★＜東京新聞社説＞安倍氏銃撃起訴 法廷外でも背景に迫れ

　安倍晋三元首相を昨年七月、銃撃した山上徹也容疑者が起訴された。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する恨みが犯行の背景にあるとされる。被告が動機を肉声で語る裁判と並行して、教団と政治との不透明な関係については法廷外でも解明すべきだ。

　現職衆院議員だった首相経験者が、参院選の応援演説中に手製の銃で撃たれ、死亡するという衝撃的な事件だった。

　奈良地検は現行犯逮捕された山上被告を五カ月半、鑑定留置した後、殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴した。

　事件は裁判員裁判の対象で、争点は被告の刑事責任能力の有無と量刑判断を左右する動機に絞られそうだ。検察は心神喪失などの状態ではなかったと判断している。

　動機については、被告が母親の入信で家庭や自らの人生を破綻させた教団に対する恨みを募らせ、教団トップを狙えないため、教団と深い関係のあった安倍氏を撃った、と伝えられている。

　ただ、これは伝聞にすぎない。裁判員らは予断を排し、法廷で被告の口から語られる動機と真意を聞き取ってほしい。

　事件後、世論は揺れた。理由はどうあれ殺人は許されず、厳罰に処すべきだという正論の一方、被告の生い立ちなどから少なからぬ同情論も生まれた。

　近代刑法は個人の報復権を否定する、という前提がありながらも同情論が漂った一因には、反社会的な行為を重ねてきた教団と親密な関係を築き、事件発生まで自省のなかった政治、特に自民党への強い憤りがあったからだろう。

　批判を受けて岸田文雄内閣は、教団の解散命令請求に向けて宗教法人法の質問権を行使し、不十分な内容ながらも被害者救済法を成立させた。宗教を背景にした児童虐待対策のために、自治体向けの対応指針も定めた。

　しかし、二〇一五年の教団の名称変更に当時の安倍政権が関与したのか否か、国政選挙で教団票を差配したと指摘される安倍氏の役割など、教団と自民党との親密な関係の核心部分には踏み込んでいない。その検証には今もなお、背を向けたままだ。

　銃撃事件の本質と、教団と政治との親密な関係が無縁とは言えない。裁判では解明に限界がある。法廷に加え、国会でも事件の背景に迫らねばならない。

↑憲法を軽んじてきた安倍政権↑【寄らば大樹の陰】【意気地なし】我ら自身、団塊の世代の責任も大きい。