民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性
「本気の共闘態勢をつくることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことは十分可能だ」（共産党・志位委員長）「野党がバラバラでは安倍政治の暴走を止めることはできない」（社民党・吉田党首）仕事始めの４日、野党党首２人が解散・総選挙での共闘の必要性を力説した。共産党は新しいポスターも４日発表。「力あわせ」の文字とともに、志位委員長が「結束」を意味する手話のポーズだ。昨年の党名変更直後に作った小沢自由党のポスターにも「結集」の文字が入っている。共産・社民・自由の共闘への意気込みは並々ならぬものがあるのだが、問題は蓮舫民進党がこれにどこまで真剣に向き合うか、である。４日の毎日新聞が１面で〈野党協力で逆転５８区〉と書いていた。２０１４年衆院選の結果に基づいて試算したもので、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉としている。
■自公ギクシャクで激増
だが、逆転はこんなものじゃ済まないのではないか。実際、都議会やカジノ法案を巡る対応で自公の関係がギクシャクしている。各小選挙区に２万～３万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、５０００票や１万票なんてあっという間にひっくり返る。１４年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が５０００票以内は１８選挙区、１万票以内なら、さらに２１区追加で３９選挙区ある。つまり、毎日の試算した５８区に３９を足すと、逆転は９７区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。選挙予想に定評のある政治評論家・野上忠興氏がこう言う。「昨夏のダブル選挙にしろ、年末年始選挙にしろ、与党が勝てるなら安倍首相は解散に踏み切ってますよ。安倍首相にとっての勝敗ラインは最低でも改憲勢力で３分の２確保です。そのハードルが越えられそうになければ解散を打てないわけです。自民党は現段階でも今より最低２０議席、最大４０議席減らすと分析している。衆院選が今夏以降になり、野党がじっくり腰を据えて共闘を協議できれば、私は自民の５０議席減が現実になる可能性があるとみています」蓮舫氏は４日、「野党共闘は政策重視」との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら「脱原発」や「立憲主義を守る」など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。
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