石破内閣、問われる修正力 森友、医療費、コメ暴騰 （五野井 郁夫／三木 由希子／雨宮 処凛／白井 聡） ウィークエンドニュース 20250208
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2025年2月8日(土)
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国連機関への拠出/女性差別撤廃委の除外撤回を
きょうの潮流/この人の部屋からはいつも「コトン」「コトン」というボール…
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【LIVE】増税？ダメ♡絶対！デモin名古屋 山本太郎代表 2025年2月8日
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首脳会談後の共同記者会見で、発言する石破首相（左）とトランプ米大統領＝７日、ワシントンのホワイトハウス（共同）
【ワシントン共同】石破茂首相とトランプ米大統領は７日午前（日本時間８日未明）の会談後、首脳共同声明を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、日米関係の新たな黄金時代を追求すると明記。中国による東シナ海の現状変更の試みに強い反対を表明し、南シナ海での不法な海洋権益への主張や埋め立て地形の軍事化、威嚇的で挑発的な活動への反対も強調した。
声明は、米国が核を含むあらゆる能力を用いて、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメント（関与）を強調したと記述。日米豪印、日米韓など多層的で共同歩調の取れた協力を推進するとした。台湾の国際機関への参加を支持すると明らかにした。
米国は、２０２７年度以降も防衛力を抜本的に強化する日本の方針を歓迎。外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を盛り込んだ。
日米は北朝鮮の完全な非核化を目指すと強調。日本が拉致問題の即時解決を実現する決意を表明し、米国が支持した。
トランプ氏が近い将来の公式訪問招待を受け入れたと記した。
日本政府が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払う任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外するよう求めた。
皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定が女性差別撤廃条約の理念と相いれないとして改正を勧告したことへの対抗措置だというが、威圧にほかならない。撤回するよう求める。
日本は委員会の事務を担うOHCHRに年2千万～3千万円を拠出している。
政府は改正勧告を巡り、同委員会に「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。女性に対する差別に該当しない」と皇室典範への言及を削除するよう求めたが、聞き入れられなかった。
皇位継承の在り方は国の基本に関わり、日本が主体的に決めるべき課題ではある。
しかし、日本の主張がなぜ理解されなかったのかは、真摯（しんし）に考える必要があるのではないか。
欧州では君主制の国の多くで女性にも王位継承権が認められ、日本の世論調査でも大多数が女性・女系天皇に賛成している。
政府・自民党は、次世代の皇位継承資格者が秋篠宮家の長男悠仁さまに限られ、皇統の維持が危機にあると訴えながら、皇位を男系が継承してきたとされる歴史と伝統に固執し、安定的な皇位継承策の先送りを重ねてきた。
皇位継承を巡るこうした議論が23カ国の専門家で構成する同委員会には、女性に差別的と映ったとしても不思議はない。
勧告が意に沿わないからといって、拠出金の使途から外すよう迫るのは、女性差別解消に向けた意思を疑われ、国連重視の外交姿勢とも整合しない。
同委員会は選択的夫婦別姓の導入も勧告した。日本は過去3回、同様に勧告されても実現に動いていない。皇位継承を巡る勧告には日本のジェンダー平等に対する不信感もあるのだろう。
政府は対抗措置で同委員会の訪日プログラムも取りやめた。男女の平等や共同参画の取り組みに理解を求める機会を放棄すれば、日本の女性政策に対する国際社会の視線は厳しくなるばかりだ。
拠出金を取引材料にして、自国の要求を実現しようとする圧力外交は、米国のトランプ大統領の手法と同じだ。それをまねても日本の国際的な信頼を傷つけ、ひいては国益を損なうだけである。
◆Is This Trump’s WORST Appointment Yet? Elon RE-HIRES Racist DOGE Staffer. Trump Moves To KILL USAID
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