http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013110790111034.html
東電系が除染下請け 原発事故、国事業で利益の構図
東京電力福島第１原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では除染を国費で負担する機運が高まっており、税金による事業で東電側に利益をもたらす構図になっている。（大野孝志）発注者の環境省福島環境再生事務所に本紙が情報公開請求して得た資料で判明した。下請けの態勢などが記された８市町村分の資料では、元請けはゼネコンだが、うち４市町村で東電ファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも１次か２次の下請けだった。福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする東電工業（東京都港区）が道路、山林管理業の尾瀬林業（荒川区）が森林を担当。両社は東電の１００％子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の２次下請けに入っていた。東電工業は福島県川内村の除染でも２次下請けに入っていた。両社は今年７月に合併して東京パワーテクノロジー（江東区）となり、合併後も福島県楢葉（ならは）町でゼネコンの前田建設ＪＶの１次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年３月まで契約している。東電ＯＢが役員を務める保守管理業のアトックス（中央区）も楢葉町と福島県川俣町で１次下請けとして放射線測定を担当。同社は全国の原発内に事務所があり、福島事故の収束作業もしている。除染で国が元請けと契約した金額は４市町村で計６３９億円。ファミリー企業にいくら流れているかは、各社とも明らかにしなかった。総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では今後の事業を国費で進める案も検討されている。福島環境再生事務所は取材に「民間同士の契約なので、元請けに特定企業の排除を指示することはできない」と答えた。（中日新聞）
国と↑東電は、どこまで国民の血を吸血鬼のように吸えば気が済むのか！除染なんか止めろ！
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