◆裏金問題、国会で午前9時から論戦 各党は何を問う 岸田首相はどう説明【随時速報】

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、国会は29日午前9時から衆院の予算委員会で、午後1時から参院の予算委員会で、それぞれ「政治とカネ」の問題に関する集中審議を行う。

裏金事件の発覚後、初めてとなる国会での本格論戦。野党側は徹底追及の構えだ。

本紙は、衆参両院の集中審議のやり取りを随時、速報する。

（※自民党をはじめ主な各党の政治改革案や、集中審議で質問する議員一覧も掲載しています。ご参照ください）

自民党「政治刷新本部」の会合であいさつする岸田首相（中央）＝1月16日、東京・永田町の自民党本部で

◆「火の玉に」岸田首相が設置した自民・刷新本部は…

裏金事件を巡っては、派閥からパーティー券収入のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らのほか、衆院議員池田佳隆被告ら安倍派所属の国会議員も含め10人が立件された。ただし、安倍派の幹部らは嫌疑なしで不起訴となった。

事件を受け、自民党は１月、岸田文雄首相（党総裁）を本部長とする政治刷新本部を立ち上げた。岸田首相は、刷新本部設置に当たり、国民の信頼回復のため「火の玉となって自民党の先頭に立って取り組んでいく」と決意表明していた。

26日に取りまとめた中間報告では、派閥の全面解消は明記せず、カネとポストの役割をなくした「政策集団」としての存続を容認した。

政治資金の透明化など法改正を伴う再発防止については、具体策まで踏み込まず、結論を先送りした。企業・団体献金の取り扱いやパーティー券収入の公開基準などへの言及もなかった。

◆各党の政治改革案は…

各党では、政治資金の透明化や厳罰化を求める声が高まっている。

立憲民主党は事件発覚前の2022年6月に、企業・団体によるパーティー券の購入や献金の禁止をうたった法案を国会に提出済みだ。26日には党独自の政治改革案を示し、政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止、国会議員の厳罰化のための「連座制」導入などを盛り込んだ。

国民民主党は18日、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる改革案をまとめた。政治資金規正法違反の罪で国会議員が起訴された場合、所属政党の政党交付金を「減額または停止する」というペナルティーも設ける。

共産党は企業・団体によるパーティー券購入や献金の禁止を主張。政策活動費の廃止や、個人献金の上限額引き下げも掲げている。

公明党も18日に改革案を公表。収支報告書への虚偽記載などで議員自身の責任も問う「連座制」の導入のほか、政策活動費の使途公開の義務付けをうたっている。

◆集中審議で質問する議員

【衆院】午前9時～
9：00～　自民・丹羽秀樹氏
9：15～　公明・中川康洋氏
9：30～　立民・大西健介氏　
10：00～　立民・階猛氏
10：30～　立民・山井和則氏
10：52～　維教・藤田文武氏
11：34～　共産・塩川鉄也氏
11：46～　国民・古川元久氏
11：54～　有志・緒方林太郎氏

【参院】午後1時～
13：00～　自民・磯﨑仁彦氏
13：20～　立民・小西洋之氏
13：54～　立民・熊谷裕人氏
14：24～　公明・谷合正明氏
14：48～　維教・音喜多駿氏
15：20～　国民・舟山康江氏
15：36～　共産：山添拓氏
15：52～　れいわ：山本太郎氏

※維教は「日本維新の会・教育無償化を実現する会」

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