■甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天

甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が
事務次官昇格の仰天
１５日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長（５９）が事務次官に昇格するからだ。黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を握りつぶした“黒幕中の黒幕”といわれている人物だ。この人事発表の翌日１６日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書２人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して（あっせん利得処罰法の）構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書２人は約１３００万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で５０万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」（民進党の山井和則国対委員長代理）
甘利氏はすでに不起訴が確定しているから、一連の捜査はこれでオシマイ。０９年に生活の党の小沢一郎代表が政治資金規正法違反に問われた「陸山会」事件では、秘書らは収支報告書の「記載ミス」だけで逮捕、起訴されて有罪となったが、この時も当時の黒川官房長が“暗躍”したといわれている。そんないわく付きの人物が法務省事務方トップの事務次官なんて、メチャクチャ過ぎる。
■ゲシュタポ長官ヒムラーと同じ
「通常国会で成立した改正刑訴法でも、目的は冤罪をなくすという趣旨だったのに、いつの間にか、盗聴の適用範囲が拡大されていた。いわゆる焼け太りです。これを取り仕切ったのも黒川さん。情報を一手に握っているため、司法担当の新聞、テレビの記者も逆らえない存在です」（法務省担当記者）
　安倍首相はよくヒトラーに例えられるが、黒川新事務次官もゲシュタポ（秘密国家警察）の長官だったハインリヒ・ヒムラーを連想させる。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった冷酷非情な男だ。「法務省の事務次官は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐ“ナンバー４”です。しかし、菅官房長官と“蜜月関係”にある黒川さんは、裏で検察、法務省を牛耳っているとささやかれている。今回、甘利事件をうまく着地させたことで、彼の権力はますます増大するでしょう。すでに検事総長のイスも視野に入ったと思います」（前出の法務省担当記者）
これじゃあ、現場の検事がどんなに正義感にあふれ、優秀であっても期待できない。安倍政権のやりたい放題だろう。戦前、戦中と同じ「警察国家」「暗黒国家」になるのだ。 　いっそのこと検察は「秋霜烈日」バッジなんてさっさと捨てた方がよっぽどスッキリする。

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☆甘利を許すな・甘利前大臣を不起訴にした“黒幕” 法務省幹部の名前と前歴

甘利前大臣を不起訴にした“黒幕” 法務省幹部の名前と前歴2016年6月9日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183074/1
検察史上に残る「大汚点」となるのは間違いない。東京地検特捜部が不起訴処分とした、甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑。現職閣僚が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、ＵＲ（都市再生機構）に「イロをつけろ」と恫喝――。誰がどう見てもリッパな犯罪なのに、そろっておとがめナシとは唖然呆然だ。もはや特捜部は「法の番人」でも何でもないが、永田町では甘利放免の「黒幕」として、ある法務省幹部の名前が取り沙汰され始めた。「黒川さん、その辺りのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」民進党が６日、国会で開いた「甘利前大臣疑惑追及チーム」の会合。議員のひとりが出席した法務官僚に向かってこう叫んだ。「黒川さん」とは、法務省の実務責任者である黒川弘務官房長のことだ。東大法学部卒で、１９８３年に検事任官。東京や新潟、青森などの地検勤務を経て、法務省の秘書課、刑事局などを渡り歩き、省内では「次期事務次官候補」（事情通）といわれる人物だ。黒川氏が注目を集めたのは、２０１０年に大阪地検特捜部の証拠改竄事件を受け、法務省内に発足した大臣の諮問機関「検察の在り方検討会議」の事務局に入った時だ。当時、取り調べの全面可視化を求める世論が高まり、窮地に立たされた法務・検察は、松山地検検事正に着任して２カ月の黒川氏を急きょ呼び戻す異例の対応を取った。「検事出身で実務に精通し、与野党議員とのパイプも太い」（事情通）というのが理由だったらしいが、その結果、全面可視化案は骨抜きにされただけでなく、今国会では法務・検察にとって悲願だった、盗聴法や司法取引などを含む改正刑訴法案が成立した。「改正刑訴法は昨年の国会で継続審議となり、今国会でも法案成立が危ぶまれていました。ところが、甘利問題が浮上すると、あれよあれよという間に審議が進み、法案は成立。この法務・検察の“焼け太り”法案の成立に関わったのが黒川官房長と囁かれています」（司法記者）黒川氏が特捜事件で「時の政権」寄りの動きを見せるのは今回だけではない。０９年の小沢事件でも、その影がチラつくのだ。前参院議員の森ゆうこ氏が小沢事件を振り返った「検察の罠」（日本文芸社）では、第５章の「対決―真犯人は誰か」の中に「黒川弘務官房長との対決」というくだりが出てくる。森氏が描いた黒川氏はざっとこんな感じだ。〈不都合な情報は巧妙に隠そうとし、時には調査を止めさせるための妨害を仕掛けてきた〉〈彼等が組織として動いている以上、どこかで指揮をとっている『黒幕』が必ずいる〉黒川氏と検事任官同期である郷原信郎弁護士はこう言う。「今回の不起訴処分は許し難い。法務・検察は自民党のご用聞き集団に成り下がったと言っていいでしょう。そもそも、まだ捜査できる時間が十分あるのに、なぜ、結論を急いだのかが分かりません。（黒川氏の黒幕説については）詳しいことは分からないが法務官僚は知っているはず。交渉術に長けた人だったと記憶しています」こうなったら何が何でも、甘利氏を国会に参考人招致すべきだ。

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■電力需要・猛暑の夏も乗り切れる『中日新聞社説』

電力需要　猛暑の夏も乗り切れる
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016081802000114.html
『中日新聞社説』猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」四国電力伊方原発再稼働の三日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。経済産業省の電力需給検証小委員会は四月、電気の使用量がピークに至る七～九月の電力需要予測を公表した。それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、８％以上の予備率を確保できるという。電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限３％、８～１０％のゆとりを持つのが望ましいとされている。３・１１以降、企業や家庭に広く節電が定着し、四月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。たとえば原発依存度の高い関西電力でも、八月の最大使用率の平均は八割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。一方、ことし三月期の決算で、電力大手十社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。福島原発の被災者への賠償額は、すでに六兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した二兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。原発再稼働に向けて電力十一社が見込む安全対策費は、少なく見ても三兆円を大きく超える。原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。再稼働した伊方３号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。だとすれば、莫大（ばくだい）な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、３・１１の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。(説明できないのだ！)

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☆おはよう寺ちゃん活動中【孫崎享】2016年8月18日 オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策、その影響とは？

おはよう寺ちゃん活動中【孫崎享】2016年8月18日　オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策、その影響とは？
2016/08/18 に公開
今までの孫崎享さんのトークはコチラ→http://cs-x.net/yuima/c/00218.html
おはよう寺ちゃん　2016年8月18日【孫崎享】
〈トーク内容〉
00:54 日中韓外相が会談へ
05:02 PKOで駆けつけ警護
09:51 オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策、その影響とは？
ラジオ「おはよう寺ちゃん活動中」より
出演：孫崎享（まごさきうける・元外交官、評論家）、寺島尚正

核先制不使用支持を
川口元外相ら４０人が声明=安倍に突き出せ(^^)
各国元閣僚・専門家など
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081802_01_1.html
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■秘密法強行主導の政府高官(戦中の弾圧体制を礼賛)

秘密法強行主導の政府高官　戦中の弾圧体制　礼賛
秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官（元警察庁警備局部長）が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜（ぼうちょう）法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました。（山本眞直）
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論文は、２０１４年３月に発行された『講座　警察法』（全３巻、立花書房）に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。

　外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法（いずれも１８９９年制定）にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、１９１７年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。

　北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察（特高警察）と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています。
　北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」（秘密保護法のこと）の必要性を強調しています。

　内閣情報官　内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのＣＩＡ（アメリカ中央情報局）など世界の諜報（ちょうほう）・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。
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公僕たるべき役人をこんなことをさせて放置できますか？
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◇NHKスペシャル・巨大災害日本に迫る脅威・地震列島・見えてきた新たなリスク 動画 2016年4月3日

NHKスペシャル　巨大災害　日本に迫る脅威 地震列島　見えてきた新たなリスク 動画 2016年4月3日

日本に迫る脅威 地震列島　見えてきた新たなリスク
巨大地震から５年、膨大なデータによって、地震学の“常識”をくつがえすような新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっている。東北沿岸では、巨大地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起する一方、沖合の海底ではプレートの複雑な動きが捉えられ始めた。こうした大地の“異変”に、地下深くに存在するマントルの動きが関わっている可能性があることが、最新の研究からみえてきた。マントルの動きによって日本列島の地盤が変形しており、新たな地震のリスクにつながる危険性も浮かび上がっている。さらに、ＧＰＳの詳細な分析からは、日本列島がのる巨大な岩盤・プレートが実はいくつものブロックに分かれている可能性も指摘され始めている。日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきている。いま、日本列島の地下で何が起きているのか、その予兆をつかむことはできるのか。加速する地震研究の最前線に迫る。

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