原発再稼働を巡る二つの動き：「再稼働同意 ３０キロ圏に拡大 東海第二６市村と新協定、これまで立地自治体と県の了解。被害が簡単に３０キロ圏に及ぶことを考えれば当然だが画期的。」伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難で廃炉に。
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏
原発再稼働阻止に向けて、新たな動きがあった。福島原発事故で、事故時の被害は立地市町村だけではなく、簡単に３０KM圏内にまで広がる。であれば、再稼働の同意は３０KM圏内自治体からもえなけらばならないとするのは当然であるが、これまでは、立地市町村と県のみであった。今回これを３０KM内６市町村に拡大する合意ができたことは画期的である。今一つ、これまで原発は安いというキャンペーンが張られてきたが、「伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難」という動きが出た。これもまた、再稼働阻止への新たな要因である。
A-1：再稼働同意 ３０キロ圏に拡大 東海第二 ６市村と新協定（東京新聞）
首都圏唯一の原発である東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電（原電）は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。原子力規制委員会が新規制基準に適合と判断し、再稼働してきた各地の原発では、事前了解は道県や立地市町村に限定しており、対象を三十キロ圏にも拡大するのは全国初となる。新協定を締結した六市村は、立地する東海村のほか、水戸、那珂、日立、ひたちなか、常陸太田の五市。県も立会人に加わる。全六条からなり、内容を解説した確認書がつく。これらによると、第六条では「事前協議により、実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」と明記。六市村は原電に対し、意見を述べたり、回答も要求できる。六市村が納得するまで協議し、一つの答えを出すとした。「事前了解」を明記できた一方、「実質的に」という曖昧な文言は残ったが、一つの自治体でも「ノー」と言えば再稼働できなくなり、再稼働のハードルは上がった
【新協定の骨子】
・原電は再稼働の際は、事前協議により実質的に６市村の事前了解を得る
・事前協議は、６市村それぞれが求めることができ、原電は必ず応じる
・事前協議は、６市村それぞれが納得するまでとことん継続する等
◆他原発に波及の可能性
＜解説＞ 全国の原発で、周辺自治体の首長や住民から反対の声が相次いでいることもあり、各電力会社は再稼働の事前了解を三十キロ圏に広げることには後ろ向きだ。了解対象を三十キロ圏の自治体まで拡大した「東海第二方式」の誕生で、他の原発にもこの方式が広がる可能性がある。東京電力福島第一原発事故で広範囲に放射性物質が飛散したことを踏まえ、自治体が義務付けられる住民の避難計画は原発十キロ圏から、三十キロ圏に拡大された。だが、三十キロ圏自治体は、避難計画づくりの負担や、事故のリスクを負う一方、電力会社はこれら自治体の首長や住民の声に耳を傾けず、「蚊帳の外」に置かれていた。原子力規制委員会の新規制基準の審査に適合した原発で初めて二〇一五年夏に再稼働した九州電力川内）原発（でも、九電が了解を取ったのは県と市だけ。これが定着し、再稼働した計五原発七基で「川内方式」が続いていた。協定に法的拘束力はないが、電力会社が無視し、損害が発生すれば、賠償の根拠にもなる。地元の信頼も失うことから、これまで無視した会社はない。三十キロ圏の九十六万人を対象にした避難計画づくりは難航しており、水戸市議会は現時点での再稼働に反対する意見書をまとめる方針だ。すべての自治体の了解を得て、東海第二を動かすことは難しい情勢だ。
A２－伊方２号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有１基に（東京新聞）
四国電力は二十七日、伊方原発２号機（愛媛県伊方町）の廃炉を臨時取締役会で決定し、経済産業相に届け出た。佐伯勇人社長は同日午後、伊方町の高門清彦町長と面談し「再稼働した場合の運転期間などを考えると、安全対策工事に投資するコストの回収はリスクを伴う」と廃炉理由を説明した。高門町長は「地元町長として率直に残念な気持ちだ」と述べ、残る３号機の運転に関し「安全第一と住民への情報公開の徹底」を求めた。四国電は五月中に２号機を廃炉にする予定で、今後、廃炉作業の詳細を定めた「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に認可申請する。佐伯社長は高門町長との面談後、記者団の取材に応じ、廃炉作業中も地元の雇用に配慮する考えを示した。高門町長は原発関連企業の撤退などを懸念し「農林水産業や観光業を活性化し、交流人口の増加に力を入れたい」と話した。また、使用済み核燃料を金属容器に入れて空気冷却する「乾式貯蔵」施設の設置に関し、佐伯社長は今年五月にも、県と町に事前協議を申し入れる意向を明らかにした。四国電は二〇一六年に伊方１号機を廃炉にしており、２号機の廃炉が決まったことで、保有する原発は３号機一基のみとなる。
リテラ > 社会 > 社会問題 > 山本太郎が安倍首相に生活保護叩きの責任を
生活保護のさらなる切り捨てをはかる安倍首相に山本太郎が痛烈ツッコミ！「芸能人と食事するのに、受給者の話きかないのか」
3月5日の参議院予算委員会で生活保護問題を追求する山本議員
弱者や社会保障、なかでも生活保護受給者を目の敵にしている安倍政権。実際に昨年12月には食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助費」を最大5％の引き下げ、ひとり親世帯向けの母子加算も平均約20％の削減する方針などを打ち出し、生活保護受給者に安価なジェネリック薬（後発医療品）を原則使用させることを盛り込んだ生活保護法などの改正案が、3月30日に衆院本会議で審議入りした。さらに10月からは生活保護受給額を段階的に平均1.8％削減することも決まっている。先進国、民主主義国家とは思えない弱者切り捨ての異常さだが、この安倍政権の冷酷さに切り込んだ、あの男の言葉をあらためて思い出したい。そう、自由党の山本太郎参院議員だ。3月5日に行われた参院予算委員会で質問に立った山本議員だが、その中で安倍政権の生活保護費削減と切り捨て、その結果起こった悲惨な現状について、核心をつく質問を安倍首相にぶつけたのだ。山本議員は、まず生活保護受の不正受給は2016年度件数で約2％、金額で見た場合はたったの0.4%台だと指摘、さらに多くの生活保護受給者が窮状に陥っていることを示した上で、安倍政権下で巻き起こった生活保護受給者バッシングの責任についてこう追及した。「98％適正に受給している生活保護。その多くが不正受給であるというような空気感、世間には確かに存在するんですよ。そのような空気を作り出した、その原因を作り出したのは一体誰なんだってこと。総理、ご存知ですか？」これに対し安倍首相は「（生活保護に関する質問の）通告がなかった」とか「質問の趣旨が分からない」「不正受給が多勢という感覚は全くもっていない」などととぼけてみせたが、しかし山本議員はさらに突っ込んだ。「よく言うなって話なんですよ。そういう空気を作ったの、生活保護の多くが不正受給をやっているという空気作りに貢献したのは誰だって。それは自民党じゃないですか。2012年3月設置の、自民党生活保護に関するプロジェクトチーム。お笑いタレントの母親が生活保護受給していたという不正とは言えない件を問題にして、生活保護バッシングを煽り、それにマスコミも乗っかった。生活保護の不正受給を声高に叫び、政権交代にかかる政権の公約では、生活保護のスリム化まで入れ込み、生活保護バッシングを主導したとも言えますよ、自民党が。全ての人々の権利である生活保護利用に恥の意識を持ち込んだ。セイフティーネットに恥の概念を埋め込んだのは自民党じゃないですか」山本が指摘する通り、たしかにここ数年卑劣を極めている生活保護者バッシングは、自民党議員たちが大きく加担してきたものだ。
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