【国会生中継･衆議院】2022年11月16日 9時00分～ 衆議院・内閣委員会
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一体どうしてしまったのか。立憲民主党の枝野幸男前代表の“急旋回”が話題だ。
12日、さいたま市内で講演した枝野氏は、昨年10月の衆院選で「消費税減税」を訴えたことについて「間違いだった」と発言。「あれ（消費税減税）が敗因の大きな一つ」と決めつけ、「見直すべきだ」と言い出した。
先月は自身のYouTubeでも「消費税減税は間違い」「二度と言わない」などと話していたが、昨年の衆院選で5％の時限的減税を共産党などとの共通政策として選挙協力を行った当時の代表が枝野氏だ。突然の転向には、与野党に戸惑いの声が広がっている。
■背後に野田元首相の存在
「実は、路線変更の背景には野田佳彦元首相の存在がある」と、野党関係者がこう解説する。
「野田氏が先月25日に衆院本会議で行った安倍元首相に対する追悼演説は、自民党支持層にも高く評価された。これに気を良くした立憲議員の間には『野田佳彦を党の顔にして政党イメージを左寄りから中道保守にしたい』という声がある。ネックは、野田氏が首相在任中に3党合意を推し進めて消費税増税を決めたことで、減税を訴えて選挙を戦った党の代表にはなり得ない。ならば、党の方針自体を変えてしまおうということでしょう」
財務省主導、清和会“切り捨て”で支持率が上がる
驚くことに、その先には岸田自民との大連立も視野に入ってくるという。消費税増税を進めた野田内閣は“財務省内閣”と呼ばれていたが、岸田内閣も財務省の影響が強く、共鳴するものがあるのだ。
「岸田首相が立憲の増税派と手を結んで大連立に向かうという待望論が一部にある。自民党内で積極財政派は清和会を中心とした安倍元首相に近かった勢力で、統一教会とも関係が深い。求心力が低下している岸田首相がここで清和会を切り捨てれば、支持率が上がるという見立てもあります。そこに増税シフトの立憲が抱きつこうとしている。財務官僚の振り付けでしょうが、左派色が強い菅直人元首相らは連立入りを拒否されそうです」（前出の関係者）
左派を排除した“希望の党騒動”の再来かとウンザリしてしまうが、立憲が国会対策で日本維新の会と共闘を始め、共産党を切り捨てたのも、増税大連立への布石ということか。
「野田氏が消費税を上げないという公約を破って民主党政権は国民の信頼を失った。今回の枝野氏の発言も国民に対する裏切りです。消費税減税が間違っていると思うなら、枝野氏は立憲を離党して自民党に入れてもらえばいいじゃないですか。庶民イジメの岸田政権がフラフラなのに、自民党と同じような主張をしてどうするのか。明確な対立軸を打ち立てて、野党一丸となって増税政権の打倒に動くべきです」（政治評論家・本澤二郎氏
増税翼賛体制なんて、国民は誰も求めていない
LIVE 🌏 国会中継 参議院 行政監視委員会（2022/11/14）
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オリックスDHC買収で「虎ノ門ニュース」だけでなくヘイトデマ垂れ流しの「DHC テレビ」も解体の動き 問われる吉田会長の責任
DHCテレビHPより
今月7日、DHCテレビジョンが制作するネット配信番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』が11月18日をもって終了すると発表された。『虎ノ門ニュース』といえば、百田尚樹氏や有本香氏、ケント・ギルバート氏、竹田恒泰氏などといった安倍政権応援団がコメンテーターとして勢揃いし、ヘイトと陰謀論、フェイクを撒き散らかしてきた“ネトウヨの巣窟”的番組。それが7年8カ月の歴史に幕を下ろすと公表され、歓迎の声の一方で「いったいなぜ」と憶測を呼んでいたのだが、その理由が明らかになった。
11日にオリックスが、DHCテレビの親会社であるDHCを、事業継承目的で買収すると発表したのだ。
オリックスはDHC創業者でDHCテレビの代表取締役会長でもある吉田嘉明・DHC会長兼社長から全株式を買い取り、吉田会長兼社長は株式譲渡完了後に退任する。日本経済新聞によれば、今回の買収総額は3000億円程度にのぼると見られ、〈事業承継目的のM&A（合併・買収）では過去最大規模〉だという。
じつはこのオリックスによる発表より前に、『虎ノ門ニュース』中心メンバーである百田尚樹氏が自身のYouTube配信で『虎ノ門ニュース』終了に言及した際、「親会社がちょっといろいろ、M&Aと言いますかね」「会社の都合なんです」などと口を滑らせていた。これには「インサイダー情報では」と指摘の声があがったせいか動画は非公開になってしまったが、まさに百田氏のフライング情報通り、親会社の買収が番組終了の理由だった、というわけだ。
実際、この買収によって終了となるのは、『虎ノ門ニュース』という番組だけではないかもしれない。
というのも、『虎ノ門ニュース』のチーフプロデューサーであり、番組にもたびたび出演してきたDHCテレビの山田晃社長が、いつのまにかDHCテレビを辞任。『虎ノ門ニュース』11月4日（金）放送回まではプロデューサーとしてクレジットされていたが、番組終了が発表された11月7日（月）放送回ではその名前がクレジットから消えている。また、DHCテレビが制作してきた『#渋谷オルガン坂生徒会』が10月29日をもって終了し、『ときめき♡BBA』も11月18日以降の放送予定がアナウンスされていない状態だ。さらに、『#渋谷オルガン坂生徒会』番組関係者のツイートでは、渋谷のハンズ（旧・東急ハンズ）1階に設置されている「DHC渋谷スタジオ」も「10月末に契約満了で閉館した」という。ただし、現時点ではまだ「DHC渋谷スタジオ」は存在しており、公式にも閉館とは公表されていないため、今後動きがあると見られている。
このような流れから、DHCの買収にともなって『虎ノ門ニュース』が番組終了となるだけではなく、DHCテレビ自体が解体されるのではないか、という見方が出てきているのだ。
オリックスDHC買収で「虎ノ門ニュース」だけでなくヘイトデマ垂れ流しの「DHC テレビ」も解体の動き 問われる吉田会長の責任
DHCテレビHPより
今月7日、DHCテレビジョンが制作するネット配信番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』が11月18日をもって終了すると発表された。『虎ノ門ニュース』といえば、百田尚樹氏や有本香氏、ケント・ギルバート氏、竹田恒泰氏などといった安倍政権応援団がコメンテーターとして勢揃いし、ヘイトと陰謀論、フェイクを撒き散らかしてきた“ネトウヨの巣窟”的番組。それが7年8カ月の歴史に幕を下ろすと公表され、歓迎の声の一方で「いったいなぜ」と憶測を呼んでいたのだが、その理由が明らかになった。
11日にオリックスが、DHCテレビの親会社であるDHCを、事業継承目的で買収すると発表したのだ。
オリックスはDHC創業者でDHCテレビの代表取締役会長でもある吉田嘉明・DHC会長兼社長から全株式を買い取り、吉田会長兼社長は株式譲渡完了後に退任する。日本経済新聞によれば、今回の買収総額は3000億円程度にのぼると見られ、〈事業承継目的のM&A（合併・買収）では過去最大規模〉だという。
じつはこのオリックスによる発表より前に、『虎ノ門ニュース』中心メンバーである百田尚樹氏が自身のYouTube配信で『虎ノ門ニュース』終了に言及した際、「親会社がちょっといろいろ、M&Aと言いますかね」「会社の都合なんです」などと口を滑らせていた。これには「インサイダー情報では」と指摘の声があがったせいか動画は非公開になってしまったが、まさに百田氏のフライング情報通り、親会社の買収が番組終了の理由だった、というわけだ。
実際、この買収によって終了となるのは、『虎ノ門ニュース』という番組だけではないかもしれない。
というのも、『虎ノ門ニュース』のチーフプロデューサーであり、番組にもたびたび出演してきたDHCテレビの山田晃社長が、いつのまにかDHCテレビを辞任。『虎ノ門ニュース』11月4日（金）放送回まではプロデューサーとしてクレジットされていたが、番組終了が発表された11月7日（月）放送回ではその名前がクレジットから消えている。また、DHCテレビが制作してきた『#渋谷オルガン坂生徒会』が10月29日をもって終了し、『ときめき♡BBA』も11月18日以降の放送予定がアナウンスされていない状態だ。さらに、『#渋谷オルガン坂生徒会』番組関係者のツイートでは、渋谷のハンズ（旧・東急ハンズ）1階に設置されている「DHC渋谷スタジオ」も「10月末に契約満了で閉館した」という。ただし、現時点ではまだ「DHC渋谷スタジオ」は存在しており、公式にも閉館とは公表されていないため、今後動きがあると見られている。
このような流れから、DHCの買収にともなって『虎ノ門ニュース』が番組終了となるだけではなく、DHCテレビ自体が解体されるのではないか、という見方が出てきているのだ。
銃撃事件発生から4カ月。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する包囲網は狭まっているように見える。霊感商法や高額献金などへの対策を議論した消費者庁の有識者検討会が先月まとめた報告書は、かなり踏み込んだ内容だったが、提言が実現するかは岸田政権のさじ加減ひとつだ。宗教法人法に基づく調査がなされ、解散命令の請求へと進んでいくのか。与野党が協議する被害者救済法案は、今度こそ弱きを助けるものとなるのか。尻すぼみの展開もあり得るのか。検討会メンバーを務めた検事出身の前衆院議員、菅野志桜里氏に聞いた。
◇ ◇ ◇
──消費者庁の検討会では、教団について「解散命令請求に値する事案」としながらも、「その前段として、これまで怠ってきた報告徴収・質問権を行使すべき」と主張されていました。
適法手続き保障、それに社会的な合意形成の観点から、先へ進むプロセスとして文科省が質問権を行使する方がよいと考えています。もちろん、法律上は質問権を行使せず、解散命令を請求することは可能です。実際、裁判所が解散命令を出したオウム真理教と明覚寺に対しては質問権は行使されていない。ただ、この2事案をめぐっては、刑事事件化する過程で警察や検察がしっかり捜査している。反論の機会も保障されていた。
一方、旧統一教会については、組織的な不法行為責任が認定された20件超の民事裁判などが主なベースとなります。捜査は入っておらず、必ずしも十分な反論の機会が保障されているとは言い切れない。そう考えると、手続き保障を尽くした結果の公正な判断として請求に向かった方がより適切ではないか、というのが、法律家としての感覚です。
──元政治家としての感覚ではどうですか。
調査もしないまま、解散命令の請求はできないと判断するのはおかしい。こうした声は世論からも政治家からも上がっています。キチッと調査した上で請求すべきであれば請求しましょう、というロジックの方が広く社会の合意形成がなされるのではないか。そう感じています。この間、旧統一教会をめぐる問題が一気に可視化された。メディアも政治も社会もこれまで放置してきた分、しっかりと向き合わなければいけないよね、という空気が醸成されています。
だからこそ、合意形成を積み重ねながら問題解決に向かって進んだ方がいい。それでこそ、岸田政権を動かすことができると思います。私は野党議員時代が長かったのもあって、バランス感覚ある世論の後押しこそが政治を動かすことを体感しました。「解散命令を請求せよ」の大合唱では、かえって政権がかたくなになってしまうのではないかという懸念もあります。
■最後までブレなかった消費者庁検討会
──消費者庁の検討会ではかなり盛んな議論が交わされ、提言もアグレッシブな内容です。
第1回会合で目的が定まり、最後までブレることはなかったですね。河野大臣が最初のあいさつで「消費者庁の担当の枠を超え、境界を定めずに自由な議論を」と発言したのは大きかった。その意味するところは、霊感商法を規制する消費者契約法改正に限らない法整備の必要性、そして根っこの問題である旧統一教会への対応策を示すこと。（教団の主たる集金方法が）壺のような物品販売から献金へ移行していると指摘される中で、契約でとらえきれない献金はどうするか。
分水嶺を明確にする方向で動きかけたのですが、契約であれ献金であれ、どちらも救済できるように法整備をした方が本来の目標を達成できるのではないか。そういうふうに手段については軌道修正を恐れないのも良かった。原則ライブ中継で、発言はほぼ議事録に残る。お手盛り発言、日和見発言をすれば厳しい目にさらされる。オープンな議論をとことん追求した検討会だったからこそ、できたことがありました
弁連の積み上げをベースに作業加速を
──提言実現の見通しは？
質問権については、一国の総理大臣が国会で答弁しましたからね。これだけの深刻な事案において、行使しないという選択肢はないでしょう。解散命令の該当事由のひとつ「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」にピタリと当てはまっています。（編集部注＝永岡文科相が11月11日、質問権行使を表明）
──請求はどうですか。
できると思います。そもそも、質問権行使は疑いを強めるような新事実の収集を前提とした権限行使ではありません。宗教法人法は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」としている。施設立ち入りには同意が必要ですし、資料を強制的に押収することもできない。つまるところ、質問権行使は相手方から新事実を引き出すというよりは、反論の機会を与えるもの。疑いが晴れる可能性はゼロではありませんから。質問権行使にあたって、万全の準備で臨めるかどうかが結果を左右すると思います。
必要な資料は教団の外に十分にある。事案の収集、事実の分析、法的な当てはめといった作業は全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）がかなりやっています。被害者のヒアリングという厳しい作業もやってくれている。文化庁宗務課はこれまでの積み上げをドーンといただいて、プラスアルファの作業をしてほしい。
──定員8人の宗務課に文科省内から22人が応援に入り、法務省、警察庁、金融庁、国税庁から8人が派遣されました。
宗務課しか閲覧できない会計書類の突き合わせだとか、請求の可否の判断につながる作業をどんどん進めてほしいですね。検討会が報告書をまとめた先月半ば時点で、効率良くやれば年内に質問権行使。請求まで数カ月、長くても半年とみていました。質問権行使に至れば教団は反論するでしょう。ですが、会見などでの主張を見る限り、新たに合理的な反論がなされるとは考えにくい。
──自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党による救済法案の協議をどう見ていますか。野党側が共同提出したマインドコントロールによる高額献金を規制する法案の一部に与党は難色を示しています。霊感商法による契約の取り消し要件緩和を柱とする消費者契約法改正を優先する構えです。
できたものから仕上げた方がいいと言いたいところだけれども、消費者契約法改正と新法の救済要件は重ならなければいけない。どちらの法律でも同じように救えるようにしなければいけない。マインドコントロール下で結んだ契約だけでなく、献金についても取り消せるようにしなければいけない。本来は平仄を合わさなければダメ。政府の動きには2つ問題があると思います。
■提言を政治に埋め込むスタイルでやる
──というと？
まずひとつは、今国会で例えば消費者契約法だけを仕上げるなど、何かしらの「やった感」を出し、根本の献金規制はウヤムヤにしようというような思惑です。期限を切らない先送りは「やらない宣言」と同じ。「今国会」という「スピード感」「やった感」では被害者は救われません。それこそ、ギリギリまで作業を詰めても課題が残るのであれば、来年の通常国会で最優先すべき2法案としてしっかり審議し、成立させるべきではないでしょうか。
もうひとつは、献金をめぐる新法の関連です。検討会でも繰り返し訴えたのですが、宗教法人は公益法人でもあるのに、献金ルールに縛られていない。宗教法人法を改正し、公益法人法の規定を参考にした献金に関する規制を盛り込むのが筋。
ですが、宗教法人法改正を嫌がる政治的エネルギーがものすごく働いて、新法という話になっている。対象を宗教法人に限定せず、献金そのものを規制しようという議論に歪められている。いま問題なのは宗教法人です。他の団体への安易な波及はトバッチリにもなりかねない。公明党がネックになっているように見える。無用に急ぎ、無用に範囲を広げようとする政治的な問題も指摘しておきたいですね。
──永田町を離れて歯がゆくはないのですか？
むしろ離れたからこそ消費者庁の検討会に入り、しがらみなく発言ができました。政府の審議会や検討会はともすれば下請けになりがちですが、今回は健全な外注といった感じで取り組めた。私ひとりでは難しいですが、政治家の外側で政治的な提言をまとめ、政治に埋め込んでいくスタイルをつくっていきたいと思っています。
（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）
【検討会の提言】
（1）統一教会に対して、解散命令請求も視野に入れ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問を行使する必要がある
（2）消費者契約法で契約の取り消し権の対象範囲を拡大。行使期間の延長を検討する
（3）不当な寄付の要求などを禁じるため、現行法改正や新法制定を検討する
（4）相談対応では関連分野の専門家とも連携し、特に宗教2世に対する支援を行う
（5）霊感商法などの消費者被害に関する情報を迅速に公表し、幅広い世代への消費者教育を推進する
▽菅野志桜里（かんの・しおり） 1974年、宮城県仙台市生まれ。東大法学部卒。元検察官。2009年の総選挙で初当選し、衆院議員を3期10年務めた。21年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ、代表理事に就く。22年1月、ウェブメディア「The Tokyo Post」編集長に就任。著書に「立憲的改憲」など。
[4K] 岐阜基地名物、異機種10機の大編隊（F-15, F-2, C-1, T-4）- 岐阜基地航空祭 2022 / JASDF Gifu Air Base Air Show 2022
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専守防衛を忘れていませんか
謹んでお悔やみ申し上げます。テレビを本当に楽しみました(合掌)
テレビ番組「てなもんや三度笠」などで活躍した喜劇俳優の白木みのる（しらき・みのる、本名柏木彰＝かしわぎ・あきら）さんが約二年前に死去していたことが関係者への取材で分かった。死亡日時や死因など詳細は非公表。一九三四年五月六日生まれ、松江市出身。
草創期の吉本新喜劇で活動。六一年放送開始のコメディー番組「スチャラカ社員」で注目され、翌年から「てなもんや三度笠」に出演した。小さな体と童顔を生かして小坊主「珍念」を好演。長身の故藤田まことさんが演じる渡世人「あんかけの時次郎」とのコンビが全国を放浪し、騒動に巻き込まれる筋立てで、爆発的人気に。藤田さんによる「あたり前田のクラッカー」の流行語も番組から生まれた。
その後も舞台を中心に関西喜劇界で活躍。テレビドラマや映画に出演したが、近年は芸能活動から遠ざかり、兵庫県芦屋市の高齢者施設に入所していた。
早野透の保守心髄 第9回 保守とは何か 小沢一郎
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「新しい波に入りつつある」──。10日、岸田首相と面会した政府分科会の尾身茂会長はそう語った。新型コロナウイルスの第8波は史上最悪の流行になるかもしれない。悪材料がいくつもあるからだ。
【インフル同時流行】
コロナ禍の過去2年は行動制限などもあり、インフルエンザは流行しなかった。そのためインフルエンザの免疫を持つ人が少なく、今冬はコロナとの同時流行が懸念されている。政府の推計によると、同時流行が起きた場合、ピーク時の1日あたりの感染者数はコロナ45万人、インフル30万人の計75万人に上る。
【新変異株BQ.1】
現在主流のオミクロン株「BA.5」からその亜種である「BQ.1」へと置き換わりそうなのも心配だ。BQ.1はBA.5よりも免疫をすり抜ける力が強く、感染が広がりやすい可能性が指摘されている。
国立感染症研究所は「不確実性が高い」としながらも、BQ.1系統の割合が12月第1週には79％になると推計。新たな変異株に置き換わるタイミングで大きな感染爆発が起こるのは幾度も経験済みだ。
【ワクチン低接種率】
特効薬がなく、病床確保に限界がある中、最大の武器はワクチンだ。ところが、首相官邸が10日に公表したデータによると、オミクロン対応ワクチンの接種率はわずか8.2％（1026万回）にとどまる。ほぼ“丸裸”で第8波を迎え撃つのだ。
加藤厚労相はワクチンの早期接種を呼びかけているが、一方で政府は“ブレーキ”をかけている。ワクチン接種の有料化だ。
7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、コロナワクチンの接種費用について、来年度以降の対応として全額国費負担の廃止を提案したのだ。
「第8波に備え接種を促すタイミングで有料化を提案すれば何が起きるのか。ワクチンが全額国費から『負担の上、接種を』となれば、国民は『別に打たなくてもいいもの』と思ってしまう。審議会の提案が低接種率の一因なのではないか」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）
公明党の古屋範子衆院議員も9日の厚労委員会で「接種を促すことと矛盾する印象を国民に与えている。このタイミングでの情報発信はいかがなものか」と苦言。第8波も後手対応では困る。
急速に円高が進行 円相場一時1ドル=138円台に｜TBS NEWS DIG
海上自衛隊in来島海峡 令和4年 秋 訓練支援艦てんりゅう
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