「(同性カップルが)隣に住んでいたら嫌だ」──。首相秘書官の差別発言が批判を招いたことを受け、岸田首相は「LGBT理解増進法案」の提出に向けてカジを切ったが“差別思想”が根強い自民党内から反対論が噴出し、成立にこぎつけるかは微妙な状況だ。
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そもそも岸田内閣には差別思想の持ち主が居座っている。LGBT法案は、2年前に超党派議連が「成立」で合意したものの、自民党内の反発で国会提出は見送られた。当時、強硬に反対したのが、簗和生衆院議員。非公開の議論の場で「人間は種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」と訴えたとされる。
その背景にチラつくのが、自民党と蜜月関係にある旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の存在だ。「同性婚反対」は教団が掲げる重要な運動方針の一つなのである。
■教団ズブズブ議員は「同性婚反対!」と高らかに宣言
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5d/f4/cd4c586245644ac889b838d5cc23be81.jpg)
旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は公式HPに〈同性婚合法化、行き過ぎたLGBT人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観・家族観を追求する〉と明記。選挙支援を受けた「教団ズブズブ」の井上義行参院議員の行動は分かりやすい。昨夏の参院選の最中に教団の集会で「私は同性婚反対を、信念を持って言い続けます!」と声を張り上げて支持を呼びかけていた。
宗教法人法に基づく教団の解散命令請求も遅々として進まない。文化庁は7日、3回目の「質問権」行使に対する回答書類を教団から受け取ったが、請求の可否判断に向けて4回目の質問権行使を示唆。調査はズルズルと長期化するばかりだ。
宗教法人法に基づく教団の解散命令請求も遅々として進まない。文化庁は7日、3回目の「質問権」行使に対する回答書類を教団から受け取ったが、請求の可否判断に向けて4回目の質問権行使を示唆。調査はズルズルと長期化するばかりだ。
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