釣り野伏の戦略に嵌まったトルコ：ロシア・アルメニア・ギリシャによるコンスタンチノープル奪還は近い

●ロシア政治経済ジャーナル No.1305
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/11/25
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トルコの戦闘機が、ロシアの戦闘爆撃機を撃墜しました。

なぜ？？？

1、トルコは、石油密輸入ルートを失いつつある

11月13日の「パリ同時テロ」後、ロシアは、ISの油田と、輸送車の爆撃をはじめました。また、1年間IS油田を放置していたアメリカも爆撃を開始しました。つまり、ISは最大の資金源を失いつつあるのです。トルコから見ると、「安い石油」が買えなくなってきた。しかし、「１日２００万ドル分の安い石油が買えなくなること」でロシアとケンカするとは考えにくいです。

２、トルコは、「ISの資金源」であることが全世界に知られることを恐れる？

ISは、「公開処刑」の映像動画を配信するなど、その「残虐性」で嫌悪されています。そして、「パリ同時多発テロ」によって、まさに「全世界の敵」になりました。しかし、常識のある人なら、考えます。「いったいISの活動資金は、どこから出ているのだ？？？」と。プーチンは、G20で、「俺は知ってるんだぜ！」と証拠をあげて示した。

もし、

1、トルコがISから石油を買っている

2、ISはその金を活動資金にし、全世界でテロをしている

3、フランスで「同時多発テロ」が起こったのは「トルコのせいだ！！！！！！！！！」このことが全世界に知れわたれば、トルコは「全人類の敵」になってしまいます。

▼トルコは、「欧米支配層」の「スケープゴート」にされることを恐れた？？

「トルコがISの石油を買っている」このことは、おそらく欧米の支配層も知っていることでしょう。というのは、人工衛星からみれば、IS油田からタンクローリーがどこにむかっていくのか一目瞭然だからです。しかし、「黙認」「容認」していた。

なぜ？

これも、トルコが石油を買う理由と同じですね。ISが「アサドと戦っている」からです。アメリカと有志連合は、2014年8月から、IS空爆を実施しています。ところが、1年やってISは弱まるどころか、ますます支配領域を拡大していった。9月末、ロシアがIS空爆をはじめました。すると、1か月半やっただけで、ISは弱体化。アサド軍は、突如元気になり失地をバンバン奪回しています。全世界は、ロシアのせいで、「アメリカマジメに空爆してんの？」と疑念をもつようになった。そして、11月13日「パリ同時多発テロ」が起こった。これで、欧米も、IS空爆をもっとマジメにやる必要がでてきた。
その証拠がこれ。
↓

＜米軍、シリアでISの石油輸送車238台以上を空爆と＞BBCニュース　11月24日

米国防総省は23日、シリア北東部で過激派勢力「イスラム国」（IS）が持つ石油輸送車238台以上を空爆で破壊したと発表した。発表によると、米軍機のパイロットたちは、アルハサカとダイル・アッザウルの近くの精製拠点で石油を積み込もうと待機して駐車していたタンクローリーを発見した。民間人の運転手たちを追い払うために警告の砲撃を繰り返した後、輸送車の破壊を開始したという。＞アメリカは、空爆開始後1年以上放置していた「石油インフラ」への攻撃をついに開始した。これは、欧米が、「ロシア軍の空爆」と「パリ同時多発テロ」によって、「本気でIS退治に乗り出した」ことを示しています。これは、ISから石油を買って支援しているトルコにとって極めてまずい事態です。ロシアが、「ISの資金源はトルコだ！」と宣伝しはじれば、いままで「黙認」「容認」だった欧米が、「ええ？？？そうだったの？知らなかった！トルコ許すまじ！！！」と、トルコをスケープゴートにする可能性が出てくる。

▼「ロシア軍機撃墜」の結果は？
これは、事件が起こる前と後の状況を比較すればわかりますね。

・事件前
「パリ同時テロ」が起こったフランスは、アメリカとロシアを和解させ、「反IS大同盟」をつくろうとしていた。まさに「欧米ロ同盟」がつくられようとしていた。そうなると、「IS」を支援するトルコは、「世界的悪者」にされる可能性があった。（もちろん、トルコの敵アサド政権が延命してしまうという理由もあるでしょう。）

・事件後
オランドさんは「欧米ロ同盟」構築のために訪米しましたが、「ロシア軍機撃墜事件」で盛り上がってしまい、目的を果たせませんでした。NATOは、トルコを守り、ロシアの「領空侵犯」を非難しました。欧米ロ同盟」構想は、頓挫し、トルコは国際的孤立を逃れました。トルコは、「俺はNATO加盟国だぞ！トルコを攻撃すれば、アメリカも含み全NATOを敵にまわすことになるのだ。何もできまい！」と考えたのでしょう。しかし、報復は「軍事的手段」だけではありません。昨日のプーチンは、こんな顔をしていました。
↓
http://www.shuraba.com/?p=diary/20061204

トルコは、プーチンの怖さを思い知ることになるでしょう。






●謝罪めぐり真っ向対立＝シリア和平に影―ロシアとトルコ （時事通信） - Yahoo!ニュース　時事通信 11月27日(金)23時43分配信

　【モスクワ時事】トルコ・シリア国境付近で作戦中のロシア軍機が「領空侵犯」を理由にトルコに撃墜された事件で、ロシアのプーチン大統領が謝罪を要求する一方、トルコのエルドアン大統領はこれを拒否した。
　双方の見解は真っ向から対立。ロシア高官は27日、ロイター通信に対し、トルコに謝罪の意思がない以上、プーチン氏は電話や首脳会談に応じないと強調した。
　シリア内戦で、ロシアはアサド政権の後ろ盾となっており、トルコは欧州へ向かうシリア難民が経由する重要な隣国。ロシアとトルコの対立は、ウィーンでのシリア和平協議に影を落としかねない。両国は歴史的に相互不信が根強く、国際社会もうまく調停できないのが現状だ。
　プーチン氏は26日、撃墜は「対テロ戦の同盟国による裏切り」「ロシア機はシリア領空を飛行していた」と主張した。メドベージェフ首相は「侵略」と踏み込み、対トルコ経済制裁の準備を指示。ラブロフ外相は、関係改善の条件について「トルコが非を認めることだ」と明言した。
　一方、エルドアン氏は「謝罪しなければならないのはトルコでなく、領空侵犯した者だ」と反論した。強気の背景には、トルコ軍機による警告の録音記録の存在や、トルコが加盟する北大西洋条約機構（NATO）のロシア軍機領空侵犯説への支持がある。ただ、トルコ軍は「ロシア軍機とは知らなかった」と釈明している。
　撃墜と救出作戦でロシア軍の2人が死亡。怒り心頭のプーチン氏は「トルコは過激派組織『イスラム国』から石油を密輸している」「テロリストの共犯者」と最大級の非難を浴びせた。対するエルドアン氏は、ロシアこそが同組織の支援者だと決め付け、レッテル貼りの応酬となった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000200-jij-int






●ロシア国防省 トルコがＩＳから石油購入と非難　NHKニュース　12月2日 22時00分

ロシア軍の爆撃機を撃墜したトルコと対立を深めるロシアは、トルコが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートから石油を購入している証拠だとして上空から撮影したタンクローリーや石油施設の写真と映像を公開し、トルコのエルドアン政権の責任を追及していく姿勢を強調しました。

ロシア国防省は２日モスクワで内外のメディアを集めて記者会見しました。
この中で、トルコが、過激派組織ＩＳから石油を購入しＩＳの資金源になっていると主張し、その証拠として上空から撮影したシリアとトルコの国境付近を走るタンクローリーや石油施設の写真と映像を公開しました。
そのうえでロシア国防省は、シリアとイラクのＩＳの拠点からは３つのルートでトルコに大量の石油が運ばれ、エルドアン大統領と家族が石油の購入に関わっているとしてエルドアン政権の責任を追及していく姿勢を強調しました。
一方、これに先立って、ロシアのラブロフ外相は、セルビアで３日から開かれるＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の外相理事会に合わせて、トルコの外相との会談に応じる考えを示しました。
ラブロフ外相は、「トルコ側が執ように求めている会談を避けたりはしない。新しい内容があるかもしれない」と述べ、ロシアが謝罪を求めているのに対し、トルコ側が応じるかどうか注視する構えを見せています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010327501000.html






●１９１５年のトルコによるアルメニア人大虐殺の責任を追及する法案が下院に提出 2015年11月26日 03:54

１９１５年に起きたトルコによるアルメニア人大量虐殺を認めないことに対し、責任を追究する法案がロシア下院（国家会議）に提出された。２５日、政党「公正ロシア」のミローノフ党首が明らかにした。

公正ロシアのミローノフ党首は自身のツィッターのなかで「１９１５年のトルコによるアルメニア人大虐殺の事実を認めないことに対する責任についての法案をたった今、我々は提出した」と書いている。

これより前、「公正ロシア」はアルメニア人大量虐殺を否定することへの責任追及を提案する法案をロシア下院に提出する構えを明らかにしていた。
http://jp.sputniknews.com/russia/20151126/1227926.html




●Military expert: Russia will fight with Turkey in the territory of Syria and Armenia 　21:36, 25.11.2015

Russia will not fight with Turkey in the latter’s territory; it will fight with Turkey in the territory of Syria, and not only Syria, but also in that of Armenia. Vladimir Yevseyev, military expert and head of the Eurasian Integration and SCO Development Department at the Institute of CIS Countries, told the aforementioned to Armenian News – NEWS.am.

According to him, this will happen in case the Turkish helicopters take such impudent measures as they did recently, when they twice trespassed on the territory of Armenia.

“I think that in these conditions Russia will most probably place modern systems of air defense in Armenia instead of what is installed there. Secondly, Russia may start applying modern fighter-interceptors. In any case, I think Russia will respond from Armenia,” Yevseyev said. This kind of violations of air space will be stopped very harshly. “From this point of view, I think that what is happening will enhance the Russian-Armenian relations,” the expert said.

Turkish Armed Forces helicopters violated Armenia’s air space in the direction of the town of Armavir for 2-4 minutes on October 6 and 7.
http://news.am/eng/news/298351.html




●Russia’s State Duma urges Turkey to return Hagia Sophia Cathedral to Christian church 21:14, 25.11.2015

Russia’s State Duma has supported the idea of returning Constantinople’s Hagia Sophia Cathedral to the Christian church, RBK writes.

Sergey Gavrilov, the Communist Party of the Russian Federation (CPRF) MP and coordinator of inter-faction deputy group on protecting Christian values, urged this to Turkey. “We expect from the Turkish side a friendly step – to return the Hagia Sophia Cathedral to the Christian church. The Russian side is ready to participate materially, and also to engage the best Russian restorers and scientists to the restoration of the ecumenical Christian monument. This step would help Turkey and Islam to demonstrate that the good will is above politics,” Gavrilov said.

According to the CPRF, today when the Russian-Turkish relations are experiencing a strength test, “mutual friendly initiatives and proposals are especially important.”
http://news.am/eng/news/298365.html




●Politician: Su-24 incident is reason for Russia to acknowledge Armenian Genocide
http://news.am/eng/news/298325.html




●株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA） 15時間前 ·

『ISILでイスラエル国防軍大佐の参加が確認される』
おはようございます。原田武夫です。

早速ですが。。。
「IS＝イスラム国でイスラエル国防軍大佐が参加していることが判明」
なわけです・・・

いやはや。。。
全くもって”想定内”( ｀ー´)ノ

いつ大規模に喧伝されて、反イスラムが「反ユダヤ主義の嵐になるのかな。。。
Israeli Colonel Caught with IS Pants Down | New Eastern Outlook
http://journal-neo.org/2015/11/25/israeli-colonel-caught-with-is-pants-down/
http://www.facebook.com/iisia.jp





●ドイツ 対ＩＳで軍用機や艦艇を初派遣へ　NHKニュース　11月27日 7時00分

ドイツ政府は、パリの同時テロ事件を受けて、アメリカやフランスが進める過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦を支援するため、初めて軍用機や艦艇を派遣することを決めました。

ドイツ政府は２６日、ベルリンで関係閣僚による会議を開き、アメリカやフランスが進めている過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦への支援を強化することを決めました。
軍事支援の詳細について、地元のメディアは、シリアやイラクでの空爆を支援するため、偵察を行う多目的軍用機「トルネード」を４機から６機、また、地中海のシリア沖に展開しているフランス軍の空母シャルル・ドゴールを護衛するフリゲート艦１隻などを派遣すると伝えており、ＩＳへの軍事作戦にドイツが初めて軍用機や艦艇を派遣することになります。
ドイツのフォンデアライエン国防相は「ＩＳの攻撃の標的となったのはフランスだが、この非人道的な脅威は自分たちやほかの社会にも向けられるおそれがある」と述べ、軍事面でもフランスなどとの連携を強化していく考えを示しました。
ただ、ドイツの公共放送が２０日に発表した世論調査では、ドイツ軍がＩＳに対する軍事作戦に直接、関与することに対して、５２％が反対と回答し、賛成の４１％を上回っていて、今後、国内で議論になることも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321041000.html





●ザハロワ報道官：トルコは民間人ではなく武装ギャングを守っている
http://jp.sputniknews.com/politics/20151127/1232465.html






●プーチン大統領：ロシアとトルコの関係は意図的に袋小路に追い込まれている、という印象だ　2015年11月26日 19:57

プーチン大統領は、トルコはいまだにSu-24の悲劇的事件について謝罪していないとし、トルコ政府は故意に関係を袋小路に追い込んでいる、との見方を示した。

プーチン大統領：シリアにおけるロシア機スホイ２４への攻撃は「裏切り行為」
「いまだにトルコ軍および政府の高官からはっきりした謝罪は聞かれないし、損失・損害への補償についても、なされた犯罪について犯人を裁くという約束も聞かれない」。木曜、クレムリンで開催された外国大使の信任式でプーチン大統領が述べた。

「トルコ指導部はロシアとトルコの関係を故意に袋小路に追い込んでいる、との印象だ。それを残念に思う」とプーチン大統領。

「2日前にシリア上空で起こった出来事は、健全な理性にも国際法にももとることだ。航空機がシリア領の上で撃墜されたのだ」とプーチン大統領は強調した。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151126/1231098.html





●Research Paper: ISIS-Turkey List | David L. Phillips
http://www.huffingtonpost.com/david-l-phillips/research-paper-isis-turke_b_6128950.html





●ロシア機撃墜は計画してやっただろ by 元米空軍中将 - DEEPLY JAPAN　2015-11-26 13:38:24

■ トルコをNATOから追い出せ by 退役陸軍少将

上の人は空軍だったけど、今度は退役陸軍少将ポール・バレリー氏。

トルコをNATOから追い出せ、とラジオだかケーブルだかで語ったという話。

Paul Vallely: Kick Turkey Out of NATO for Downing Russian Jet
http://www.newsmax.com/Newsmax-Tv/paul-vallely-turkey-nato-russian-jet/2015/11/24/id/703480/

こっちの人の訴求は、トルコがシリア、イラクに入り込んではクルドをむやみやたらに攻撃してる、

その一方でIS叩きはしない、だってトルコがISを使って自らの野望を達成しようとしてるから、

ということらしい。

これはもう前から燻ってる。米軍はクルドを使ってるから、それをむやみやたらに攻撃しまくってるトルコが許せん、って話。政治的に米国は自分の手下をすぐ裏切る奴ら、という悪名はあるものの、そうはいっても一緒に戦ってる軍人さんたちはそんなに簡単に味方を裏切りたくないに決まってるわけで、ここに悶着がある。おそらく、米軍の総意としては、現政権の行動を許せないって感じがふつふつじゃなかろうか。
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1bb9e19956ff07f0bf81f2463373f073




●オバマ→トルコ「シリア国境を閉鎖しろよ」 - DEEPLY JAPAN
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/75aec0eca134d11abef689e51a00f156



●締まりつつあるトルコの「悲しきサルタン」の首縄: マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-75f7.html





●アメリカ・NATOの対ロシア戦争盤上の手駒、トルコ: マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/nato-7dcc.html




●米 アサド政権支援のロシア人など資産凍結へ　NHKニュース　11月26日 5時58分

内戦が続くシリア情勢を巡り、アサド政権の退陣を求めているアメリカ政府は２５日、アサド政権を支援するロシア人富豪や所有している銀行などを金融制裁の対象に加え、資産の凍結を実施すると発表しました。

アメリカ財務省によりますと、制裁の対象に指定されたのはシリアやロシアなど個人４人と６つの企業で、アサド政権の金融取引を手助けしていたロシア人の富豪ビジネスマンや、その富豪が所有するロシアの銀行が含まれます。
また、アサド政権から原油の調達を任され、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートから原油を買い付けていたシリア人の仲買人や関連企業も対象です。
制裁によって、これらの個人や企業、それに銀行がアメリカ国内に持つ資産は凍結され、金融取引も禁止されます。
内戦が続くシリア情勢の打開に向けアサド政権の退陣を求めるアメリカ政府は、制裁の強化によって資金面から政権に圧力をかけるねらいがあり、アメリカ財務省は「あらゆる資金源を断つため制裁を拡大していく」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319771000.html




●ハルキ神学校の再開問題と聖ソフィア大聖堂の返還問題：コンスタンティノポリス総主教庁とトルコの対立 - 国際情勢の分析と予測　2007年03月15日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/50e67b4a35c8dfae542a4f7285383fa3




●サルコジ候補の有力化とコソボ問題：近未来の欧州によるコンスタンチノープル奪還の可能性 - 国際情勢の分析と予測　2007年03月13日


http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/46b957cee7b0fbffd7eeb70994cb1003




●米のアルメニア人虐殺非難決議案は、ギリシャ人とアルメニア人が支配階層だった東ローマ帝国の再興が目的？ - 国際情勢の分析と予測　2007年03月12日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/475e62c84634d17670ee30c21764135c




●近未来にトルコは西部地域、中央部、東部のクルド人地域の三つに分裂する？ - 国際情勢の分析と予測　2007年05月29日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b6964e86425646a90a3f95d462b01dc3




●クルド人問題・アルメニア人迫害問題・キプロス問題：トルコが抱える三つの時限爆弾 - 国際情勢の分析と予測　2007年10月21日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9289cf0430c8d8b0b60d4e2dceec80d5




●イラン大統領がアルメニアを訪問、アルメニア人虐殺祈念碑を訪れる・・・予定を取りやめ急遽帰国 - 国際情勢の分析と予測　2007年10月23日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ff7d6f547ef448e2425fc05f4dab5d5d




●セーブル条約下のアナトリア。青はギリシャに割譲。水色はアルメニアが独立。赤はイギリス、紫はフランスの委任統治下に。オスマン政府のもとに残った地域のうち、オレンジの縦線はボスポラス海峡沿岸の国際管理地域（英語版）、赤・紫・緑の縦線はそれぞれイギリス・フランス・イタリアの勢力圏となる






【私のコメント】

10月31日のエジプト・シナイ半島上空でのロシア航空機撃墜（イスラム国が犯行声明）、11月13日のパリでの多発テロ事件（同じくイスラム国が犯行声明、ただし「ザウルスでござる」によるとどうやら911と同様の自作自演テロの様だ）に続いて11月24日にシリア上空を飛行中のロシア軍爆撃機をトルコ空軍機が撃墜するという事件が起きた。どうやらロシア軍機はシリア領土に向かって細長く突出したトルコ領土の上空を十数秒間通過した様だが、撃墜はシリア領空で起きている。そして、ロシア軍機はシリア政府の要請を受けて展開しており、その活動は国際法上合法である。しかしながら、NATOの一員であるトルコはロシアに対して謝罪をせず強硬姿勢を続けており、ロシアとNATOの間で緊張が高まっている。この事件は今後どのように展開していくのだろうか？そして、トルコやNATOの背後に存在する国際金融資本はまだ破綻していないが、この事件とどのように関係しているのだろうか？

今年10月は米国の銀行がシェールオイル業者への貸出金利を見直す時期に当たっており、本来ならばシェールオイル業者が金利高騰によって次々と破綻してジャンク債市場が崩壊し、それに続いて米国株式市場も崩壊するという米国初世界金融恐慌が避けられないと思われていた。しかし、そのような事件は起きていない。だからといって米国の覇権が続いているようには見えない。9月30日にロシアが開始したシリア空爆は絶大な効果を上げており、米国がイスラエルやトルコとともにこっそりと支援してきたイスラム国の滅亡がもはや時間の問題になっている。また、テロの犠牲となったとされるロシアとフランスに米英が協調する姿勢を見せるなど、世界の軍事・外交の主導権は米国からロシアに移動してしまっていた。今トルコとロシアの対立が深刻化してロシアの主導権が揺らいでいる。このような不透明な国際情勢の先行きを予想するには、現在起きている一つ一つの事件を追うのは全く無意味である。それよりも、現在の国際情勢の真相を理解した上で、各国の歴史的な対立関係や個々の国益を丹念に分析することが重要であると考える。

イスラム国が露仏両国を攻撃し犯行声明を出したことでその滅亡は確実になった。これは、イスラム国を支援してきた国際金融資本や米英イスラエルの戦略が破綻したことを示し、中東地域の覇権はロシア及びロシアに支援されたイラン・シリアに移動した。米英の金融覇権が風前の灯火であることを考えると、シーパワーである彼らがランドパワーであるロシアを包囲し封じ込め乗っ取るという戦略は完敗に終わり、逆にロシアと親ロシア勢力が米英イスラエル等のシーパワーを占領して消滅させていくという未来予想図が想定される。これは、世界島西部と大西洋におけるパックスアメリカーナからパックスロシアーナへの転換と言い換えることができる。パックスアメリカーナ（正確には米英系シーパワー覇権）では、トルコはロシアを内陸に封じ込めるという重要な役割を果たしていた。第一次世界大戦後のセーブル条約ではトルコ北東部はアルメニアに、南東部はクルド独立国に、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部は国際管理地域に、その南側のイズミル地区はギリシャ領土になる予定であった。しかし、その後のローザンヌ条約でトルコはこれらの地域を奪還している。恐らく、国際金融資本に忠誠を誓うことを条件にこれらの領土を統治することを認められたのだろう。第一次世界大戦前後のこの時期に膨大なアルメニア人の虐殺と追放が行われている。また、トルコとギリシャの間での住民交換が行われたが、ギリシャからトルコに移住した者が50万人に対してトルコからギリシャに移住した者が100万人とギリシャにとって厳しい内容であった。そもそもギリシャ人やアルメニア人は紀元前からこの地域に居住しているのに対して、モンゴル高原西部を発祥の地とするトルコ人がこの地域に移住してきたのは11世紀のセルジューク・トルコ以降であり、トルコがこの地域を統治する正当性は乏しいのだ。

ボスポラス・ダーダルネス両海峡は海洋交通の重要なチョークポイントの一つであり、ロシアが世界島西部の覇権を握るには必ずここを支配する必要がある。更に、ロマノフ王朝は新ローマを意味し、最後の東ローマ帝国皇帝の姪を后にしたことで東ローマ帝国の継承国家でもあるのだ。ロシア正教のルーツである東方正教会の総本山であるコンスタンティノポリス総主教庁が迫害を訴えていること、アルメニアがこの百年間トルコによる虐殺被害を訴え続けていること、ロシアとイランがアルメニアを支援していること、ロシアの議会がハギア・ソフィアの返還をトルコに要求していることは、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部をロシア軍がトルコから奪還してトルコ人を追放するという隠された戦略を予想させるものである。1453年にオスマントルコに滅亡させられた東ローマ帝国は末期ではギリシャ人とアルメニア商人（アルメニア人は東アナトリアの本土に住む農民と、コンスタンチノープル中心に広く商業活動を行う商人に分かれ、後者はフランスや米国などに多数移住している）がその主要構成員であった。ロシア軍の支援の元にアルメニアとギリシャが協力して両海峡部・イズミル地区・アナトリア北東部を奪還しトルコ人を追放することが想像される。本音ではイスラム嫌いの独仏や米国もこの計画を支持するだろう。そして、トルコがイスラエルとともにイスラム国を支援してきたことが公表されればアラブ人もトルコに激怒し、イスラエルの滅亡とパレスチナ建国を主導してきたロシアやイランを支持するだろう。アルメニア人、クルド人、イラン人、シリア人・パレスチナ人を含むアラブ人などの周辺民族のトルコに対する煮えたぎる憎悪が爆発し、トルコ人に対する大虐殺と追放が世界の賞賛を浴びながら行われるだろう。そして、トルコの領土はセーブル条約当時の範囲に縮小し、更に国家主権も周囲の国々により制限された状態になると思われる。

このような戦争無しに平和的に解決できないかという疑問を持つ人も多いだろう。しかし、ボスポラス・ダーダルネス両海峡部の住民の大部分がトルコ人であるという現状はロシアの覇権にとって許容できないものであると考えられる。そして、今の機会を逃せば今後数百年間国境線の変更は不可能だろう。更に、トルコもロシアとの融和姿勢は無く逆に対決姿勢を深めている。これはトルコが釣り野伏の戦略に嵌まった状態と考えられる。主敵のシリアとその背後のロシアを叩くためにイスラム国を支援してきたトルコはNATOや米国・国際金融資本の支持を唯一の頼りとして現在ロシアとの対決に向かっている。しかし、キリスト教徒の宿敵であるイスラム系のトルコを構成員に含めたNATOという組織自体がもはや不要となっており、今後はトルコの代わりにロシアを加盟させた環北極海の白人国家連合がロシア・欧州・北米にとって必要になる。今後トルコとロシアが軍事対決する中で米国や欧州はロシア側に寝返り、トルコは周辺国全てに包囲されてその憎悪の中で滅亡していくことだろう。米英イスラエル国際金融資本はロシアの国際戦略に協力することで今後の処罰を少しでも軽くして貰えるようにロシアに頼んでいるのだろう。米英の金融市場がまだ破綻していないのは、ロシアの戦略に欧米や日中を含めた世界主要国が協力してバブル崩壊を先延ばしにしているからなのだろう。そして、今後の世界は独仏露を中心とする白人文明圏と、日中印を中心とするアジア文明圏の二極体制的性格を持った多極体制に移行するだろう。未来のトルコ民族国家は中央アジア地区を含めてイラン系国家やアラブ系国家と欧州の間の緩衝国家という位置づけになると思われる。






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