麻生首相はなぜ選挙でわざと敗北しようとしているのか？

昨日投開票の東京都議会選挙で自民党は大敗北を喫した。このままでは、8月30日に行われる総選挙でも自民党の敗北は避けられないように思われる。しかし、選挙の結果とはマスコミのプロパガンダの反映に過ぎないこと、そのプロパガンダが日本支配階層によるものであることを考えるならば、麻生首相はわざと敗北することを選択しているとしか思えないのだ。マスコミは現在、口を揃えて自民党批判と民主党政権期待を報道している。 では、麻生首相がわざと選挙で負けようとする理由は何だろうか？これは恐らく、安倍首相や福田首相の退陣と同様に、米国から無茶な要求があり、それを断ることが目的であろうと思われる。そして、その無茶な要求とは、恐らく郵政民営化に関係した事柄であり、鳩山邦夫総務相の辞任とも関連しているのではないかと考える。具体的には、日本郵政の株式をゴールドマンサックスに譲渡せよとか、日本郵政の資金で米国株や米国国債を大量に買い支えろという様な要求が考えられる。米国の属国である日本はその要求を簡単には断ることが出来ず、首相の辞任や選挙での大敗北を理由に先延ばしにするという選択を取ったのではないだろうか。北方領土返還が先延ばしになったのも、もし本当に返還されてしまうと麻生首相の人気が上昇し、米国の要求を断れなくなってしまうからだと考えるとつじつまが合う。 今後の日本の政局も、米国の要求を如何に断るかという点に絞られるだろう。このまま総選挙に突入し、自民党が大敗北して民主党政権になれば、米国の対日要求も仕切り直しとなる。数ヶ月、あるいは一年程度は米国の要求を先延ばしに出来る。その間に米国で株価や通貨の暴落が起こり国際金融資本が滅亡してくれれば、というのが日本支配階層の本音なのではないだろうか？ . . . 本文を読む