これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。
太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議の際、自民党の和田政宗参院議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際には、当時理財局長だった太田氏は「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、実際には「安倍政権をおとしめる」どころか、理財局長として必死に安倍首相を守ってきた人物だ。
そして、その論功行賞として、2018年7月には理財局長から現在の主計局長に昇進。主計局長は事務次官への最短ポストであり、ある意味、今回の事務次官への昇進は約束されたようなものでもあった。
だが、このタイミングで太田氏を事務次官に昇進させるという人事は、森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんやその妻・雅子さんの訴えを踏みにじることを宣言したとしか思えない。
ご存知のとおり、今年3月には俊夫さんが遺した遺書と手記が公開され、そこには〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです〉〈最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い〉などという記述とともに、財務省の調査報告書とあきらかに食い違う証言が綴られていた。
この赤木さんが命をかけておこなった告発に、多くの人たちが反応。雅子さんが真相解明のため第三者委員会による公正な再調査を求めて「Change.org」ではじめた署名は、なんと、同サイトでおこなわれた日本初のキャンペーンでは過去最多となる35万2659人を記録した。この署名は6月15日に安倍首相宛てで内閣官房に届けられたばかりだ。
しかし、赤木さんの悲痛な最期の言葉に対して、安倍首相や麻生太郎財務相は冷酷な態度を取りつづけ、その思いを踏みにじるように再調査を拒否。雅子さんは〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉〈この2人（安倍首相と麻生太郎財務相）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います〉〈夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います〉とコメントを発表したが、いまも再調査をおこなう姿勢はまったく見せていない。
しかも、雅子さんは今月6日、新たに国を提訴したばかりだ。というのも、雅子さんは今年4月、俊夫さんの公務災害にかんする文書の開示請求をおこなったにもかかわらず、近畿財務局が「緊急事態宣言に伴う業務多忙」を理由に、10ページだけを部分開示しただけで残りは来年5月まで開示の可否を決める期限を延ばすと通知。これが違法ではないのかと提訴をおこなったわけだが、通常、請求から30日以内の開示決定が原則である上、緊急事態宣言が解除されたというのに約1年も延ばすことは違法性が指摘されるべきだし、なにより財務省は恣意的に隠蔽しているとしか思えない。
その上、このタイミングで、太田氏を財務省事務方トップの事務次官に昇進させる──。これは、雅子さんや国民の抗議の声に対して、安倍首相が「何が何でも真相解明などおこなわせるものか」と意思表明したようなものだ。
そして、太田氏は「安倍首相の側近官僚」として、理財局長時代に国会で見せたのと同じように、安倍首相の期待に必死になって応えるだろう。
いや、そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している疑いが濃厚な“当事者”だ。
財務省トップに上り詰めた太田充氏は会計検査院の報告書にまで介入し骨抜きに
森友の決裁文書などの公文書改ざんがはじまったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長（当時）らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時、総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。つまり、太田氏が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高い。
しかも、共産党が独自入手した、2017年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。
たとえば、問題の文書では、太田氏はこう語っていたことが記録されている。
「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」
この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田氏は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。
その上、太田氏はこんなことまで語っている。
「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」
「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官（当時）のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。
森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実にして一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田氏は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。
太田充氏が「近畿財務局」に責任を押し付ける答弁をした2日後、赤木さんは自殺した
しかも、忘れてはいけないのは、太田氏は赤木俊夫さんを追い詰める役割を演じていた、ということだ。
今年3月18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻の雅子さんに対してこう話していたという。
「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」
じつは、この少し前から、安倍政権と財務省は責任をことごとく近畿財務局に押し付けはじめていた。
その最たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。
これは財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。
ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及がはじまると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にした。実際、麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。
そして、当時理財局長だった太田氏も、「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に、「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えたのだ（2018年3月5日参院予算委員会）。
こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです〉と指摘しているが、このころには政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。この太田氏の国会答弁の2日後である3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。
つまり、安倍官邸の手足として動き、間違いなく森友公文書改ざん問題の重要人物のひとりである人物を、いま、安倍首相は事務次官に昇進させ、再調査を突っぱねさせようとしているのである。二重三重の意味で非道な行為と言うほかないだろう。
新型コロナによって国会では徹底した追及がおこなわれないままで、安倍首相は国会を閉会させてしまったが、そんなことで赤木さんの問題は終わらせられるようなものではない。黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題および検察庁法改正案に対して大きな声があがったように、太田氏を財務事務次官に昇進させようという人事に対しても、そして第三者による再調査を求めて、国を動かす大きな声をあげなければならない。（編集部）
+++
アクセス
トータル
