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◆蓮舫氏に「衆院鞍替えプラン」浮上 東京10区補選に出馬か(日刊ゲンダイ)

2016年08月24日 23時02分52秒 | ●YAMACHANの雑記帳

蓮舫氏に「衆院鞍替えプラン」浮上 東京10区補選に出馬か

すでに蓮舫氏の当選が確実視されている民進党の代表選。しかし、党内からは「トップが参院議員でいいのか」という疑問の声が上がり始めている。実際、過去、参院から総理に就いた議員はひとりもいない。そこで、10月23日に行われる「衆院東京10区」の補欠選挙に出馬すべきだという声が強まっている。果たして蓮舫氏は、衆院議員に鞍替えするのか。
■10.23補欠選挙で勝利なら安倍政権に一撃
このままでは9月15日に行われる民進党の代表選は、蓮舫氏の無投票当選になりかねない。どうしても出馬したい前原誠司は、必死に推薦人を集めているが、たとえ20人の推薦人を確保しても、とても蓮舫氏には勝てそうにない。すでに「蓮舫代表―安住幹事長」といった新体制の人事案まで飛び交っている。しかし、参院議員である蓮舫氏が“野党第1党”の代表に就くことに対しては、疑問の声が広がっている。ミニ政党ならともかく、野党第1党である民進党は、政権獲得を掲げている。なのに参院議員では、“首相候補”としての資格が疑問視されるからだ。参院議員が総理になった場合、果たして解散権を行使していいのか、という説もある。衆院事務局に33年間勤め、議会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。「憲法には〈内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する〉としか書かれていません。参院議員は総理大臣にはなれないとは記されていない。しかし、憲法には直接、規定されてはいないが“やってはいけない”と運用、解釈されていることが2つあります。ひとつは国会閉会中の解散です。過去、多くの総理大臣が試みたが断念している。もうひとつが、参院議員が総理大臣になることです。理由は、議院内閣制の中心は、やはり衆議院だということです。憲法も衆議院に優越権を与えている。実際、仮に民進党が衆院選で勝利しても、参院議員である蓮舫代表が総理になることには異論が噴出するでしょう。逆に言うと、参院議員を代表にすることは、政権を担うつもりがないと見なされても仕方がないということです」過去、野党第1党の党首が衆院議員ではなかったケースが2回ある。1960年、社会党の委員長だった浅沼稲次郎が刺殺された後、参院議員だった江田三郎が委員長代行に就いている。しかし、翌年には河上丈太郎衆院議員に代わっている。さらに、1977年、横浜市長だった飛鳥田一雄を委員長に選出しているが、その後、飛鳥田は、直近の衆院選に出馬している。そこで、蓮舫氏の“衆院鞍替え説”が浮上しているという。「ちょうど10月23日には、衆院東京10区で補欠選挙が実施されます。もともと小池百合子さんの選挙区です。この補欠選挙に蓮舫氏は出馬するのではないか、という話が広まっているのです。蓮舫氏本人も、衆院に鞍替えすることを否定していない。東京10区の補欠選挙には、小池さんの後継と、自民党の公認候補が立候補する予定です。蓮舫氏が参戦したら、大激戦になるはずです」(政界関係者)もし、10・23の補欠選挙で民進党が勝利すれば、安倍政権に一撃を加えることになる。蓮舫代表は、自ら戦うべきじゃないか。
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💛「反蓮舫」動き加速 代表選対抗馬は前原氏軸に(16/08/24)

2016年08月24日 15時59分46秒 | ●YAMACHANの雑記帳
「反蓮舫」動き加速 代表選対抗馬は前原氏軸に(16/08/24)

2016/08/24に公開 ANNnewsCH
民進党の代表選挙で、すでに出馬を表明している蓮舫代表代行の対抗馬擁立を目指すグループが相次いで会合を開きました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
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◆全労連と労働組合連合に言いたい、資料は赤旗から(^o^)

2016年08月24日 10時42分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

最賃25円上げ823円に・地方審議会答申 労組要求にほど遠く
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-24/2016082401_02_1.html
最低賃金(時給)の引き上げについて議論する都道府県ごとの地方審議会で、2016年度の引き上げ答申が、23日までに出そろいました。答申は人口を加味した全国加重平均で25円の引き上げとなり、現在の798円から823円になります。

 安倍政権の意向で24円(3%)増とした中央最賃審議会(中賃審)の目安を上回りました。最賃の高い東京などに労働者が集中したことや、いくつかの地域で目安を上回る答申を出したことが影響しています。

 最賃は、中賃審が地域ごとに4ランクに分けて出した目安を参考に、都道府県ごとに決めます。答申額の最高は東京都932円、最低は宮崎、沖縄両県の714円となり、地域間格差が218円へと4円広がります。

 埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の各県では、目安から1円上乗せした答申を出しました。このため、鳥取と高知は最低額を脱しました。

 政府や経団連も含めた合意目標では、早期に最低800円、2020年までに平均1000円にすることになっています。安倍政権の目標では、平均1000円に到達するまでに23年までかかります。労働組合や若者グループから「いますぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」よう求める声があがっています。

 地方審議会では、引き上げ額が低すぎるなどの異議を受け付け、調査審議したうえで決定します。10月以降、新しい最賃が発効される予定です。

最賃答申 依然低額に

今すぐ1000円実現 1500円めざせ

 地方審議会による今年度の最低賃金(時給)答申額は、人口を加味した全国加重平均で25円増の823円でした。依然として生活するには低すぎます。地域間格差の深刻化を放置していることも、矛盾を広げています。

 安倍政権は、平均1000円到達まで7年もかかる「年率3%程度」という引き上げ目標を示し、それに沿って目安は24円となりましたが、答申は1円上回りました。安倍政権の目標が、労働者の要求にこたえていないことが浮き彫りになっています。

 最高額の東京都932円で、法定労働時間の上限とされる月平均173・8時間働いても、16万1982円。年額約194万円で、年収200万円に届きません。最低額の宮崎、沖縄両県714円では、月12万4094円、年額約149万円です。全労連による全国各地の最低生計費調査では、生活するには年額250万~300万円、時給1500円程度が必要だという結果になっています。①

 都道府県を4ランクに分けて格差をつける目安方式は行き詰まっています。6県が目安を上回る答申を行いました。兵庫の地方審議会は答申のなかで、目安制度のあり方に議論を求め、「地方の実態を踏まえた議論が可能」となるよう強く要望しました。

 人口流出がいちじるしい静岡県では、静岡県評、パート臨時労組連絡会と、三上元・湖西市長が1日、共同記者会見を行いました。

 三上市長は、「最賃が平均以下では、静岡県内に住んでもらえない」と強調。米国が最賃を15ドル(約1500円)に引き上げようとしていると指摘し、日本も大幅に引き上げるべきだと訴えました。

 全労連は、時給1500円程度が必要だという調査結果を示し、今すぐ全国一律1000円以上を求めています。若者グループ「エキタス」も最賃1500円を求める運動を広げています。②

 日本の経済を立て直すには、中小企業への直接支援とセットに「いますぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」ことが急務です。(田代正則)
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
①と②を見て欲しい。時給850×8時間×25日=17万円 色々引かれて15万円
時給1000×8時間×25日=20万円 色々引かれて17万円
今や非正規労働者が増え続ける宿命になった・・・
一人が食べていけるだけ。結婚して、子供等夢じゃないか。
アパート暮らしだとアパート代7万円払って、食って寝るだけの生涯。
40才で最低400万円位の年収にしてやってよ。
全労連や連合の組合員は、実際どの位の月給貰っているの?白状しなさい!
公務員と大企業と組合員と非正規の年収の格差!!!非正規労働者を犠牲にして
自分の所得確保しているようにしか見えないぞ!!!(^^)

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◎NNNドキュメント「18歳…生徒手帳と私の一票」 - 16.08.21

2016年08月24日 10時01分49秒 | ●YAMACHANの雑記帳
◎選挙の前にじっくりと考えて欲しい(^^)
[1/2] NNNドキュメント「18歳… 生徒手帳と私の一票」 - 16.08.21

[2/2] NNNドキュメント「18歳… 生徒手帳と私の一票」 - 16.08.21

公開 幸せ永遠
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中日新聞<選挙権@18歳> 「届け出制」なら政治参加へ足止めも
2016年3月17日
 「七〇年安保」当時に規制されて以来、十八歳選挙権の導入に合わせて認められた高校生の校外での政治活動。地域や学校によっては、事前の届け出が義務付けられる可能性があることが分かった。本紙の取材に、中部六県と名古屋市のうち、三重と岐阜、福井、滋賀の四県教委が届け出制を導入するか対応を決めかねていると回答。現役の高校生や若者らからは、ほぼ半世紀ぶりに解禁された政治活動への参加が制限されかねない動きに否定的な声が相次いだ。椙山女学園高(名古屋市千種区)二年、武田瑠郁(るか)さん(17)は昨年から、安全保障関連法制の問題点などの勉強会を高校生向けに企画している。「政治活動への参加が認められなければ、政治を学ぶ機会がなくなってしまう。せっかくの投票権なのに、意味がなくなる恐れがある」と話す。彦根東高(滋賀県彦根市)二年、沢本里咲子さん(17)は「届け出制なら、判断力が十分に備わっていなくても、動く前に一度立ち止まって考える機会ができる。でも、せっかく政治活動に興味を持った場合に制限されることもあるのでは」と懸念する。学生グループ「SEALDs TOKAI(シールズ東海)」の中心メンバー、岡歩美さん(25)は「政治を日常と切り離すことはできない。安全性を理由に、届け出制を設けるのは不自然で、政治参加へのハードルを上げてしまう。若者が自由に参加できる環境づくりこそ必要ではないか」と指摘する。届け出制にすると「高校生が社会に訴える手段がなくなる」と反発するのは、NPO法人「ドットジェイピー」の東海支部代表で四日市大二年の光部達哉さん(20)。高校生に選挙の仕組みを体感してもらおうと、十七日に三重県四日市市の高校で模擬投票を実施する。「高齢者に配慮した政策ばかり優遇される中、高校生が声を上げる数少ない手段が選挙」と強調する。松本工業高(長野県松本市)の有賀久雄教諭(56)は十五年ほど前から、授業に模擬投票を取り入れている。「政治活動は、家族の指導の下、生徒本人の意思でするもの。ただ、公職選挙法についてはこれまで以上に時間を割いて指導する必要がある」と語った。主権者教育に取り組む朝日大(岐阜県瑞穂市)の大野正博法学部教授は「政治活動に参加すると、進学や就職のための内申書や推薦などに影響すると考える生徒もいる。原則として家庭の責任に委ね、生徒が自由に活動できるようにしなければ、校外での政治活動を認めても、形式的でしかなくなる」と述べた。

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