http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_1121.html
生活保護“抑制” 広がる反発
生活保護費の増加傾向が続く中、生活保護を受け取る人たちへの風当たりが強まっています。8月から生活保護費の段階的な引き下げが始まったのに加え、国会では、受給者や親族の資産などの調査を強化する内容を盛り込んだ生活保護法の改正案が審議されています。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護を“抑制”しようという政府の動きに、受給者や支援団体などの間に反発の声が広がっています。ネット報道部の山田博史記者が取材しました。
「切り詰めるものがない」
東京都荒川区のアパートで暮らす男性(50)は、13年前、父親が寝たきりになったうえ母も脳内出血で倒れ、「普通の家庭と同じだった」暮らしが一変しました。
看病のため会社を辞め、初めて生活保護を受給。その後、再び働きながら看病をする生活を続けましたが、疲れなどからうつ病になって会社を退職。3年前に母親を亡くし、現在、生活保護を受けながら一人で暮らしています。
*******中略******
「セーフティーネット」どこへ
批判や懸念の声があがっていることについて、厚生労働省は、「これまでも受給者や親族の収入の調査などは行っており、調査権限を強化しても窓口での対応が変わることはない。法案が成立すれば、行き過ぎがないよう、省令などできちんとした運用を指導したい」と話しています。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護にどう向き合うのか。いつ、何が起こるか分からない現代社会に生きる、私たち一人一人に投げかけられた問題なのです。
★実際に窓口に立って、申請受理から処理まで経験せよと政治家に言いたい。