ワイドナショー 2017年4月9日 17.04.09
また八方美人のアホの山口某が出てる。騙されないように注意して下さい(# ﾟДﾟ)
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今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題
2017/04/08 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2017年4月8日）
司会：神保哲生 宮台真司
今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。
2017/04/08 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2017年4月8日）
司会：神保哲生 宮台真司
今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。
ウィークエンドニュース 2017年4月7日号
2017/04/08に公開
司会 山岡淳一郎
2017/04/08に公開
司会 山岡淳一郎★野党共闘
”原子力ムラ”と対峙する 米山隆一新潟県知事インタビュー（告知版）
2017/04/08に公開
原子力発電所について３つの検証委員会を立ち上げた米山隆一新潟県知事を『週刊金曜日』は独占インタビュー。
動画は本誌に掲載した表題にある記事の取材冒頭場面。
いきなりの撮影に両者もまだほぐれていない様子が見えますが、インタビューは編集して『週刊金曜日』４月７日号で３ページで掲載しています。
４月７日号の特集は＜テレビ報道の危機 これが忖度と萎縮の実態だ！ 現場からの告発＞です。森友学園事件も継続して追及！
『週刊金曜日』のホームページやツイッター、フェイスブックはこちら！
◎https://twitter.com/syukan_kinyobi
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◎http://www.kinyobi.co.jp
週刊金曜日を買って支えましょう(^^♪
2017/04/08に公開
原子力発電所について３つの検証委員会を立ち上げた米山隆一新潟県知事を『週刊金曜日』は独占インタビュー。
動画は本誌に掲載した表題にある記事の取材冒頭場面。
いきなりの撮影に両者もまだほぐれていない様子が見えますが、インタビューは編集して『週刊金曜日』４月７日号で３ページで掲載しています。
４月７日号の特集は＜テレビ報道の危機 これが忖度と萎縮の実態だ！ 現場からの告発＞です。森友学園事件も継続して追及！
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ベーシックインカムと人間の生存
2017/04/08 に開始予定 午後二時半
労働と暮らしのセミナー
立命館大学 立岩真也さん
2017/04/08 に開始予定 午後二時半
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立命館大学 立岩真也さん
羽鳥慎一モーニングショー 2017年4月7日 170407 Part 2
★野党共闘
★野党共闘
ゲート前で抗議する市民を強制排除 2017/04/07に
yanbaru kanashi
公開 説明 ２０１７年４月７日午前９時４分頃、名護市辺野古のキャンプ・シュワーブ・ゲート前で撮影。辺野古新基地建設に反対してゲート前で座り込む市民を、沖縄県警機動隊が強制排除し、資材を積んだトラックやトレーラー車を基地内に入れた。
🐖 ゴルゴ１３ 玉城デニー（自由党）【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年4月7日
2017/04/07に公開
日本の政治 CHANNEL
日本の政治 CHANNEL再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list...
～平成29年4月7日 外務委員会～
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の
修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第4号）
○北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との
間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第5号）
○違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び
排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第6号）
○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の
公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第7号）
○バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する
名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第8号）
○万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び
万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第9条）
○郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第10号）
・採決
○国際情勢に関する件
・質疑（4時間40分）
〈質疑者一覧〉
黄川田仁志（自民）
佐々木 紀（自民）
原口 一博（民進）
中川 正春（民進）
小熊 慎司（民進）
玉城デニー（自由）
―休憩―
玉城デニー（自由）
足立 康史（維新）
笠井 亮 （共産）
2017年4月６日 私たちを監視するな！『共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会（集会＆デモ） 2017/04/06 に公開 
森薫
4月6日、「共謀罪 NO！ 実行委員会と総がかり行動実行委員会）」は、日比谷野外音楽堂にて「私たちを監視するな！『共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」を開催した。 参加者は３７００人だった。
http://digital.asahi.com/articles/ASK4664Z2K46UTIL041.html
「共謀罪」法案、３６県市町村議会が意見書
岩崎生之助、山本亮介
2017年4月7日01時53分
人権を脅かすおそれはないのか――。衆議院で審議入りした「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、各地で慎重な議論を求める訴えが広がっている。地方議会では意見書を出す動きがあり、政権与党の議員からもくぎを刺す声が上がる。
衆議院によると、６日現在、三重、宮崎の両県議会のほか、３４市町村議会から反対または慎重な審議を求める意見書が届いた。
宮崎県議会（定数３９）は３月２２日、「幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する」とする意見書を全会一致で可決した。テロ対策のため国際組織犯罪防止条約の締結は重要としつつ、政府が必要とする「テロ等準備罪」の新設には「様々な懸念があると指摘されている」とした。
当初、民進・社民系会派が示した案には「捜査権限が濫用（らんよう）される恐れがある」といった厳しい文言もあった。調整にかかわった中野広明議員（自民）は「受け入れられないものは削除した。テロ対策は極めて重要だが、人権を侵さない範囲で最大限やるべきだ」。
長野県では各地の市民団体の働きかけなどで全国最多の１３市町村議会が反対や慎重な審議を求める意見書を出した。社民系の県護憲連合の布目裕喜雄・事務局長は「『同じ歴史を繰り返していいんですか』と呼びかけた」。ほかにも議決の動きがあり集計中という。
同県では１９３３年、多数の教員を含む約６００人が治安維持法違反容疑で検挙された「二・四事件」が起きた。同法との類似点が指摘される「共謀罪」への反発が強まった背景の一つに、この事件があるとの見方もある。布目氏は「政府は論点を巧みにすり替えている。意見書の可決は、議会の良心の表れだ」。
４市町村議会が意見書で反対した福島県。法案提出の見送りを全会一致で求めた川俣町議会（定数１２）の石河清議員（共産）は「原発事故後、県内の自治体は常に国に物申してきた。内心の自由を侵すおそれがある共謀罪に対し、反対の声が広がるのは当然」。
東京都国立市議会（定数２２）の意見書は法案を「犯罪に関係のない国民の人権が侵される」「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と非難する。原案を作った尾張美也子議員（共産）の頭をよぎったのが、毎週土曜日に市民が集まり、安全保障法制に反対するビラなどを配ったり、講演会を開いたりする「土曜夜会」の活動だ。共謀罪の適用について、政府は一般市民は対象外とする一方、「性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象になり得る」と説明。市民運動への監視が強まるおそれも指摘される。
尾張氏は言う。「共謀罪ができたら、自由に発言したり、表現したりできる空気が失われる。今を生きる一人ひとりの問題だ」（岩崎生之助、山本亮介）
■意見書の抜粋
・テロ行為等の準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない（宮崎県議会）
・取り締まる側の恣意（しい）的な運用を禁じることができず、市民団体や労働組合等も対象にされかねません（東京都国立市議会）
・法務大臣の対応にも国民は大きな不信感を募らせています（新潟県新発田市議会）
・「思想・内心の自由を処罰する」として多くの憲法学者などから批判されている（福島県川俣町議会）
・基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こす恐れが高い（長野県野沢温泉村議会）
★野党共闘
まもらまいか・ひだの会
まもらまいか・ひだの会2より
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PDFファイル↓
まもらまいかひだの会申し込み
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問い合わせ・送付先
住所 高山市一之宮町1400-2
氏名 事務局長 水野 泉
TEL/Fax 0577-53-2600
携帯電話 080-5130-9593
Email:tiz.mizuno@hidatakayama.ne.jp
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共謀罪！審議入り4/6 逢坂誠二(民進)：衆院・本会議
↑よかったよ逢坂誠二(民進)の質疑
「共謀罪法案審議入りに抗議する4.6国会議員会館前緊急行動」2017.4.6 @衆議院第２議員会館前
http://sogakari.com/?p=2644
↑よかったよ逢坂誠二(民進)の質疑
「共謀罪法案審議入りに抗議する4.6国会議員会館前緊急行動」2017.4.6 @衆議院第２議員会館前
http://sogakari.com/?p=2644
共通政策の土台確認・野党共闘前進に大きな一歩・市民と野党が意見交換会・「共謀罪」・森友問題でも共同強化
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は５日、意見交換会を国会内で開きました。４野党は、市民連合が昨年１２月９日に提案していた「市民連合が実現を目指す政策」を受けて、野党間の協議をふまえた現時点での共通認識を確認し、これを土台に政策の具体化の協議を進めるとしました。
４野党は、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、立憲主義の回復をはじめ、子育てや雇用、社会保障、「原発ゼロ」、憲法改悪の阻止など、各分野で共通の方向性を確認しました。その上で、市民と野党は新たに、いまの緊急課題である「共謀罪」法案の廃案、｢森友学園｣問題の徹底追及でも共同し、連携を広げていくことで一致しました。市民連合側は、「４野党から政策の基盤となる共通認識の骨子について見解」が示されたとし、市民連合がめざす政策について「基本的な方向性」が共有されたと歓迎の意向を表明。「全国の運動において共有すべき政策を具体化する作業を進めたい｣としました｡日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会後の共同記者会見で、４野党の考え方について「これはまさに現時点での到達点。これを土台にして、より豊かで魅力ある共通政策をつくっていくことが課題だ」と強調。「『共謀罪』の廃案や『森友』問題の追及でも４野党が力を合わせてたたかっていく中で、より豊かな政策をつくっていくことが必要だ」と述べました。同時に、今後の政策づくりについて「議論の中身を国民のみなさんにみていただけるような努力もしながら、ぜひ来たるべき総選挙で、野党と市民の共闘で自公と補完勢力を少数に追い込んでいく。その旗印を立てていきたい。今日はその点で、大きな一歩が示された」と語りました。民進党の野田佳彦幹事長は「政策の方向は、４党であらためて共有できた。このことを基本に、今年は政治決戦の年であり、準備をより加速していきたい」と表明。「共謀罪」法案の廃案や「森友」問題の真相究明で４野党と市民が共同し、「これからも緊密に連携をとりながら安倍政権打倒に向け全力を尽くしたい」と述べました。市民連合からは、４月１３日の市民と野党の共同街頭演説や、憲法記念日の５月３日の憲法集会に、４野党の党首ら代表が参加することを求めました。日本共産党から穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長が同席しました。
★野党共闘
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