2019年9月の内閣改造で記念撮影に臨む安倍晋三首相（下段中央）と河井克行前法相（三段目左から2人目）（写真：AFP=時事）
河井夫妻起訴 首相の責任こそ重大だ
昨年夏の参院選広島選挙区での買収事件。前法相の河井克行、案里議員夫妻が公選法違反の罪で起訴された。自民党からの一億五千万円との関係は未解明で、首相の説明責任がいっそう求められる。
「買収の意図はなかった」などと両被告は否認しているという。金銭のやりとりが選挙時期と離れるほど立証は困難になる。地盤を培養する政治活動と区別がつきにくいためだ。
それだけに裁判で検察が買収の立証に成功すれば、選挙風景が変わる可能性も秘めている。では両被告はどんな選挙戦を戦ったのか。数字が事情を物語る。
野党支援の候補は約三十三万票でトップ当選。自民の案里被告は約二十九万六千票で当選。同じ自民で重鎮の溝手顕正氏は前回の得票を半減させ、約二十七万票で涙をのんだ。つまり広島選挙区は野党の一議席は固く、新人の案里被告が当選するには溝手氏の地盤を切り崩すしかなかったのだ。
検察が描いた買収の構図は、こんな事情を踏まえると理解しやすい。地元議員ら百人に約二千九百万円。元県議会議長や市長ら有力者を含み、一人百五十万円、二百万円のケースがあったのも、そうした事情からなのだろう。
単なる票の取りまとめというより「裏切りの対価」の見方もできる。昨年春は統一地方選があった。「陣中見舞い」「当選祝い」と弁明したとしても、選挙のなかった議員にも金を配った事実をどう説明するか。「案里をよろしく」の言葉もあったという。あくまで「溝手支援」の議員は金の受け取りを拒否してもいる。
それを考えれば検察が金を受け取った議員らの刑事処分を見送ったのは疑問だ。県政界への影響、捜査への協力があったとしても、金権選挙に加担したわけで、法規定に従うべきである。また起訴から判決まで百日以内の「百日裁判」の対象だが、不透明な金を渡した事実がある限り、両被告は速やかに議員辞職すべきである。
問題なのは党本部および政権首脳だ。もともと案里被告の擁立は党・政権の意向だ。地元政界は反対だった。さらに案里陣営には一億五千万円もの多額の資金が提供された。買収の原資と疑われている。捜査は尽くすべきだ。
党の異様な肩入れがなければ、こんな買収事件は起きなかったはずだ。党総裁である安倍晋三首相の責任は重大である。秘書も選挙にかかわっているだけに、一切の経緯を明らかにせねばならない。
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