氏の乗船と遭遇したるが、全権の横浜に上陸せんとするや卿(大浦)先ず船中にこれを迎え、密かに語るにハリマン等に対する経路をもってし、その善後策を計る。
小村全権愕然として曰く「予必ずこの儀を破壊せん、請う多く労する勿れ」と。
卿始めて意を安んじ、相顧みて莞爾たり。
果然、後に閣議を開くや小村外相昂然として曰く
「南満州鉄道に要する5,000万~1億の資は必ずしもハリマンの力を仰ぐの要なし。別に支弁の途あり。
不肖寿太郎敢てその任に当るも可なり、諸君請う心を労する勿れ」と。
ここにおいて、ハリマン案ついに排斥に決す』
小村が正に社稷(しゃしょく)の重きを負うて、卓然として屹立する風姿、宛として限前に見るがごとくである。
6 後門の狼を討つ top
ここに一つの幸いは、ハリマン協定は「仮契約」であったから、これを破棄し得るの余地のあったことであった。
ハリマンは10月27日、サンフランシスコに到着の予定であったが、これに先だち、在サンフランシスコ上野領事に対し、桂総理大臣の名をもって、ハリマンに次の電報を手交すべしとの電命が、小村から発せられた。
「帝国政府は、本年10月12日付覚書に記したる諸問題につき、さらに一層細密なる調査研究を為す必要を認めたり。
故に予は本件に関し帝国政府よりさらに詳細なる通報を為すを得るに至るまで、同覚書は一時中止したるものと看倣されんことを乞う」
同時に、小村外相は、桂首相の依頼によるものと称して、ハリマン宛次のごとき別電を発出したのであった。
「鉄道問題に関し、小村男爵の帰朝後、同男より聴取したる詳細なる報告を熟慮し、かつ本問題に対する清国政府日頃の態度を鑑み、帝国政府は10月12日の覚書に包含せられたる諸問題をもって、この際為し得るだけ、さらに一層精細なる講究を要するものと決定せり。
貴下の知悉せらるるごとく、ポーツマス条約は、鉄道財産を日本に移転するの件に関し、清国の同意を経べき旨及び連絡鉄道業務に関し、ロシアと協定すべき旨を規定せり。
清国及びロシアとの約定締結せらるるまでは、果たして如何なる権利及び財産が移転せらるべきものなるか、又は鉄道が如何なる収益を期し得らるべきかを到底正確に決定することを得ず。
これらに関し、知悉することなくては、鉄道及び財産の運転に関し、日本政府又はハリマン氏の満足するに至るべき確然たる協定を遂ぐるは、畢竟不可能の事に属す。従って日本政府は、ハリマン氏に対し、前記覚書をもって、当分中止せられたるものと見倣すべきことを求むるは、事のよろしきを得たるものと思惟す。
日本政府はなるべく速やかに必要なる国際約定を締結するの歩を進むべし。
かくのごとき約定は、後日重要なる変更を必要とすることあるならん。
しかれども、そのいずれにするも、日本政府は他の個人的資本家と協定する前に、先ず協議を要するものなり」
理路整然として間然するところなく、しかも「個人的資本家」の一語、よく彼の剣を奪って、彼を刺したる千鈞(せんきん)の重味がある。
この2通の電報は「個人的資本家」の仮面をかぶり、実は「アメリカ代表」たるハリマンのサンフランシスコ着を待ちかまえて直ちに手交された。
それを受け取ったハリマンが、掌中に握ったと思った鳥に逃げられたように落胆し、かつ憤慨したことは言うまでもない。 ”大浦兼武伝”に次の記述がある。
『サンフランシスコにおいて、日本政府の回答を得たるハリマン氏は、大いに失望すると共に、私かに小村外相に含むところありしという。
後に第2次桂内閣の時(小村は農相たり)明治42年12月、アメリカ国務卿ノックス氏が満州鉄道中立の提議をなし、東京駐在米国大使オブライエン氏これをわが外務省に交渉し来たれるも、原因はけだし之にあるべき乎』
ロシアという東亜に対する前門の虎を撃退した小村は、ロシアに代わって東亜を窺わんとするアメリカという後門の狼を、ここに断乎として早くも一と刺し刺したのである。
刺された狼がその執念の炎を燃やしなから、狂いはじめることは、やがて必然の趨勢であった。
7 ハリマンと焼き打ち事件 top
ニューヨークで2通の電報を受け取って以来、ハリマンは日本側の「違約」を最も不快なりとし、始終、昵懇者(じっこんしゃ)に日本の「不信」を語ったというが、小村のために謀計を打破された彼は、その後あらゆる報復的策動を企てた。
しかしついに成功を見ることなく、1909年(明治42年)9月9日悶々の裡に長逝した。
しかしてここに一つの疑問は、たとえ「仮」とはいえ「協約」を握ったかの強気のハリマンか、小村の急電に接して以来、何故に表面切った「抗議」とか「反抗」とかいったような態度に出る事を、なし得なかったのであろうか?
ということである。
この疑問に関しては、宿利重一著『児玉源太郎』に、次のごとき興味深い記述がある。
『何故にハリマンはサンフランシスコにおいて、咄嵯に日本側の電報を手にした場合も、その後に異議を唱えず、最後の日まで沈黙したのであろうか。
米国人(ヤンキー)としては、絶対に不可解でなければならぬが、ハリマンを慄然たらしめしは、
「桂を糾弾することによって、日本人が9月5日の夜目撃したように狂暴化しはせぬだろうか」
という恐怖であった。
日本側の不信を思うて激発しようとする時、ハリマンは「9月5日の夜」を回想し、亡霊にでも追われるように悄然とし、毎日沈黙せざるを得なかった。
その恐怖の念が、ハリマンを年齢62にして、黄泉の人たらしめたものであるかも亦知れぬのである。
ハリマンの恐怖せしは、明治38年9月5日の夜の東京における狂暴な日本人の演出した市街戦であった。……
こういう惨憺たる修羅場が東京に演ぜられようと予期せぬハリマンは、南満州鉄道投資団の代表として桂首相の招待を受け、元老、閣僚その他の大官と私に晩餐を取り、国賓の如く優遇せられていた。
9月5日の夜はハリマンに思い出の深い愉快な時でなければならぬ。
内閣総理大臣官舎においてハリマンか歓待せられているとき、警官が高圧的に解散を命じたがために、日比谷公園に集まった群衆を不必要に激昂せしめ、恐るべき焼打……の修羅場を出現せしむると共に、桂首相の三田の邸、外相及び首相の官舎にも、文字通り群衆は夥しく押寄せた。そして罵言を浴せ、投石し、放火しようと狂うのであった。
そこにハリマンの歓迎会が開催せられていることを、あらかじめ群衆は知っていたのではないが、ひしひしと寄せたので、警官がこれを制止すべく、死力を尽くせば、群衆は煽られて興奮し、投石、格闘の狂燥曲が繰返された。
警官の囲みを突破しようとする群衆の為に、官舎にいた元老、閣僚その他の大官は身辺における不安を感ずるのであったが、殊にハリマンを如何にして安全地帯に移すべきかが問題であった。
彼の宿泊している帝国ホテルは、焼かれた内相官舎の隣であると同時に、ほえる群衆の本源地たる日比谷公園に近いので危険があり、首相官邸はいつ襲われるか予測し能わず、何処にか速かに避難せしめねばならぬ。
当時の当局者の苦心察すべきものがあったのである。
愉快をもって終了すべかりし晩餐会は、一瞬にして恐怖の煉獄にも似たものとなった。
元老、閣僚その他の大官と共に、ハリマンも警官に衛られ、暗夜を敗残者が城廓を遁れるように何処にか移された。
群衆の迫る気配、鯨波、そして全市に捗る火焔、警備につく軍隊の凄い銃剣の閃き、警官の走る靴音……
ハリマンに恐怖ならぬはなかった。
この「9月5日の夜」の印象は、ハリマンに忘れることの出来ない強いものとなったが、南満州の鉄道その他の企業に対する投資の件は、障碍なくハリマンの満足するように滑かに進行したので、日本を辞した。
そして目的を達したるものに特有の快さに陶酔しつつ、太平洋航路も恚(い)なくサンフランシスコに着いたのである。
ハリマンはサンフランシスコに着いて上陸する前に、東京から打った電報を受けた。そして彼を極度に不愉快にしたが、同時に後頭部を強打されるように思った。
9月5日の夜の東京の狂燥曲が卒然と蘇ってめまいを感じ、そこに慇懃に立っている上野領事と語ることさえも出来なかったという。
恐怖症が再発したのであろう。
ハリマンはうやむやの裡に、日本側の申出に応ずる以外になかったが、その以後も絶えず不快そうにして、まことに不信の至りじゃが、9月5日の夜の東京の日本人の狂態にかんがえれば、アメリカが満州に投資するということも激昂するであろう。日本人を相手に大投資は差控えるが、先ず安全じゃと、昵懇者に述懐していた』
「9月5日の夜」、民衆の憤激は、度を失して「暴動」化し、忠誠の使臣小村を秦檜の徒と嘲罵した。彼らは、その行動においてたしかに常軌を逸した。しかしながら、天は彼ら民衆の胸中に欝勃たりし、愛国の至情を憐み、彼らが憤激の炎をもって、日露戦争の成果を奪わんとした日本の敵にして、また小村の敵たるハリマンを、恐怖症に陥らせた。――
知らず民衆は小村の敵であったであろうか?小村の味方であったであろうか?
http://ktymtskz.my.coocan.jp/cabinet/hariman.htm
●張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説と西安事件の謎に迫る - 国際情勢の分析と予測
日本が大東亜戦争に突入した謎は日本の生命線とされた満州にある。満州は日本のみならずアジア全体にとっても生命線だったからだ。
ARA密約(アングロ・ルッソー・アメリカーナの略)は、国際金融資本が満州を植民地化することを狙っていたことを示す。当時の満州は人口4億人の中国本土と異なり人口は3000万人程度と少なく、更に満州は白人にとって過ごしやすい冬期冷涼な気候であった。満州に白人移民を導入することで南アフリカの様に白人国家を建設し、そこを根拠地として中国本土や中央アジアを植民地化することを彼らは狙っていたと見る。中央アジア支配の目的は、それによって国際金融資本はユーラシア大陸沿岸部の湿潤地帯(特に残る中国とロシア)を海洋と内陸乾燥地帯の両方から挟み撃ちして完全支配することが可能になるからだ。
インドや東南アジアを植民地化し、ロシアもある程度コントロールするようになった国際金融資本は地球全体を支配する事を狙い、最後に残った未支配地域である中国や中央アジアの植民地化を計画した。ただ、中国は遠隔地にあり、人口が非常に多く、満州族の団結が強いため分裂も期待できない。中央アジアは更に遠く補給が困難である。阿片戦争や太平天国の乱である程度中国を弱体化させることこそできたが、本格的に植民地化するには中国の近くに根拠地が必要であった。その最大の候補が満州であり、その満州を支配するには満州から伸びる朝鮮半島とその先の日本列島が軍事基地兼傭兵調達場所として必要だったのだ。もし中国本土を直接海から支配するのが目的であれば、より中国本土に近い台湾を占領することが必要不可欠であるが、実際には国際金融資本は台湾には関心を示さずにペリー来航で日本を事実上乗っ取ってきた。
日清戦争・日露戦争は国際金融資本の命令によって日本が傭兵として戦わされたものであり、日本が戦った清とロシアはともに日本が国際金融資本の支配から逃れるための貴重な味方であった。明治天皇は日清戦争や日露戦争に本音では反対であったとされるがその理由はここにある。鳩山首相が「日本は日清戦争を反省すべき」という理由もこれである。日清戦争と日露戦争は表向きは日本が勝ったとされるが実際には日本は中露と同様に敗北したのであり、勝ったのは国際金融資本である。そして、国際金融資本が満州を植民地化するために日露戦争後の1905年に米国鉄道王のハリマンを通じて南満州鉄道の共同経営を持ちかけてきた時に小村寿太郎がそれを断った時に日本は事実上大東亜戦争に突入したのだ。第二次世界大戦では正義は日本やドイツなどの枢軸国にあった。中露両国は日独と戦い勝利したがこれは貴重な味方を倒してしまったのであり、最悪の敗北というのが真相である。中露両国は第二次大戦について、日独に謝罪する必要があるのだ。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fecc3cd9f935d2230c5d61b2742b1212
●白人国家の満州侵略計画 - かつて日本は美しかった
http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20111005/1317817247
●沖縄とハワイ新たな絆 姉妹都市30年宣言記念式典 | 沖縄タイムス+プラス 2015年7月12日 05:15
【ハワイ10日=又吉俊充】県と米ハワイ州の姉妹都市30周年記念式典(主催・ハワイ州、ハワイ沖縄連合会)が10日(日本時間11日)、ホノルル市内の重要文化財「ワシントン・プレイス」で開かれ、訪問中の翁長雄志知事が出席した。県系人やデービッド・イゲ州知事のほか、元州知事でジョージ・有吉氏(89)ら締結に携わった関係者など300人余が参加し、両地域の新たな友好関係構築を誓い合った。
翁長知事は「ハワイと沖縄は100年を超える長い交流の歴史を積み重ねてきた。多くの県系人がハワイで活躍されているのは県民の誇り。ハワイの皆さまの移住者に対するご理解、ご支援に感謝したい」とあいさつ。
県系3世のデービッド・イゲ知事は「県系として初めて州知事となり、祖父母の故郷である沖縄と姉妹都市30周年を宣言することができたことを本当に誇りに思っている」と述べた。
式典にはハワイ沖縄連合会のマーク・比嘉会長、WUB創設者のロバート・仲宗根氏、ジョセフ・ソウキ州下院議長、カーク・コールドウェルホノルル市長らのほか、県からは沖縄ハワイ協会の高山朝光会長らも駆け付けた。
また翁長知事は同日午前、米国の教育・研究機関で、アジアや米国の研究者やジャーナリストなどが集う東西センターを訪問し、関係者と意見交換。「万国津梁の気持ちをベースとした組織ができないか帰って整理したい。ぜひ、前向きに頑張っていきたい」と「沖縄版東西センター」設立に意欲を示した。
翁長知事は11日(日本時間12日)、連合会の活動拠点「ハワイ沖縄センター」創立25周年式典などに参加する。
ことし10月には沖縄でも姉妹都市30周年式典が計画されており、イゲ州知事も参加する予定。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=123852
●» ユダヤとデジタル:カナダから世界の近未来を見通す (連載「パックス・ジャポニカへの道」)2015年07月11日
<前略>
今回の会合をもう一つ彩っていたのがスペイン語圏としての「中米・カリブ」のハイライトであった。中南米勢はアフリカ勢や中東勢以上に、我が国にとっては遠く離れた存在だ。昨年(2014年)に出席したこの会合ではフランス語圏としてのカナダ勢とフランス勢、そして旧フランス植民地としてのアフリカ勢の「結束」がハイライトされていた。それに対して、今回非常に興味深かったのは大勢の「中米・カリブ勢」が招かれ、議論が繰り広げられていたという点なのである。
最近、キューバ勢と米国勢の「国交正常化」で再び脚光を浴び始めた感のあるこの地域だが、実はこの地域を押さえることが、とりわけ米国勢との関係で大きな梃子になることを、戦後日本に生きる私たちは全く知らない。しかし、かつてトニー・マシューズ(Tony Matthews)が名作”Shadow Dancing”でその研究成果を詳細に発表したとおり、戦前・戦中期の我が国は中南米勢に積極的かつ密かに拠点を構築し、そこで敵国・米国勢の情報をつぶさに入手していたのである。そうした「伝統」は、高度経済成長期まで続けられた「ぶらじる丸」「あるぜんちな丸」による我が国からの大量移民の背景事情が何であったのか、ということを考察すること以外には全くもってその片鱗すら感じられなくなってしまっている(ちなみにこうした南米勢への我が国の大量移民が、現地において尊敬される「日系人コミュニティ」を創り上げており、そのことが今後、大きな役割を果たすことになると言う点をここであらかじめ指摘しておきたい)。
<中略>
いずれにせよ、戦後日本を律してきた「米国勢」がいよいよその役割を終え、縮小化の運命に向かい始めるからこそ、「米州(the Americas)」は複眼的にとらえなければならない。そのことを、五大湖のほとりで余りにもすがすがしい風を頬に受けながら、今回痛切に感じた。世界史は、着実に、そして音を立てて動いている。地球の裏側がで、今日も。
http://haradatakeo.com/?p=59178
●CNN.co.jp : ウィリアム王子、救急ヘリの操縦士に着任 2015.07.14 Tue
(CNN) 英王室のウィリアム王子は13日、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した。
勤務先は民間会社の航空救急部門、イースト・アングリアン・エア・アンビュランス。ロンドンの北約100キロに位置するケンブリッジを拠点に、周辺4郡の救急搬送を担当する。
ウィリアム王子は同日のインタビューで「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/35067351.html
●94歳フィリップ殿下が暴言 ウィリアム王子も苦笑い (日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース 7月15日(水)10時0分配信
エリザベス英女王の夫フィリップ殿下(94)が、カメラマンに暴言を吐くハプニングがあった。
英メディアによると、英独間の航空戦「バトル・オブ・ブリテン」の75周年式典が今月10日にロンドンで行われ、英王室メンバーらが記念撮影に臨んだ。前列に座ったフィリップ殿下は、撮影に時間がかかることに立腹した様子。「JUST TAKE THE F※※KING PICTURE(早く写真を撮れ、この野郎)」と叫んだという。これまでも、人種や女性に対する差別発言を連発。同席した孫のウィリアム王子も苦笑いしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000060-nksports-soci
●ギリシャ議会 財政再建案の関連法案を可決(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 7月16日(木)8時25分配信
ギリシャ議会はEU(=ヨーロッパ連合)側から支援を受けるための条件となっていた財政再建案の関連法案を可決した。これを受けて、EU側はギリシャ政府につなぎ融資を行う方針。
ギリシャ議会は日本時間16日午前8時ごろ、年金制度の見直しや増税などの財政再建案について関連法案を賛成多数で可決した。EU側は支援の条件としていた法案の可決を受けて、ギリシャに対し3か月で70億ユーロ(約9500億円)のつなぎ融資を行う方針。
これにより、ギリシャは当面の債務を返済するメドが立つことになるが、法案審議の間も議会前の広場で法案に反対するデモ隊が警官隊と衝突するなど、国民には財政再建案への不満が根強くある。チプラス首相に対しては連立与党内からも批判の声が上がっており、今後、政局が混乱する可能性もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150716-00000020-nnn-int
【私のコメント】
ギリシャ政府の債務不履行危機と中国の株式バブル崩壊が今経済ニュースの中心になっているが、これらは国際金融資本がドル覇権を維持する為に中国元とユーロというライバル通貨を攻撃しているという現象と見るべきだろう。
ブログ「黄金の金玉」の記事の内容にはかなり誤りが含まれているので注意して頂きたい。ロンドン金融街のシティが実態としては独立国であり世界を支配しているという事実は重要だ。そして、そこを支配しているのはブログの言う「ドイツ系のシオニスト」ではなく、「ベネチアからアムステルダムを経て大ブリテン島に移住してきたフェニキア・カルタゴ系商人達」である。彼らの仲間の一部が神聖ローマ帝国の覇権を巡ってドイツに多数存在した王国・公国の王族となり、その一味であるハノーバー王国の王族が現在の英国王室を形成している。
真のユダヤ人は農業を営む土着的民族であり、彼らの大部分は恐らくイスラム教徒に支配された後イスラムに改宗して今はパレスチナ人になっているのだと思われる。現在ユダヤ人を名乗る人々のうち真のユダヤ人はごく一部で、残りはカルタゴ滅亡後に商業ネットワークを通じて地中海沿岸に散らばった(ディアスポラ)フェニキア系商人=スファラディと、イスラム帝国・キリスト教帝国に挟まれた状態で国家を挙げてユダヤ教に改宗した現ウクライナからカスピ海北岸を領土としたハザール王国の遺民=アシュケナジーであるのだと思われる。ユダヤ陰謀論とは、自分たちの出自を隠したいスファラディが作り上げたものである。そしてスファラディの多くはキリスト教徒である(ベネチアはローマ教皇を輩出しているし、多くがスファラディに一体化している欧州の王族も全てキリスト教徒である)事も重要だ。レバノン出身のキリスト教徒であるカルロス・ゴーン日産社長も恐らくスファラディの一味であろう。彼らの最大の商品は人間・つまり奴隷であり、新自由主義は一般庶民を奴隷の地位に置くことでフェニキア・カルタゴ系商人の子孫達が世界を支配するという彼らにとって好ましい世界システムなのだ。
原田武夫氏が7月11日のブログ記事で述べている様に、日本はハワイ・カリフォルニアと南米に多数の移民を送り込んできた。ハワイや南米では彼らは大きな勢力を有しており、ハワイ州知事・上院議員、ペルー大統領などを輩出していることは注目に値する。陸軍中野学校出身者としてフィリピンで戦後長期間兵士として残留してきた小野田寛郎陸軍少尉(恐らくその真の任務はアジアに存在した膨大な黄金を国際金融資本に盗まれない様にフィリピンに隠すこと)が日本帰国後にブラジルに移住していたのも、ブラジル日系人社会と接触してブラジルを反国際金融資本陣営に引き込むことであったのだと思われる。これは、大東亜共栄圏が敵の根拠地の一つであった南米大陸に上陸したに等しい。現在、南米大陸は中米と共に反米、反国際金融資本で団結しており、完全に大東亜共栄圏に寝返った状態である。また、ハワイは日系人の割合の多さ、日本人観光客の多さからも分かるとおり今後日本の衛星国であるハワイ王国とさせる意図であろう。おそらくこのような長期的視野に基づいて日本は戦前から移民を特定の地域に送り出し、ハワイ観光ブームを宣伝してきたのだと思われる。そしてこの長い臥薪嘗胆の日々が漸く実を結び、大東亜共栄圏が対米戦争に勝利する日が近づいてきている。7月15日から9月15日まで米国で行われる軍事演習「ジェイド・ヘルム」はこの米国の敗北と深く関係していることだろう。10月末から11月初頭に掛けて予定されている秋篠宮夫妻のブラジル訪問も次期天皇皇后両陛下をブラジル日系人社会や中南米地域全体にお披露目する目的だろう。
7月13日のインタビューで、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した英国のウィリアム王子は「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べている。これは、「地に足の付いた人間でない」「善良ではなくきちんとしていない」人間であるエリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻に代表される国際金融資本に対する強烈な批判であろう。彼らは少なくとも19世紀以降の世界の大戦争のほぼ全てを起こし、多くの革命を人為的に扇動し、最近では911事件や阪神大震災・東日本大震災・地下鉄サリン事件などのテロを米軍に命じて実行させて米国政府や日本政府を脅迫してきた。まさに犯罪者集団と呼ぶに相応しい。7月10日の写真撮影時のフィリップ殿下の暴言もその予兆だろうか?
大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に東アジア人が協力して起こしたものであり、その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件は実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。南満州鉄道の共同経営(事実上の国際金融資本による買収)をもし公表した場合、日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えたのだと思われる。また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本=シーパワー陣営から中露を中心とする反国際金融資本=ランドパワー陣営に公式に寝返ったという歴史的事件である。おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、日本の亡命政権である北朝鮮は中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって終結が演出されると想像する。日比谷焼き討ちと同様に安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。
7月16日未明にギリシャ政府は財政再建案の関連法案を可決したが、ギリシャの町では法案に反対するデモが広がっている。これはヒトラーの娘であるメルケルを中心とする欧州の反国際金融資本陣営が演出しているのだと思われる。フェニキア商人達が支配階層と大衆を対立させて敵国を弱体化させて支配するために作り出した民主主義が初めて施行されたのは古代ギリシャである。フランス革命もロシア革命も最近の東欧のカラー革命も全て国際金融資本が実行したものである。反国際金融資本陣営は敵の戦術を利用して敵を倒しつつある。国民の事実上の奴隷化に反対するギリシャでのデモ・革命は今後全世界に広がり、米英を中心とする世界金融市場の崩壊とともに国際金融資本の世界覇権は消滅するだろう。エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻は恐らくルイ16世・マリーアントワネット・ロシア皇帝一家・ケネディ大統領の様に処刑され、ウィリアム王子は王位継承を拒否して英国は共和制に移行、米国は内戦に移行するだろう。国際連合(正式名称は連合国)は消滅し、日中露印独伯を中心とする上海機構が新たな国際政治システムとして姿を現すだろう。
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>丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は
>安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって終結が演出されると想像する。
>日比谷焼き討ちと同様に安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。
問題は、どの時点・どのような方法で安倍政権崩壊が起こるかですね。
先ほど衆院を通過した安全保障関連法案を衆院で再可決できるのは60日後。9月の中旬ですね。
アメリカの軍事演習の期間とほぼ一致しているのは偶然でしょうか。
国会や首相官邸にデモ隊が乱入して総理を襲撃などという、また将来に禍根を残しかねない物騒な方法ではなく、
安倍総理が自分から、混乱を起こした責任を取って退陣する(9月の自民党総裁選に出馬しないなど)などの
穏便な方法で、
話が進んでほしいものです。
しかし民主党のあの醜態はなんなんだ!
55年体制下の社会党以下じゃないか!
いよいよアメリカ南西部でジェイドヘルムが開始されました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51963810.html
7月15日、ジェイドヘルムが開始されましたが、開始と同時にアメリカ各地で停電が起きています。また、停電と同時に携帯電話が使えなくなっています。これは、ジェイドヘルムの秘密作戦を報道されないように政府が情報兵器を使って停電させたのかもしれません。
ジェイドヘルムで何が行われようとしているのでしょうか。政府に批判的な人たちはマインドコントロール兵器によって攻撃される可能性もあるとのことです。今日から9月中旬までアメリカ南西部の州でジェイドヘルムが実行されますが。。。どうやら、アメリカ全域にその影響が出そうです。
この期間にアメリカに旅行するのは、なるべくなら。。。避けたいものです。
はいはい、また予想外れますね。
池田信夫がいうように60年安保の反対運動では国会周辺に『33万人』が講義に訪れました。
今回は1万人ちょっと(主催者発表)。
混乱なんて起こってませんわ。この程度で何か変わるとでも本気で思ってるのか。20万人くらい集めないと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000103-jij-eurp
【アテネ時事】債務危機に揺れるギリシャで、仮想通貨「ビットコイン」が注目を集めている。
ユーロ圏離脱論や旧通貨ドラクマの復活観測、銀行預金引き出し規制など、相次ぐ混乱でお金に対する市民の不安が高まっているからだ。
アテネ市郊外の文房具店「オリゾデス」。ビットコインの「現金自動預払機(ATM)」が国内で初めて登場した。設置したスタマティス・バレラスさん(35)によると、ATMは国内銀行の資金繰りが厳しくなった6月上旬に稼働した。
ATMに現金を入れてビットコインを購入すれば、資本移動規制で本来できないはずの海外送金がネット経由で可能。ネットショッピング決済にも使える。もっとも、ビットコインから現金に両替し、引き出すことはできない一方向型だ。
地元メディアによると、オリゾデスに続き、アテネ中心部には現金が引き出せるタイプも設置された。ビットコインからの両替扱いとなるため、通常の銀行ATMを対象とした1日60ユーロ(約8000円)の引き出し上限は適用されない。
<転載ここまで>
ビットコイン、やはり中央銀行制度崩壊後の受け皿になるかもしれませんね。
それ犯罪だし、むしろ逆効果だろう。
安倍が辞めるとすれば参院選の直前。
まぁそのころにはもうみんな法案のことなんて忘れてるだろうね。
オスプレイとかスパイ法案とかイスラム国とかもうみんな忘れているようにね。
与党は60日ルールを最後の手段で残してるが、それはあくまで保険&駆け引きの一環であって参議院で与党多数なんだから採決すれば終わる話。だから法案成立にそれほど時間はかからない。
しかし暴動がどうとか発想が活動家の発想(笑)
昭和の遺物が今更どれほど残っているのか。