- 横田一さんを応援する歌です。聴いてください。
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横田さんを応援する歌です。 AIシンガーが歌う自作曲です。 #正義の横田 #政権交代 #ジャーナリスト #AIシンガー #NEUTRINO #メロウ #自作曲 #オリジナル ツイッター
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「このような厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極みです。世界で13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感している」
日産自動車の内田誠社長は、11月7日の9月中間決算発表の席でこう述べた。
売り上げは5兆9842億円と前年同期比1.3%減だが、営業利益は90.2%減の329億円、純利益では93.5%減の192億円と大幅減益だ。業績の悪化で世界の生産能力を20%削減、世界の従業員の9000人を削減する方針を示した。そして、経営責任を取り自身報酬の50%返上を明らかにした。決算発表を聞き、中堅社員がこう怒りをぶちまける。
「9000人削減は当然国内従業員の大リストラが始まるということ。社長の給与は6億5700万円、50%を返上しても3億円以上を受け取る。『会社の危機に3億円の給与をもらっている場合か、ふざけるな』とする声が社内に充満している」
業績低迷の原因は、稼ぎ頭だった中国と米国市場での販売不振。新エネルギー車を販売する中国や、新型のハイブリッド車に需要が集まる米国市場で、新型車を出せず、売れる車のない日産は太刀打ちできなかった。窮地の日産で注目されるのが三菱グループの動きだ。日産は所有する34.07%の三菱自動車株のうち10.02%を同社に売却する。佃モビリティ総研の佃義夫代表が言う。「三菱商事は20%の三菱自動車株を保有し、グループが30%以上の三菱自株を持つことでこれまでの三菱自が 日産の傘下にある状況は逆転する。すでに三菱商事が日産を買収するという流れも出てきています」
さらにホンダの動きも見逃せないとこう続ける。
「ホンダと日産の提携が水面下で動いていますが、日産の業績不振がここまで出てくれば当然ホンダが主導権を握り、ホンダが日産買収という現実味を帯びる可能性も否定できません」
新車開発に乗り遅れ、「売る車がない」とディーラーを嘆かせている日産。ゴーン元会長により一度は立て直された日産だが、その構造改革、コストカットでは多くの下請けや人材が切り捨てられた。開発する車を減らし、車種を圧縮しての電気自動車へのシフトも成果は上がっていない。経営陣の経営戦略の失敗に、技術の日産といわれる技術者たちの多くが歯ぎしりする状況が続いているという。元日産の幹部社員が言う。
「このままでは日産は三菱、ホンダに食い物にされるでしょうね。ゴーン会長の時も多くの優秀な技術者が海外メーカーに転職していきましたが、この流れは今また起き続けています」
技術者のAIやIT企業への転出が出始めたという。日産復活の道は厳しい。
(ジャーナリスト・木野活明)
【候補者7人の戦いぶり】候補者たちの個性があらわれた選挙活動 名古屋市長選
大相撲 尊富士ー大の里 <令和6年九州場所・12日目>SUMO
自民党は21日、政治改革本部の総会を党本部で開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向け、基本的考え方をとりまとめた。党から党幹部らに支出される使途不明の「政策活動費」は廃止する一方で、外交関係など相手に配慮が必要な支出は非公開にできる仕組みを新たにつくる。識者は「形を変えた政策活動費だ」と指摘する。(井上峻輔、中沢穣)
◆「配慮が必要な支出」非公開も
6月に自民、公明両党で成立させた改正政治資金規正法で温存させた政策活動費だが、衆院選敗北を受け、迷走の末、同法本格施行前から見直しに追い込まれることになった。
政策活動費は「法律上廃止し、党の支出の透明化を進める」とした。...
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原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能(AI)の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。(太田理英子、山田祐一郎)
◆学者らが問題視しているのは…
「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第1議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。
有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース(RAB)モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。
政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。
署名提出後の意見交換で、有志側は「RABモデルを参考にした制度は、事業者が担うべきコストとリスクを国民に負担させることになりかねない」「原発の延命策だ」などと指摘。経産省の担当者は「まだ議論の途上。具体的な制度の検討をしている事実はない」と繰り返し否定した。
◆原子力政策を進めるための意図みえみえ
この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。
経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。
今後について、政府が本年度内にも改定するエネルギー政策の中長期的な指針「第7次エネルギー基本計画」の中に、原発を含めた電源施設への支援の必要性を盛り込み、数年かけて具体策を検討すると見通す。松久保氏は「支援策は必ずしもRABモデルとは限らない」とした上で、「支援に税金を投じると、国会審議や財務省との折衝などのハードルがある。スムーズに進めるため、電気料金に上乗せして国民に薄く広く負担をさせる制度を取り入れる方向性だ」とみる。