【深層NEWS】“少数与党”国会運営どうなる?「企業・団体献金」めぐり与野党対立…廃止で政治活動に影響は▽「103万円の壁」見直しは…地方税収の減収を懸念▽自民“無断党員登録”背景は
【臨時国会開会】「戦後初の少数与党!今後の見通しは?」「どうなる!?政治とカネ!」「政治改革は選挙制度改革に始まる!」
政府は29日、経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案を閣議決定した。岸田政権から続くエネルギー価格の抑制政策が入った一般会計の歳出は13兆9433億円。ガソリン補助として1兆324億円、電気・ガス補助として3194億円を計上する。脱炭素に逆行するとの指摘がある政策であるにもかかわらず、やめるにやめられず、2022年以降にエネルギー価格抑制のため、投じる額は累計12兆円を超える。
◆「経済の価格メカニズムをゆがませる」
「経済の価格メカニズムにゆがみを生じさせる施策だ」。野村総合研究所の木内登英氏は3年近く続く、これらの政策についてこう批判する。
通常、エネルギー価格が上がれば消費は控えられる。ところが、補助金によって価格が低く抑えられると、かえって消費を促しかねない。脱炭素という世界の流れに逆行することにもなるという。さらに、価格抑...
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