【UPDATE】毎日新聞によると、対象となる7カ国は、テロ支援国家に指定していたり、内戦状態や政情不安が続いたりするイラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン。これらの国の入国希望者に対し、ビザ発給を90日間中止する。7カ国は大統領令の中では名指しされていないが、他の法の条項などで規定されているという。（01/29 09:58）
「イスラム過激派のアメリカ入国を防ぐために、新しい審査手段を確立させる。彼らは歓迎されていない」。国防総省（ペンタゴン）で行われたジェームズ・マティス国防長官の任命式で、トランプ氏はそう述べた。「我々は、国外で戦っている脅威そのものを国内に招き入れたくはない」
トランプ氏は、歴史上最も深刻な難民危機の中、それも、国際ホロコースト記念日に難民受け入れ禁止を承認した。国際ホロコースト記念日は、第二次世界大戦で殺害された何百万人もの人々を敬う日である。多くの人々がアメリカへの避難を試みたが入国を阻止された。
これは、トランプ氏が大統領選で公約していた「イスラム教徒の入国全面禁止」ではなく、シリア以外の他の国を難民受け入れ対象として選び出すものでもない。
しかしトランプ氏は、27日以前にはキリスト教徒のシリア人支援を最優先とすると語っていた。また、署名時には「イスラム過激派のテロリスト」について言及した。大統領令では、宗教的少数派の難民を認めることを特例に設けている。一方その他の難民はほぼ全員120日間受け入れが禁じられる。
大統領令の概要は以下の通り。
・シリアからの避難民受け入れを無期限で停止する。
・すべての国々からの難民受け入れを120日間停止する。その期間中、政府は事情に応じて難民を受け入れることが可能だが、次の状況下のみに限られる。宗教的迫害を受けている宗教的少数派であること、アメリカが国際協定に応じるためにその難民を承認しなければならない場合、または、難民がすでに輸送中で、受け入れを拒否することで不当な困難をもたらす場合。この期間の後は、国土安全保障省、国務省、国家情報長官が共同で承認した国からの難民だけを受け入れる。
・2017会計年度の難民受け入れ許可数を5万人までとする。
これはオバマ政権が提案した11万人の半分に満たない。
・移民国籍法217項（a）（12）、8U.S.C.1187（a）（12）で定められている国からの個人で「移民」または「非移民」の入国を90日間禁止する。
・「特に懸念される」国へのビザ発行を見合わせる。60日後、国土安全保障省、国務省、国家情報長官は、情報提供の要請に従わない国のリストを作成する。それらの国々から来る外国人は、アメリカ入国が禁止される。
・「攻撃を受けているシリア住民たちを保護するための安全地帯」を確立する。大統領令では、国防長官に対し、90日以内にシリア国内に安全地帯を設置する計画案を提出するよう指示する。
これにより、アメリカのシリア介入が拡大する可能性がある。また、これは、トランプ大統領がシリア紛争にどのような関与をするのかを示す、初めての公式な指示となる。
・アメリカへの訪問者全員を対象にした、生体認証による出入国追跡システムの完成を進める。そして、非移民ビザを申請する個人全員に対面での面接を要求する。
・ビザ面接免除プログラムを無期限で中断する。そして、締結国との互恵協定となっている従来のビザ免除合意が、本当に互恵的になっているかどうか再検討する。
この大統領令は、就任後一週間で発令された数ある大統領令の中でも、オバマ政権の難民受け入れ数増加とイスラム教徒との関係改善への取り組みから決定的に決別するものとなった。
「国務省は、大統領令による変更内容をすぐに施行するよう取り組んでいる」と、マーク・トナー報道官は発表した。トナー報道官は、影響を受ける旅行者へ可能な限り早く変更について当局から通知すると述べた。
この新しい政策により、渡米準備をしている難民、外国人、移民、指定国からの訪問者、そして、家族が渡米できなくなるアメリカ人など、数万人が影響を受けるものとみられる。
25日までにハフィントンポストUS版が入手した大統領令の草案では、シリア難民の入国禁止という大統領選での公約をすべて満たしており、一時的にすべてのイスラム教徒の入国を禁じるという公約（のちに特定のイスラム多数派の国からの人に限ると修正している）を一部満たす形となっている。
大統領選でトランプ氏は、「シリア難民とイスラム教徒の移民はテロリストの可能性がある」と何度も主張した。難民とテロリストの関係性は全く証明されていない。国務省によると、アメリカ同時多発テロ事件が起きた2001年9月11日以来80万人の避難民がアメリカに来ているが、その期間の間、テロリズムの罪で捕まったのは20人以下である。
市民権、宗教の自由、難民、移民を支持する人たちは、トランプ氏の決断を不当で不必要、さらには危害を及ぼすものだと批判している。
「もし、テロリズムと経済発展が本当に関連しているのなら、移民の拡大でテロリズムの機会が減る」。イギリスのウォーリック大学政治学部の准教授で、2016年に難民とテロの関連性はないと発表したシカゴ大学の研究論文の筆頭著者ヴィンチェンツォ・ボウブ氏は、2016年にワシントンポストに述べている。
2015年のニューヨークタイムズの調査によると、911同時多発テロ以来のアメリカでのテロの半数は、アメリカ国内で生まれた人によるものだ。
「指定国からの移民を禁止しても敵の思うつぼだ。アメリカの安全を強化するものではない」と、民主党全国大会でトランプ氏を批判したキズル・カーン氏は語った。カーン氏の息子フヤマン・カーン陸軍大尉はイラク戦争で戦士したイスラム教徒のアメリカ兵だった。
専門家たちは、この大統領令でアメリカの安全保障上の利益が脅かされるかもしれないと懸念している。中東での戦略的提携が危険にさらされ、IS（イスラム国）のような過激派組織の手中に落ちる可能性もあるからだ。
マデレーン・オルブライト元国務長官は26日、この大統領令は「ISへの贈り物」になるかもしれないと述べた。「間違いなく彼らは、反西洋的なレトリックを支えるプロパガンダとしてこの大統領令を利用するでしょう」
国連の統計によると、世界で6500万人が強制退去させられており、うち2100万人が難民となった。これは第二次世界大戦以来最大の数となっている。
シリア内戦だけで480万人以上の難民を生み出し、彼らのほとんどは今もヨルダン、レバノン、トルコといった近隣国で身動きが取れない。さらに660万人は国内避難民となっている。
国連は長い間、難民定住で国際的な指導的立場の役割を果たしてきた。しかし、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、99%の難民は他国に定住できていない。悪化する難民危機の中、より大きな責任を担うよう要求されたオバマ大統領は、難民受け入れ数を2015会計年度の7万人から2016会計年度には8万5000人に引き上げた。またオバマ大統領は、少なくとも2016年の受け入れ数のうち1万の枠をシリア人に与えた。オバマ氏は2017会計年度には11万人の難民受け入れを許可したが、トランプ氏の大統領令により受入数はその半数以下となった。
トランプの大統領令は全く前例がないというものではない。アメリカは、9月11日同時多発テロの後2カ月間、難民受け入れを一時停止した。しかし、それ以来、アメリカ政府は大幅に審査基準を引き上げた。
現在、全ての難民は審査におよそ18〜24カ月かかっており、シリアとイラクからの難民に対しては追加の審査が行われている。
しかし、共和党の多くは、この審査だけでは不十分だと言っている。2015年のパリ同時多発テロ事件の後、インディアナ州知事のマイク・ペンス氏（現副大統領）など州知事の半数以上が、自分たちの州にシリア難民が定住することを拒否した。裁判所は、シリア難民の受け入れを拒否する州の申し立てを退けている。移民政策を定める権限は連邦政府に委ねられるからだ。
トランプ氏は27日早朝、国際ホロコースト記念日に声明を出した。それは「犠牲者、生存者、ホロコーストのヒーロー」と述べるだけで、その多くが誰なのか言明しなかった。自身の宗教のために迫害され、差別を受けたユダヤ人について言及することはなかった。
「亡くなった方の名において、私は、任期中そして生きている限り、二度と悪が善を打ち負かすことのないよう、最善の努力をすることを誓います」と、トランプ氏は声明で述べた。「我々は共に、世界中に愛と寛容さを浸透させます」
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