敵基地監視の衛星群保有へ 宇宙で密かに進む日米一体化【半田滋の眼 NO.118】20250128
2025/02/06
防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。石破首相はトランプに会いに行きます。何を吹っ掛けられ何を約束して帰ってくるのか、心配ですが、すでに日本はアメリカの沼に腰までつかり、這い上がることも難しいところまで来ています。日米の軍隊の一元化、指揮系統も一体化し、敵基地監視の名目で衛星群を整備すると言いつつ、アメリカの衛星網の一部を日本が担い、相互の情報はシームレスに共有され、米軍の攻撃にも利用されます。これって、日本がやりたくもない他国への攻撃に加担するということなのではないかと心配は大きくなるばかり。国民が知らないうちに、国会でも大した議論もなく、マスコミでも報道もなく、決まってしまうのが今の安全保障政策です。ちょっとでも知ることが大事だと思います。 2025年1月28日 収録 「半田滋の眼」過去の回、再生リストはこちら 
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【国会中継】衆院予算委 外務省・文科省など対象に省庁別審査（2025年2月6日）
チャンネル登録者数 44.5万人
10年後、日本から食べ物がなくなる？！
そんな未来を回避するための、
ごはん会議。
食と農のスペシャリスト
鈴木宣弘 東京大学大学院教授による講演会を、
2025年2月より、全国各地で開催！
入場無料、お申し込み不要です ※先着順となります
スケジュールをご確認の上、お近くの会場にぜひお越しください。
※2025年5月まで行う予定です、スケジュールは順次追加いたします。
私達に残された時間は多くない。
日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38%どころか最悪10%あるかないか。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。かたや、日本の農家の平均年齢は68.7歳。あと10年で日本の農業・農村の多くが崩壊しかねない。しかも農家は生産コスト高による赤字に苦しみ、廃業が加速している。これでは不測の事態に子ども達の命は守れない。私達に残された時間は多くない。
25年ぶりに農政の「憲法」たる基本法が改定されたが、食料自給率向上に向けた支援策を打ち出すどころか、農業・農村の疲弊はやむを得ないとして、一部の企業が輸出やスマート農業で儲かればよい方向性を打ち出した。しかも、支援はしないが、有事には、農家を罰則で脅して強制増産させる「有事立法」を制定し、これで大丈夫だと言っている。そんなことができるわけもないし、していいわけもない。
このようなことを続けたら、農業・農村は破壊され、国民に対する量と質の両面の食料安全保障も損なわれる。
こうした動きから私達が子ども達の未来を守るには、消費者の行動が重要である。安いものにはわけがある。リスクのある輸入品でなく、今こそ身近な地元の安全・安心な農産物を支えよう。
地域の種を守り、生産から消費まで「運命共同体」として地域循環的に農と食を支える「ローカル自給圏」の構築を全国各地で急がねばならない。1つの核は学校給食の安全・安心な地場産農産物の公共調達を進めることである。農家と市民が一体化して耕作放棄地は皆で分担して耕そう。
それと同時に、国政では、①食料安全保障のベースになる農地10aあたりの基礎支払いを行い、それを、②コスト上昇や価格下落による経営の悪化を是正する支払いで補完し、さらに、③増産したコメや乳製品の政府買い上げを行い、備蓄積み増しや国内外の援助などに回す、といった政策実現に向けて国民の総力を結集するときである。
（鈴木宣弘 東京大学大学院教授）
開催日時・会場（2025年2月～）
※2025年5月まで行う予定です。スケジュールは順次追加いたします。
香川県・丸亀市
2025年2月28日 (金)
開場：18時 / 開演：18時30分
会場：丸亀市市民交流活動センター マルタス 1F 多目的ホール1・2
住所：香川県丸亀市大手町2丁目4番11号
アクセス：https://marugame-marutasu.jp/access/
愛媛県・松山市
2025年3月1日 (土)
開場：13時30分 / 開演：14時
会場：愛媛県美術館 本館1F 講堂
住所：愛媛県松山市堀之内
アクセス：https://www.ehime-art.jp/annai/index.html
北海道・帯広市
2025年3月7日 (金)
開場：18時30分 / 開演：19時
会場：とかちプラザ １階 大集会室
住所：北海道帯広市西4条南13丁目1番地
アクセス：https://okamotopbc.jp/tokachi-plaza/guide/access/
北海道・札幌市
2025年3月8日 (土)
開場：13時30分 / 開演：14時
会場：北海道クリスチャンセンター 2階 ホール
住所：北海道札幌市北区北7条西6丁目
アクセス：https://www.hchrisc.com/access.html
三重県・松阪市
2025年3月21日 (金)
開場：17時30分 / 開演：18時
会場：松阪商工会議所 1階 大ホール
住所：三重県松阪市若葉町161-2
アクセス：https://m-cci.or.jp/?page_id=2370
静岡県・富士市
2025年3月22日 (土)
開場：13時30分 / 開演：14時
会場：ふじさんめっせ 会議室兼小展示場
住所：静岡県富士市柳島189-8
アクセス：https://www.fujisanmesse.com/access.html
鈴木宣弘（すずき のぶひろ） プロフィール
東京大学大学院 農学生命科学研究科
1958 年三重県出身。東京大学農学部卒業後、農林水産省入省。
九州大学大学院教授を経て、2006 年から東京大学大学院農学生命科学研究科教授。食料安全保障推進財団理事長を兼務。
FTA 産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任。
日本の食料安全保障問題の第一人者として食料危機への対応を訴え続ける。
著書に『食の戦争』『農業消滅』『世界で最初に飢えるのは日本』『マンガでわかる日本の食の危機』など。
X：https://x.com/tetsuginsuzuki
司会
・衆議院議員 たがや亮（れいわ新選組 副代表・食料安全保障本部長）
・衆議院議員 さかぐち直人（れいわ新選組 副幹事長・ボランティア本部事務局長）
※会場によって司会者は異なります
お願い
・風邪の初期症状、風邪を引いている方、熱が出ている方、その他体調がすぐれない方はご参加をお控えくださるようお願いいたします。
・動画の生配信、録画は行わないでください。
・主催の許可のない印刷物の配布や物販を禁止いたします。
・会場へのお問合せはお控えください。
「農民に欧米並みの『所得補償』を！ 市民に安定して食を手にできる生活を！」。農と食が危機的な状況に直面するなか、農政の転換に向けて今こそ切実な声を届けようと、山形県の農家・菅野芳秀氏が代表を務める実行委員会が「令和の百姓一揆」を呼びかけている。3月末の都内でのトラクター行進を皮切りに、北海道から沖縄まで全国各地で連続したシンポジウムやトラクター行進を重ね、大きなうねりをつくることを目指す。トラクター行進に先立ち、2月18日に院内集会を開催する。
令和の百姓一揆実行委員会は、窮地に陥る日本の農業の現状に、この機を逃せば農村が消えてしまうという危機感を持ち、安心安全な国産の食べ物を食べたい、次世代の子どもたちに残したいとの思いで立ち上がった農家、市民による有志の団体だ。
代表の菅野氏は行動の背景について要旨次のようにのべている。
◇ ◇
この国の食と農の現状は深刻だ。自国の政府によって、日本農業が潰されようとしている。とくに稲作農業が壊滅状態に追い込まれている。
国会では日本の最低賃金を1050円にするかしないかをめぐって議論がおこなわれたが、稲作の時給は2年続けて10円。8時間働いても80円にしかならない（農水省統計）。全国のコメ作りがそんな状態なのに、稲作農家の最低賃金について国会で議論されたという話は聞いたことがない。
農村は静かに消滅を待っているのが現実だ。趣味でコメを作れ！ 不満ならばやめてしまえ！ ということだろう。洪水のように離農者が増えていてその列に途切れがない。おそらく我々は未曾有の食料不足からくる、いのちの危機を前にしているのではないだろうか。
そこで…全国各地の有志が集まり、「令和の一揆」を企て、農民だけでなく、消費者市民を含め、食と農といのちを守り、食料自給率を高め、農政の質的大転換を迫る運動を創り出して行こうとなった――。
ヨーロッパやインドでは農家がトラクターで高速道路を占拠したり国会周辺を包囲するなどして抗議を続け、その声は確実に国民や政府を動かしている。同実行委員会は、「日本も今が正念場！！ 日本も食を守り、農・漁業を守るために今一人一人が立ち上がらなければならない時」「一揆は対立ではなく、連帯へののろし」と、行動への参加を呼びかけている。
日程は以下の通り。
◆第１弾・院内集会…2月18日（火）午後4時～午後6時30分。衆議院第2議員会館・第1会議室。
各地域の水田、野菜、果樹、畜産、酪農、有機など生産者からの状況報告と、食料・農業・農村基本法改定を受けての今後の進め方についての報告などを予定。
定員80人＋オンライン。
◆第2弾・トラクター行進…3月30日（日）午後2時～午後8時。
農家が各地からトラクターを集めてデモ行進し、市民や消費者グループなどがデモ行進をする。
午後2時：東京都港区六本木「青山公園南地区・多目的広場」に集合。
午後2時30分：トラクター行進出発（都内各所をめぐりアピール）。
午後3時：デモ行進出発（コース予定）青山公園→表参道→原宿駅前→明治神宮会館前。
午後6時：明治神宮会館ホールで集会
午後8時：解散
（連絡先）
メール：hyakushoikki.japan@gmail.com
事務局代表電話：03-5211-6880（山田正彦法律事務所）
クラウドファンディングを開始
一揆の成功に向け、現在クラウドファンディングをおこなっている。寄付金はトラクター行進で使う費用や、農家のトラクター移動費用など、とりくみに必要な費用に充てる。すでに当初目標の100万円を達成し、次のゴールに向けて協力を呼びかけている。同時に実行委員会も広く募集している。
クラウドファンディングサイト：https://congrant.com/project/tractormarch/14672
実行委員会登録サイト：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf6IgyhnGmRLsb5un8oANXFi9zj_s1FWMwrBU5gr_C8i1XBFA/viewform
農業潰しの政策に抗議してトラクターデモをおこなうオランダの農家（2024年1月、ブラバント州）
農業への規制を強めるEUの「グリーンディール政策」に反対し、主要幹線道路を封鎖するフランスの農家たち（2024年1月）
【CM動画アリ】昭和50年（1975年） の出来事をご紹介。あなたが生まれた時代、ご両親が生まれた時代。平成、令和と続き現代と何が違ったのか？昭和の歴史をご紹介
チャンネル登録者数 2130人
【国会中継】『衆議院・予算委員会』省庁別審査 新年度予算案を各省庁ごとに政策をチェック チャットで語ろう！ ──政治ニュースライブ［2025年2月6日午前］（日テレNEWS LIVE）
トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見で、パレスチナ自治区ガザを米国が「長期的に所有」し、経済開発を進めることを提案した。
米国が戦闘で倒壊した建物や不発弾を撤去する一方、ガザ住民は域外の第三国に移住させ、恒久的に再定住させるという内容。実現性は乏しいとはいえ、民族自決権を無視し、民族浄化を促しかねない暴言だ。撤回を求める。
ガザでは1月19日、イスラム組織ハマスとイスラエルとの間で停戦が発効。避難民となった大半の住民が帰還を急いでいる。
トランプ氏は先月下旬にも近隣国のエジプト、ヨルダンにガザ住民の受け入れを要請し、両国などアラブ諸国が激しく反発した経緯がある。トランプ氏の「ガザ所有提案」に対しても、ハマスやパレスチナ自治政府、サウジアラビアが即座に拒否を表明した。
ネタニヤフ氏はトランプ氏の提案を「注目に値する」と評価したが、当事者やアラブ諸国の反発で実現の可能性は極めて低い。
ただ、イスラエルは2023年10月のガザ攻撃開始以降、民族浄化を疑わせる行動を繰り返してきた。同月に明らかになったイスラエル政府の文書にはガザ住民のエジプトへの追放案が記され、24年10月にガザ北部を集中攻撃し、援助物資を遮断した際にはガザ北部の無人化と併合、再入植計画があるのではと取り沙汰された。
トランプ氏の娘婿である実業家クシュナー氏がガザについて「非常に価値ある水辺の不動産」と評し、住民を一掃して開発を進めたいと発言したこともある。
トランプ氏の提案は、これらの住民追放策と軌を一にする。
住民追放による民族浄化は、国連憲章第1条が定める民族自決権に反する犯罪で、断じて許されない。米国のガザ所有提案は、米国自身や国連が主張してきたパレスチナ国家建設を前提に和平を結ぶ2国家解決案とも矛盾する。
戦後の国際秩序が崩壊するか否かの岐路だ。日本を含む国際社会は実現可能性が低いとしても看過せず、厳しく指弾すべきである。
◆＜東京新聞社説＞靖国合祀判決 「政教一体」疑い晴れぬ
靖国神社への戦没者合祀（ごうし）訴訟の判決で、最高裁は、国が戦没者名簿を神社側に提供した行為が政教分離を定める憲法に違反するかどうか判断しなかった。
ただ、裁判官4人のうち三浦守裁判官は高裁での審理やり直しを主張する反対意見を述べた。違憲の疑いが拭えない以上、審理を尽くすべきでなかったか。
靖国神社は幕末以降の戦死者らを祭神として祀（まつ）る。戦前や戦中は軍国主義を支える国家神道の中心として陸海軍が管理し、戦後はA級戦犯も合祀した。
終戦直後は占領軍が合祀祭を中止させていたが、占領終了後に国が戦没者の名簿提供を開始。その後、約30年にわたって名簿を作成し、神社側に提供していた。
「靖国神社合祀事務協力要綱」という文書が残るように名簿提供が特別な協力だったことは明らかだ。憲法が定める政教分離に抵触すると疑うのが自然だろう。
原告の韓国人らの父親らは、日本統治下で軍人軍属として動員されて戦死や戦病死し、植民地時代の日本名で合祀されたという。
遺族として「侵略した側との合祀は侮辱的。静謐（せいひつ）な環境で追悼する宗教的人格権を侵害された」との怒りや訴えは理解できる。
しかし、最高裁第2小法廷は今回、損害の発生から20年で賠償請求権が消滅する除斥期間が過ぎたとして上告を棄却した。
「時の壁」によって、違憲性の判断を糊塗（こと）したと受け取られても仕方があるまい。
三浦裁判官は反対意見で、国が靖国神社と協議を重ねて一体で合祀を行い、政教分離に違反した可能性を指摘。遺族が合祀を認識できなかった年月を除斥期間に算入するのは不合理と疑問を呈した。うなずける点が多い指摘だ。
政教分離を定めた憲法20条は、国が国家神道により国民の思想の自由を統制し、戦争に突き進んだ負の歴史の反省の上にある。
ただ、政教分離に関する過去の判例は、国と宗教との関わりをある程度認めた上で、宗教に対する助長や圧迫などの影響が著しい場合などに限って違憲とする限定的な解釈の上に立つ。
判例を国に有利なように恣意（しい）的に適用し、政教分離を空文化させているのが実態ではないか。最高裁は憲法判断から逃避せず、「憲法の番人」としての役割を全うすべきである。
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