◆戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞

日本の外交・防衛政策を統括する国家安全保障会議（NSC）が4日、発足10年を迎えた。この間、集団的自衛権の行使容認や、敵基地攻撃能力の保有など戦後の安保政策の転換を次々に推し進めた一方で、首相や閣僚らの議論の内容など決定過程は国民にほとんど明らかにしていない。NSCを巡る問題について、防衛政策に長く携わった柳沢協二元内閣官房副長官補に話を聞いた。

◆進んだのは「日米一体化」

　国家安全保障会議（NSC）は米国の同名の組織をモデルにつくられたが、大統領制の米国と異なり、議院内閣制の日本では最終的に政府方針は閣議で決める。屋上屋でNSCという閣僚の会議体を新設しても意思決定の迅速化にはつながらないと、設置当時も今も思っている。

　変わったのは、NSCの下に事務局の国家安全保障局（NSS）ができ、官邸と官僚機構の情報共有が進んだ点だ。一方、官僚であるNSS局長が首相に忖度（そんたく）して情報の重点や評価を編集するといったことが起きると、マイナスの効果が生まれる。米国でもイラク戦争の際は、開戦という大統領の意思に合わせて情報がゆがめられた。

　昨年12月にNSCが決定した安保関連3文書は、米国の国家安保戦略をNSSが焼き直し、岸田政権ではそれを政治が追認する形になった。「米国の発想がわが発想」という一体化は、対米追従か自主判断かを論じるまでもなく、もはや永田町と霞が関の常識になっている。他に選択肢がないというところで思考停止しているからだ。NSSは米国の意思を日常的に伝える装置という意味で、便利に機能している。

◆国民が「おかしい」と言える健全な常識を持てるかどうか

　（NSC所管の）防衛装備品の輸出ルール見直しも、米国のニーズがまずあって、それを実現するにはどうするかというところから議論が出発している。政治の側が「そんな輸出はできないから断れ」という判断にならない。

首相官邸

　揺れ動く国際情勢の中で、米国の意向がNSSを通じて還流され、政治が明確な思想を持たないために、官僚の作文を読んで答弁するという構図になっている。その結果、ここまで来たから次も仕方ないとずるずる進むのは、太平洋戦争に入っていった論理と同じだ。

　戦争と平和は、政治家や官僚に任せるにはあまりにも重大な問題だ。彼らの動きに対して、国民が「おかしい」と言える健全な常識を持てるかどうかが問われている。メディアの責任も、そこにある。

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