内閣支持率：時事世論調査１６．７％…首相周辺ショック

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081220k0000m010098000c.html
時事通信社が１９日発表した世論調査（１２～１５日実施）によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と同社の１１月調査から２２．１ポイント減り、報道各社の調査で初めて２０％を下回った。麻生太郎首相は１９日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」（首相周辺）のが実情だ。

　「首相が１２日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。６～７日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が２１％に低下しており、１２日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。

　危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が１９日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、８分間にわたり政府案を説明。野党３党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問あるものがいろいろある」と批判した。一方で支持率低下については「政策を着実に仕上げていくことで国民の理解をいただく」と述べるにとどめた。

　首相は１９日夜、首相官邸で「私への評価だと思って厳しく受け止め、かつ真摯（しんし）にその話を聞かなきゃいかんものだと思っている。我々としては１次（補正）、２次（補正）、本予算と予算を作り上げて、４月１日にスタートできるように全力を挙げたい」と語った。【坂口裕彦】

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121900631
時事通信社が１２～１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が２割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。
　調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。
　政党支持率では、自民党は前月比５．２ポイント減の１８．６％。一方、民主党も同０．９ポイント減らして１３．４％にとどまり、同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。このほか、公明４．３％（同０．１ポイント増）、共産２．０％（同０．６ポイント増）、社民１．１％（同０．３ポイント増）。支持政党なしの無党派層は、同６．０ポイント増えて５８．２％となった。（2008/12/19-20:16）

民主党 総選挙向け政権政策ビラを発表

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14818
鳩山幹事長は、多くの国民の皆さんが厳しい年末年始を迎えることが予想される中、「口先ばかりで何も行動しようとしない麻生内閣は国民にとって決して望ましい存在ではない。できうれば一刻も早く解散に追い込み、選挙を通じて国民政権をつくりあげていきた。そんな一年にしたい」と決意を表明。そうした年末年始において、国民の皆さんに対し、民主党の政策を理解してもらえるよう新しい政策ビラをつくったと話した。

　鳩山幹事長は、「生活不安を一掃させるため、民主党政権の成立を」との意気込みを示したものであると紹介。今回の政策ビラは、「生活の不安をなくして、国民を元気にすることが、一番の景気対策です。一緒に新しい政権をつくりましょう」という小沢代表の力強いメッセージとともに、生活の不安をなくして、国民生活の不安をなくす民主党の具体策として（１）生活を立て直す、（２）働く人を守る、（３）中小企業を元気にする――の３つの柱を明示。政権政策である「新しい生活をつくる５つの約束」のうち特に緊急対策を訴えていると説明した。

http://www.dpj.or.jp/news/files/omote_182.pdf