迫り来るコペルニクス的転換：国際金融資本滅亡、新大陸アングロサクソン文明滅亡、北朝鮮建国由来の公表

●ガーディアン紙：カナダ先住民族女性１２００人の殺害・行方不明事件の調査開始へ 2015年12月09日 19:17

カナダのドルドー首相は、ガティノーで開かれたファースト・ネーションズ会議で演説し、カナダの先住民族との関係を「完全に一新する」ことを約束し、先住民族の女性１２００人が殺害されたり行方不明になっている事件の調査を開始する計画だと発表した。ガーディアン紙が報じた。

伝えられたところによると、犠牲者の親族、活動家、先住民族のリーダーたちは、５年以上にわたって調査を開始するよう政府に求めてきたが、ハーパー前首相は調査を拒否した。

トルドー首相は、会議で次のように述べた－

「被害者には正義が必要だ。彼らの家族には、治癒と、（事件の真相を）知る機会が必要だ。我々は、この継続する悲劇に終止符を打つために、一緒に活動しなければならない」。

活動家のクローデット・コメンダ氏は、これは「歴史的出来事」だと強調し、先住民族たちの「声に耳が傾けられる時が訪れた」と指摘した。

ガーディアン紙によると、先住民族の女性がカナダの女性全体に占める割合はわずか４パーセントだが、先住民族の女性は、カナダで殺害された女性の１６パーセントを占めている。なおイヌイット民族やメティス民族が暴力を受ける割合は、他の民族の３倍となっている。

カナダの与党・自由党は、先住民族殺害事件を調査するための２年計画プロジェクトに、４０００万ドルを拠出すると約束した。プロジェクトは来年春に始動する見込み。
http://jp.sputniknews.com/life/20151209/1293572.html







●警官がパトカー内で先住民女性を連続暴行か、カナダ・ケベック州

【AFP＝時事】カナダ東部ケベック（Quebec）州で22日、制服警官がパトカー内で先住民女性に性的暴行を加えたとされる14件の事件の捜査が始まった。被害者のうち数人は現在も行方が分からないという。

女性たちが証言する数日前、カナダでは自由党のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）氏が総選挙で勝利した。トルドー次期首相は、1000人超の先住民女性が殺害されたり行方不明になったりしている問題について全国的な調査を行うと約束している。これまで現職のスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は、一連の事件は家庭内暴力によるものだとして調査の呼び掛けに応じていなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000038-jij_afp-int






●The International Common Law Court of Justice: Case No. 1 – Genocide in Canada | Welcome to ITCCS.ORG and The International Tribunal into Crimes of Church and State
http://itccs.org/the-international-common-law-court-of-justice-case-no-1-genocide-in-canada/




●モホーク族へのジェノサイド（大量虐殺）とは何なのか｜♥マイケルは愛のメッセンジャー♥

エリザベス女王とバチカンによるモホーク族の子供達の大量虐殺がカナダで明らかに
By Alfred Lambremont Webre, JD, MEd（2011年10月8日の記事）
　　　カナダのブラントフォードにて


「モホーク族の為に１９７０年に閉鎖されるまで英国教会とバチカンによって運営されていたモホーク研究所の寄宿学校内にて、モホーク族の子供達の集団墓地が地中探知レーダーによって発見されました。

教会と国家の犯罪国際法廷（www.itccs.org）の秘書であるケビンアネット牧師によると、モホーク族の研究所は、１８３２年にイギリスの英国国教会によってモホーク族の子どもたちの世代を投獄し、破壊する為に設立されました。カナダでは最も早く設立されたインディアンの為の寄宿学校は１９７０年まで続きました。そしてほとんどの全寮制学校の様にそこへ投獄された子供達の半数以上は決して戻る事はありませんでした。それら子供達の多くが学校の周辺に埋められています。

　今では隣接する地中レーダーによる予備スキャンはモホーク研究所本館を閉じることになりました。１９７０年にモホーク研究所が閉鎖される直前にモホーク族の子供達の集団墓地をカムフラージュし、ジュネーブ条約、国際刑事裁判所、および協力国の裁判所の下、大量虐殺と人道に対する罪で追訴される事を回避する為に15から20フィートの土が運び込まれ、集団墓地の上に置かれたとモホーク族の研究所は明らかにしています。

http://ameblo.jp/eva-omega/entry-11480351516.html




●多文化主義 - Wikipedia

カナダの多文化主義の起源[編集]

カナダにおける多文化主義の考え方が初めて明確に述べられたのは1964年、カナダ進歩保守党の上院議員ポール・ユージック（英語版）の上院議会における初演説の中であった。また、主にケベック州のみに集中しているフランス語話者の不満に応える形で1963年、政府はカナダ王立委員会を開き、二言語及び二文化問題（英語版）についての検討を重ねた。この動きを受けて1971年に多文化主義が正式に政策として採用された。王立委員会は報告書の中で、「カナダ政府はカナダが二言語及び二文化によって構成される社会であることを認識し、この性格を維持するための政策を実施すべきである」と提唱した。

その後、この二文化主義（英語版）は多方面からの批判に晒されることになった。確かにインドでは既に多文化主義が採り入れられていたが、西洋諸国では前例がなく、カナダが初めて採用することになったためである。

進歩保守党の党首ジョン・ディーフェンベーカーは、多文化主義がカナダ固有の文化や伝統を守っていこうとする自身の姿勢と相反するものとみなしていた。また、当時はケベック・ナショナリズム（英語版）に惹かれる若いフランス語話者が増え続けていたが、二文化主義はこうした若者たちを満足させるものでもなかった。

英語やフランス語といった言語圏を問わず、多くのカナダ人が二ヶ国語を併用する二文化主義の新政策を嫌っていたが、最大の反対勢力は英語系でもフランス語系でもなく、いわゆる「第三勢力」と呼ばれた異文化を持つ少数派のカナダ人であった。カナダ西部の州におけるフランス語話者の人口は、その他の言語話者（北京語といった中国系、ヒンドゥー語といったインド系、日本語といった東アジア系など）と比べると少数であり、二文化主義が現実に即しているとは言えなかった。こういった少数派の便宜を図るため、政策の基本方針は「二言語二文化主義」から「二言語多文化主義」へと移った。

自由党政権のピエール・トルドーは1971年10月8日、下院にて「二言語の骨格に収まる多文化主義政策実施の声明」を発表。ブライアン・マルルーニー率いる進歩保守党政権が1998年7月21日に勅許を受けて可決した多文化主義に関する決議書（英語版）の先駆けとなった。

実務レベルでは、連邦政府によって各少数民族に対する文化保護を目的とした基金の交付が開始された。基金の主な支援先としては、民族舞踊の競技会や各民族のための交流施設の建造などが挙げられる。これらはトルドーが掲げた「公平な社会」の実現を目的としたものというより、単に選挙の得票目当てであったのではないかと言う批判を呼んでいる。ブライアン・マルルーニー率いる進歩保守党が1984年の選挙で勝利した後にも、多文化主義政策が覆ることはなかった。ただし、マルルーニー政権発足以前から進歩保守党の党員らは、政権が党是であるカナダ固有の文化と伝統を保持する姿勢と乖離していることを批判していた。特にトリニダード・トバゴ出身の知識人ニール・ビスーンダス（英語版）は、多文化主義を政府の基本方針とすることに反対している[3]。

歴代のカナダ政府は政治信条もしくは公平性の観点から、多文化主義が「社会的あるいは文化的な障壁を打ち破り、結果として国益に資するものだ」と主張し続けており、「国家をまとまりのあるものにしていく上では政治的に偏った思想ではないのか」と疑問視する立場から距離を置いてきた。

カナダ国民の多くは、多文化主義が国民から「カナダ人らしさ」を奪い、その気になればあらゆる集団が各々の独自性を根拠に異なる（むしろ特別な）待遇を要求しかねないという危険性を認める一方で、政策自体は人々を一つの共通した価値観で結び付けており、結果として国家への帰属意識を高めているという見方を支持している。しかしながら、同政策に対しては批判もある。2007年に発表されたトロント大学の調査によると、最近の非白人系移民の多くは、自らを「カナダ人である」とはみなしていないという[4]。

カナダは1982年にイギリスから法的な面で完全に独立を果たしたが、その際に制定されたカナダ自主憲法（英語版）にある『カナダにおける権利と自由の憲章（英語版）』[5] 第27節の中に、多文化主義の政策方針が追加されることになった。

アメリカの歴史学者ダイアン・ラヴィッチ（英語版）は、アメリカにおける「人種のるつぼ」とカナダの「文化のモザイク」について論じ、どちらとも多文化主義ではあるが前者は「共存的」、後者は「自治的」であると区別した。ラヴィッチによると、左記の二つの多文化主義には次のような相違点があるという。まず共存的多文化主義は、各自の文化やサブカルチャーが社会全体の文化と渾然一体となり、固有で有益な貢献をしている（共存している）と捉える。その一方で自治的多文化主義は、むしろ文化間の差異を維持する志向性があるのだという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E6%96%87%E5%8C%96%E4%B8%BB%E7%BE%A9




●フレンチ・インディアン戦争 - Wikipedia

フレンチ・インディアン戦争（フレンチ・インディアンせんそう、French and Indian War、 1755年 - 1763年）は、七年戦争のうち、北アメリカを舞台に繰り広げられた一連の戦闘である。イギリス領アメリカ植民地とヌーベルフランスが主な戦場となり、いずれも、本国からの援助を得て戦闘が行われた。1756年、この戦争は北アメリカの地域紛争から世界的な戦争となった。カナダでは、一部の歴史家がこの戦争を単に七年戦争と呼ぶが、フランス系カナダ人はしばしば、この戦争のことをラ・ゲール・ド・ラ・コンケットLa Guerre de la Conquête（征服戦争）と表現する。

ヨーロッパでは、北アメリカで行われたこの戦争に関して、特に決まった呼び名はない。この名はイギリス人入植者の、2つの主な敵、フランス王国の軍、フランス軍と同盟を結んだ様々なインディアンの部族のことである。しかしイギリスもまたインディアンと同盟を結んでいた。しかし、イギリス側からの視点でフランスがインディアンと同盟していたと見るため、「フランスとインディアンとの戦争（French and Indian War）」と呼ばれる。この戦争は、従来の植民地戦争とは違い、欧州の戦争に先立つ植民地での衝突火ぶたが切られた。

戦場は主にヌーベルフランスと、バージニア植民地からノバスコシアに至るまでのイギリス人入植地との境界に沿って行われた。戦争の発端は、アレゲニー川と、モノンガヘラ川が合流する場所（現在のペンシルベニア州ピッツバーグ）で起きた紛争だった。この紛争は1754年5月、ジュモンヴィルグレンの戦いにおいて、バージニア民兵隊の指揮官、ジョージ・ワシントンが、フランスの巡回兵を待ち伏せして起こした暴動に発展した。1755年、1756年そして1757年の、ペンシルベニアとニューヨーク植民地における作戦はことごとく失敗した。失敗の原因は、同盟を管理する上でのまずさ、内輪もめ、そしてフランスとインディアン同盟の攻撃が功を奏したためであった。1755年の、ノバスコシアと（フランス人入植地の）アカディアの境界で起きたボーセジュールの戦いは、イギリスがアカディア人をこの地から追い出した結果、アカディア人の抵抗が起きたものである。

1757年、イギリスにとって惨憺たる敗戦が続いた。ルイブールへの遠征の失敗に続き、ウィリアム・ヘンリー砦の戦いでは、インディアンによりイギリス兵にかなりの残虐行為がなされた。イギリス本国政府は評価を落とし、ウィリアム・ピットが首相に返り咲いた。ピットは植民地の軍事力を大幅に増やし、一方フランスは、ヌーベルフランスの限られた戦力の援助のために、護送船団を出すのには乗り気でなく、代わりに、ヨーロッパの戦争で、プロシャとその同盟国に対する軍事力を結集するのを優先させた。1758年から1760年の間、イギリス軍はヌーベルフランスの中心地ケベックの陥落に成功し、1760年9月、ついにモントリオールを攻略した。

この結果、イギリスは第二次百年戦争ともいえる北米植民地戦争の参戦国で最も大きな発展を遂げることとなった。フランスはミシシッピ川以西のルイジアナを同盟国のスペインに割譲した、これは、スペインが敗戦によりフロリダをイギリスに割譲した、その代償だった。スペインは、イギリスにフロリダを割譲した見返りに、キューバのハバナを手に入れた。カリブ海から北のフランスの植民地は、サンピエール島とミクロン島[注釈 1]だけになった。これにより、イギリスは、北アメリカ東半分の植民地勢力の支配を固めた。

多くのインディアンにとって、北アメリカでのフランスの軍事力が失われたことは、強力な同盟の消失を意味し、イギリス支配でそれが埋め合わされたことは、彼らにとって最大の追い立てが始まることであった[99] 。オハイオ領土は特に、法的、あるいは非合法いずれの入植地も攻撃されやすかった。ブラドックとフォーブズが、この地へ軍事用の道路を作ったからだった[100
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89





●涙の道 - Wikipedia

涙の道（なみだのみち、英：Trail of Tears）とは、1838年にアメリカ合衆国のチェロキー族インディアンを、後にオクラホマ州となる地域のインディアン居留地に強制移動（Population transfer）させたときのことをいう。このとき、15,000名いたチェロキー族のうちおよそ4,000名が途上で亡くなった[1]。

チェロキー族の「涙の道」は、1830年の「インディアン移住法」の規定に基づいて署名されたニュー・エコタ条約の実践として起こった。条約は東部のインディアンの土地とミシシッピ川以西の土地との交換を取り決めたものであったが、インディアンの選ばれた指導者達にもチェロキー族の大多数の人々にも受け入れられてはいなかった。それにもかかわらず、条約は時のアメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソンによって実行に移され、西部に出発する前に合衆国軍が17,000名のチェロキー族インディアンを宿営地にかり集めた。死者の多くはこの宿営地での病気で倒れた。最初の集合の後は、合衆国軍の役目は限られたものになり、チェロキー族が移動の大半の監督を担当した。

チェロキー族の言語で、この出来事は、nvnadaulatsvyi 「我々が泣いた道」と呼ばれている。チェロキー族は、合衆国のインディアン移住の動きの結果として移動させられたインディアンでは唯一のものではなかった。「涙の道」という言葉は同じように移動させられた他の種族、特に「5つの文明化された部族が体験したときも使われた。元々この言葉は最初に5つの文明化された種族の一つ、チョクトー族が強制移住させられた時に生まれた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%99%E3%81%AE%E9%81%93





●CNN.co.jp : 米大学学長、学生に銃の携帯を呼びかけ - (1/2)　2015.12.08 Tue posted at 11:36 JST

（ＣＮＮ） 米国内で相次ぐ銃乱射事件に対して銃規制強化を訴える声も高まる中で、米バージニア州のリバティ大学のジェリー・ファルウェル学長が学生に対し、銃を携帯するよう促した。

カリフォルニア州サンバーナディノでは２日、男女の２人組が銃を乱射して１４人を殺害する事件が発生。ファルウェル学長は４日の学生集会で数千人の学生を前に、「もっと多くの善良な人たちが銃を隠し持つことを許可されれば、あのようなイスラム教徒による侵入や殺害は阻止できると常々考えていた」と語って盛大な拍手を浴びた。

この発言についてファルウェル氏はＣＮＮの取材に対し、全イスラム教徒に対する発言ではなく、襲撃の実行犯についての発言だったと釈明している。

ファルウェル氏は銃規制強化に反対する姿勢も鮮明にした。集会では「米国の大統領が、こうした状況への対応として銃規制強化を口にしたことにあぜんとした」と述べ、「実は今もポケットに（銃が）入っている」と笑みを浮かべた。

サンバーナディノの事件現場にいた人たちが、もし同じように銃を持っていれば状況は違っていたはずだと同氏は主張。学生たちに銃携帯の許可を取るよう促し、銃の使い方を学ぶ無料講座も開講すると発表した。さらに２日の事件の容疑者のような人物が同大に侵入した場合を想定して、「もし彼らがここに現れることがあれば、教えてやろう」と呼びかけた。

ただし同大のあるバージニア州で銃を隠し持つことが認められるのは２１歳以上。許可を取得したとしても、ファルウェル学長は寮に持ち込むことだけは認めない方針。

リバティ大学の学生数は１万４５００人、インターネット講座は９万５０００人が受講している。
http://www.cnn.co.jp/usa/35074597.html





●ザ・エコノミスト表紙で占う２０１６年 - 唖蝉坊の日記



http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-342.html


●これは表紙の元の絵。この絵の左半分だけが表紙に使われている。


左半分最前列：安倍首相、オバマ大統領、習近平国家主席（カラー）、ヒラリー・クリントン前国務長官、アンゲラ・メルケル独首相、ジャネット・イエレンFRB議長‌、ナレンドラ・モディ印首相、プーチン露大統領（カラー）、キャメロン英首相

左半分2列目：ニコラ・スタージョンスコットランド自治政府首相、クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（カラー）、？（漫画）、？、？（ロボット？）、ジルマ・ルセフブラジル大統領、マララ・ユスフザイ（パキスタン人運動家、2014年ノーベル平和賞受賞、カラー）、？

左半分3列目：オランド仏大統領、マリーヌ・ルペン仏国民戦線党首（カラー）、アサドシリア大統領（カラー漫画）、蔡英文台湾民進党主席、？（カラー）、？（カラー）、フランシスコローマ教皇（カラー）、キリルモスクワ総主教（カラー漫画）、

右半分最前列：？、？、ビルゲイツ、ビル・クリントン元大統領（カラー）、？、ブレア元英首相（カラー）、？

右半分2列目：？？？？？？？？？？

右半分3列目：？、カールマルクスの石像、「freedom for」の看板を持つ若い白人男性、アルバニア国旗を抱える若い白人男性


左下の虹色の米国国旗は米国先住民の「虹の伝説」を意味すると思われる。
https://en.wikipedia.org/wiki/Legend_of_the_Rainbow_Warriors




●黄金の金玉を知らないか？ エコノミスト誌2016年表紙　早くも公開
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2178.html



●アルバニアの国旗 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97


●フランシスコ (ローマ教皇) - Wikipedia


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3_(%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%95%99%E7%9A%87)


●キリル1世 (モスクワ総主教) - Wikipedia


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%83%AB1%E4%B8%96_(%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99)




●北陸新幹線、与党ＰＴ委員長「関空まで延伸」　　：日本経済新聞　2015/11/19 23:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0P_Z11C15A1EE8000/





●北陸新幹線、大阪延伸ルートで新たに２案　協議難航も 2015/12/11 20:05 (2015/12/12 1:10更新)：日本経済新聞


　北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪までのルート選定を巡り、新たに２案が加わることになった。与党の検討委員会の西田昌司委員長による関西国際空港まで延伸する案と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の案だ。既に議論している小浜（福井県）ルートなどと合わせ、検討対象は５案になる。来夏の参院選前に案をある程度絞り込む予定だが協議は難航しそうだ。


　11日に開いた与党検討委の会合後に西田委員長が新たに２案を検討対象に加える意向を示した。

　１つは小浜から舞鶴（京都府）に延ばし、西田氏の地元である京都を通り、関西国際空港につなぐ構想。近畿の南北の連携を強化して経済効果を発揮するという。西田氏は高木毅前委員長が10月の内閣改造で復興相に就任したことに伴い委員長に就任。持論が「委員長案」に昇格した格好だ。

　もう１つは運行を担うＪＲ西日本が掲げる小浜・京都ルートだ。観光客などの輸送需要が見込める京都を通るのが特徴。年明け以降に与党検討委に提案する見通しだ。

　北陸新幹線の金沢から敦賀までの区間は2022年度末に開業予定だ。与党検討委は、その後の敦賀から大阪までのルートを選定するため今夏に発足。関係自治体から意見聴取を進めている。

　1973年に国の整備計画に盛り込まれた小浜ルート、琵琶湖の西側を通り京都で東海道新幹線に合流する湖西ルート、滋賀県米原市で東海道新幹線に合流する米原ルートの３案を検討してきたが、これに２案加わる。

　来夏の参院選前までにできれば１案に、最低でも２、３案に絞り込み、国土交通省に工事費などの調査を依頼する見通し。参院選後には調査結果をもとに議論を進め、早ければ来年中にルートを決める方針だ。

　ただ新幹線計画は「我田引鉄」との言葉もある通り、地元へのアピールにつながる政治的な材料でもある。候補ルートが地元を通る与党議員の一人は「『パンドラの箱』が開いた。そう簡単に選定作業は進まない」とこぼす。参院選前までの絞り込み作業段階から与党検討委は難しい調整が求められそうだ。（Ｎ）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3B_R11C15A2PP8000/





●IISIA公式メールマガジン　2015年12月11日号


　　　□■□　IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉　□■□


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●「今日の焦点！」
　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「金正恩・北朝鮮第一書記が『水爆保有』に言及」です。


⇒その理由は……：

　─「歴史」とは書かれて初めて歴史になります。
　　それは「事実」とは異なります。

　─書かれない事実には、そうされない理由があるのです。
　　余りにも根幹にある事実であるため、書くことが出来ないのです。

　─それを知らずに私たちは普段暮らしています。
　　そうした事実があたかも無いかのようにして暮らすのです。

　─その結果見えて来る世界は虚構です。
　　それでも通常であれば何ら問題は無いのです。

　─問題は虚構の「切れ目」が生じる時に噴出します。
　　理解出来ない事実が厳然と姿を現すからです。

北朝鮮の金正恩・第一書記が「水爆保有」に言及しました。
米国を対話の席に引き摺り出すことが目的と報じられています。

なぜ米国とだけ対話しなければならないのか。
我が国と交渉し、拉致被害者を返そうとはしないのか。

通常であれば「単なる悪意による」と考えがちです。
しかしそれでも解せない点が多々あるのです。

解せないのには理由が無論あります。
それは本当の事実が書かれず、知られていないからです。

北朝鮮を巡る本当の事実。
これが明らかになる時、世界史は次のフェーズに向かうのです。

一体何が真実であるのか。
その先には何が待っているのか。

・・・いよいよ“その時”が到来しつつあります。







【私のコメント】

カナダのトルドー新首相が先住民女性殺害問題の究明を宣言した。従来からカナダやオーストラリアでは先住民の殺人による死亡が多いことが知られていたが、アングロサクソン系の政権はこの問題を家庭内暴力であるとしてきた。しかし、実際には白人達による先住民虐殺であった可能性が高い。そして、最も重要なのは、先住民の子供を強制的に寄宿舎に入学させるシステムであろう。このシステムによって先住民の文化は破壊された。それだけではない。19世紀初めから1970年頃までカナダで継続されたこの先住民学校では児童の半数が恐らく殺されている。虐殺により先住民の人口を減らす政策と考えられる。これは、先住民の人口増加で侵略者であり支配者であるアングロサクソンが支配の正統性を失うことを恐れたことが理由だろう。オーストラリアでも同様の政策が行われているかもしれない。

トルドー新首相の父親であるトルドー元首相はフランス系であり、多文化主義をカナダで実行した責任者である。彼の目的は、先住民を虐殺し土地など財産を奪い取るアングロサクソン文明に終止符を打ち、先住民文化と移住民文化の共存によって、国際金融資本の世界覇権消滅後に白人が北米大陸で生き残る根拠を作り出すことが目的であったのだと思われる。そして、父親が作り出した政策を今息子が継承しつつあるのだ。フレンチインディアン戦争で敗北したフランス系カナダ人は250年の臥薪嘗胆の時代を終えて、北米白人文明の中心として輝いていくことだろう。西部の日本・中国・ロシア支配地域や南部のメキシコ支配地域を除く北米大陸はフランス語圏に移行するだろう。

フランスにはアフリカの旧植民地からの多くの黒人移民がいる。彼らは完璧なフランス文化を身につければ、完全なフランス人として遇され、大臣になることも可能だ。フランス人とは遺伝では無く文化によって決定されるのだ。一方、米英では非白人は現在でも二流市民と位置づけられている。これはアングロサクソン文化（恐らくドイツ文化も）が人種差別を内包することに由来する。多民族共存はアングロサクソン文化とは両立しないのだ。

カナダに隣接する米国ではイスラムテロに対する恐怖が煽られ、銃の売り上げが激増しているという。前回記事でも触れたが、米国国民は共和党を中心に銃保有を非常に重要視する。これは、カナダや豪州と異なり米国の建国前後には多数の先住民が国内に居住し、彼らが銃で武装していたことが挙げられる。現在は狭い居留地＝強制収容所で酒浸りの生活を強いられている彼らは、実はかなり優秀な民族であり、白人との接触後に銃の用い方を覚えて武装し、更には自分たちの言葉を文字で表記することもできる様になった。日本人が種子島で銃をポルトガル商人から手に入れて直ぐに国内生産に移行したのとよく似ている。そして米国人達は先住民を襲ってその農地を奪い、虐殺し、辺境へ追放した。その際には多くの人々が病に倒れて死亡した。彼らが先住民に対して行ったことは、ヒトラーがユダヤ人に対して行ったことよりずっと酷いのだ。そして、彼らは同様の暴力で自国内の黒人奴隷や植民地支配したフィリピン・日本・ベトナム・イラク・アフガンなどの住民を迫害し続けてきた。米国人達は、自分たちの行動が銃などの暴力のみに依存していることをよく理解している。そして、被害者達が激しい憎しみを心の中に抱いていることも理解している。その憎悪から自分たちを守るには銃しかないのだ。このような愚かな国が世界覇権国であることが世界にとっての最大の不幸である。今後彼らは内戦を通じて大きな苦しみを味わい、その後は先住民・黒人・日本人・フィリピン人・ベトナム人・中国人・パキスタン人・イラク人・パレスチナ人などの被害民族によって分割統治されるべきだろう。米国白人に対する憎悪に燃えるイスラム教徒達は自分たちが受けた仕打ちをそのまま白人達にやり返すだろう。でも、それは米国人の悪行に対する正当な罰なのだ。そして、最も重要なのは、米国白人達の命や財産を奪うことでは無く、彼らの文明を犯罪として永遠に封印することで名誉と正統性を奪うことである。それによって我々はアングロサクソンとフェニキア・カルタゴの血を引く米国文明を根絶することができるのだ。それとともに、英語という言語も犯罪言語と位置づけられ、世界共通語では無くなっていくだろう。

今後の世界は多文化主義よりも先住民の権限重視に向かうと思われる。先住民とは少数民族には限定されない。欧州の多数のイスラム移民は先住民族であるキリスト教徒欧州人に害を与えているので追放されるべきだ。米国や豪州の白人は先住民族や奴隷として連れてこられた黒人・中国人などに被害を与えているので追放されるべきだ。それが嫌ならば、先住民や黒人奴隷等を支配者として受け入れるとともに、イスラム移民を多数受け入れていくべきだ。これによってアングロサクソン文明と国際金融資本はその力の根源であった新大陸を永遠に失うことになる。そして、全ての先住民族は、自分たちが伝統的に居住してきた土地を「固有の領土」として主張していくべきだ。北海道・千島・南樺太はアイヌ人にとって固有の領土である。尖閣問題や南沙諸島問題はこれらの島々がどの国・民族の固有の領土であるかと言う観点から解決されるべきだ。北米は先住民各種族の、中米はアステカ民族の、南米はインカ帝国の固有の領土である。コソボはセルビア人の、コンスタンチノープルやイズミルはギリシャ人とアルメニア人の固有の領土である。これは、戦争で勝った者が領土を奪い条約で国境を決定するというウェストファリア体制の終わりを意味する。

日本人は米国占領下の被害者でもあるが、沖縄人やアイヌ人に対しては加害者でもある。日本が沖縄や蝦夷地の支配に乗り出したのは国際金融資本やそれに対抗するロシアの世界植民地化に対抗するのが目的であった。国際金融資本が滅亡すればそのような政策は不要となる。沖縄は琉球王国として、蝦夷地（北海道・南樺太・千島）はアイヌ人政府統治地域となるべきである。完全な独立国か、それとも日本国内の自治国かは彼らに選ばせるべきだ。そして、日本人が居住できない地域を作り出すことで彼らの文化が維持されるようにするべきだ。日本がそのような政策を率先して採用することで、中国は満州族・モンゴル族・ウイグル族・チベット族などの少数民族が独立国を形成することができる様になるだろう。シベリアも先住民族が自治権を増大させ、一部は独立国を目指すこともあり得るだろう。ロシア人と漢民族の脅威に晒されるシベリアの少数民族やモンゴル系民族が第三勢力として日本人の移住を要請することもあり得るかもしれない。放射性物質で汚染された福島、北海道で日本人が居住できない地域に指定された所などからの移住を希望する日本人をそこに移住させることも検討すべきだ。ただ、満州国滅亡時の苦難を繰り返さないためにも、日本人居住地域はできるだけ沿岸部（ウラジオストク近郊、カムチャッカ・マガダン・チュクチなど）を優先し、内陸地域居住者は日本本土への引き上げがいつでも可能なように手配すべきだろう。先住民や周辺民族との良好な関係を維持することを最優先すべきだろう。

米国が利上げを行うとされるFOMCが12/15-16と迫りつつある。それは短期的には途上国からの資金流入によりドルを延命させるが、中長期的には巨大な金融バブル破裂により国際金融資本を滅亡させるだろう。また、北朝鮮担当課長を最後に辞任した元外交官の原田武夫が12月11日のメルマガで「北朝鮮を巡る本当の事実。これが明らかになる時、世界史は次のフェーズに向かうのです。一体何が真実であるのか。その先には何が待っているのか。・・・いよいよ“その時”が到来しつつあります。」と述べている。世界はコペルニクス的転換に向かいつつある。

ロスチャイルド家が発行する経済誌エコノミストの2015年予測号の表紙は多くの憶測を生んだ。新たに2016年予測号が発売されたようだが、この表紙では最前列に並ぶ指導者達の中でプーチンと習近平のみがカラーになっている。この二人が今後の世界覇権の二極になることを示唆している。また、この表紙絵には元絵が存在するが、その元絵では中央奥に五重塔と思われる建築物があり、その最上階の屋根の上に槍を持ち中世欧州の甲冑を身に纏った兵士がいる。この五重塔は日本か中国の寺院の可能性が高い（追記：明哲保身さんの情報によると日本の寺院と思われる）。西洋の軍事技術を習得し、儒教の理念である「徳による統治」を至上のものとする日本による世界覇権（パックスジャポニカ）を意味するともとれるし、日本を乗っ取って白人の世界覇権を今後も継続するとの国際金融資本の宣戦布告とも受け取れる。表紙では元絵の左半分のみが利用されている。右半分の最前列でカラーなのはブレア元英首相とクリントン元大統領の二人で、彼らは過去の世界最高指導者であった。今後は彼らは影響力を失い、国際金融資本の手先として戦争犯罪を実行した人物として死刑等の処罰を受けていくと予想する。最前列左半分が未来の指導者（反国際金融資本）、右半分が過去の指導者（国際金融資本系）ということだろう。とすると、日本の五重塔の屋根の右上の西洋人兵士は、国際金融資本の世界支配時代には日本を米軍が支配していたことを示しており、国際金融資本の滅亡後は米軍の日本支配が終焉することを示していると思われる。左下の虹色の米国国旗は、米国先住民の「虹の伝説」を意味し、反国際金融資本連合が米国を占領して米国を白人国家では無く先住民の国家にすることを意味すると思われる。

また、右奥には赤字に黒色の双頭の鷲の旗を持つ男性がいるが、これはアルバニア国旗である。そのデザインは、15世紀にオスマン帝国の支配に抵抗し、一時（1443年 - 1478年）独立を勝ち取った中世アルバニアの英雄、スカンデルベクの紋章にちなんだものである。その後アルバニア人の多くはイスラムに改宗したが、アルバニア正教の影響は現在も色濃く残っている。
今後アルバニア人がイスラムからアルバニア正教に改宗してギリシャ人やアルメニア人とともにトルコを攻撃しコンスタンチノープルを含む両海峡地域を奪還するという未来予想図が想像される。一方、アルバニア国旗が元絵の右半分に存在することからは、欧州で唯一イスラム教が多数派であるアルバニア人がその宗教故に迫害され、コソボやマケドニア西部から追放され、大アルバニア主義が過去のものとなるという可能性もあるだろう。五重塔の左側にロシア正教最高指導者のキリル1世とローマカトリック教会最高指導者のフランシスコが並んで立っているのは、東方正教会とローマカトリック教会が協力してトルコに立ち向かい、ギリシャ人・アルメニア人・ブルガリア人・セルビア人などのトルコに迫害された歴史を持つ欧州民族を支援するとの決意では無いかと思われる。

北陸新幹線の敦賀以西ルートで京都選出の西田参議院議員が12月11日に新たに提案した舞鶴ルートは舞鶴から京都市を経て新大阪を経由せずに関西新空港に延伸されている。日本経済新聞の地図ではこのルートは新皇居建設予定地と私が以前から想定してきた祝園弾薬庫跡地の近辺を通過していることが注目される。先日JR西日本が提案した小浜経由京都止まりのルートを含めると、北陸新幹線の敦賀以西ルートは従来の3ルートから2つ増えて5ルートになった。その目的は真のルートを隠すことで新皇居や皇族に対する将来のテロ攻撃を防ぐことであると考えられ、新たに増えた2ルートこそが最終ルートの叩き台になると思われる。恐らく敦賀から小浜を経てJR京都駅で東海道新幹線に接続、新祝園南方のリニア新駅（新皇居駅）でリニアに接続、その後奈良県、大阪府（天王寺か堺あたりに新駅を作るべきか？）を経て関西新空港に至る経路が考えられる。従来の計画では北陸新幹線・東海道新幹線・リニアの3本の大動脈全てが新大阪駅を経由（北陸新幹線が京都駅止まりとしても大阪からの客は大部分が在来線または新幹線の新大阪を経由する）しており、国際金融資本や米軍の遺残勢力が将来日本を脅迫するためにテロ攻撃を行う場合の絶好の目標になってしまう。従ってこの3本の大動脈は決して一カ所に集まってはならず、2本ずつが交わる乗換駅を3つ作るのが好ましい。北陸新幹線と東海道新幹線は京都駅で、北陸新幹線とリニアは新皇居駅で、リニアと東海道新幹線は新大阪駅で乗り換えできる様にするのが望ましいだろう。北陸新幹線の堺or天王寺付近の駅と大阪駅or新大阪駅の間は新幹線で結んでも良いだろう。






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