今日のＮＨＫニュースを見ていて、間違った論理展開に不思議に思い、この記事を書くことにした。今回も批判と誤解を恐れず、斜め後ろからの論評をお伝えしたい。
最近、アメリカ兵による日本人女性暴行事件があった。感情的になるのは言論の自由だが、それで政治を行おうとするのは間違っている。
下の記事の件。
↓
離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
アメリカ兵による暴行事件はそんなに多いのか。上の図は、都道府県別の性犯罪の発生割合を、日本全国の平均を基準としてカラーコードしたものである。ネットで調べればすぐに手に入る。
詳しくはこのサイトに書いてある。
↓
http://todo-ran.com/t/kiji/13991
当然ながら、沖縄は全国平均と比較して性犯罪の割合は平均以下である。そして、当然ながらその犯罪の９９％以上は日本人によるものである。性犯罪の割合が日本で一番多いのは大阪であるが、大阪にアメリカ兵がうようよしているのだろうか。そうではない。つまり、先日の事件によりアメリカ兵の夜間外出を禁止するなら（アメリカ兵のほとんどはまともな人々だ）、日本国民（日本国民のほとんどはまともな人々であるが）にも相応の対策を施す必要があるのではないか。犯罪割合で考えても、それほど違いはないだろう。
ここには琉球新報など極左勢力の仕業が見え隠れしているが、つまり、比較する方法も解釈も間違った上に成り立っているということである。
先日、以下のような新聞記事があった。
↓
離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
全くそのとおり、「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒」。
今日も、アメリカ兵が酔って居酒屋の３階の民家に入り込み、中学生を殴った事件があったが、物を盗もうとするわけでもなく、自分に全く利益に（盗めば得という意味ではない）ならない行為を、この場（夜間外出禁止の期間）にするだろうかと考えると、皆さんも、女性暴行事件や中学生を殴った事件が、オスプレイの導入時期など、あまりにもタイミング良く起こっていることに気がつかないだろうか。オスプレイを導入する以前、こんな事件がニュースを賑わしていただろうか。
私は、これらの事件は中国がアメリカ兵に金を渡して起こしているようにみえてならない。アメリカ軍が沖縄から撤退し一番得をするのは中国である。アメリカ兵が撤退し日本が憲法に縛られて活動できないのなら、沖縄は中国のものだ。
一口に「オスプレイ」といっても、実際には空軍型（CV, 特殊作戦用）、海軍型（HV, 捜索・救難用）、海兵隊型（MV, 輸送用）の3種類（うち現在実戦配備されているのは空軍型のCVと海兵隊型のMVのみ）あるのだが、日本の報道ではこの3種があたかも同一のものとして扱われている。特殊作戦用の事故率は飛行時間10万時間に対して13.47件なのに対して、海兵隊型の事故率は同じ期間で事故率1.93件と有意に低い。ところが、日本のマスゴミは海兵隊型の事故率を特殊作戦用の事故率と同等であるがごとく報道している。
日本の周辺で起こる可能性がある有事も念頭においた上で米国が配備を計画したオスプレイを、日本人の現実離れした安全感覚を理由に使えないようにするのであれば、日本はその責任を負わなければならない。すなわち、オスプレイ配備を認めないのであれば、オスプレイが飛行できないことで影響が出る海兵隊の展開能力を日本の自衛隊に肩代わりさせる必要がある。
私の主張のまとめ
↓
アメリカ兵の夜間外出を禁止するなら（アメリカ兵のほとんどはまともな人々だ）、同時に日本国民（日本国民のほとんどはまともな人々だ）にも、深夜外出禁止令など、相応の性犯罪予防対策を施す必要があるのではないか。
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最近、アメリカ兵による日本人女性暴行事件があった。感情的になるのは言論の自由だが、それで政治を行おうとするのは間違っている。
下の記事の件。
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離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
アメリカ兵による暴行事件はそんなに多いのか。上の図は、都道府県別の性犯罪の発生割合を、日本全国の平均を基準としてカラーコードしたものである。ネットで調べればすぐに手に入る。
詳しくはこのサイトに書いてある。
↓
http://todo-ran.com/t/kiji/13991
当然ながら、沖縄は全国平均と比較して性犯罪の割合は平均以下である。そして、当然ながらその犯罪の９９％以上は日本人によるものである。性犯罪の割合が日本で一番多いのは大阪であるが、大阪にアメリカ兵がうようよしているのだろうか。そうではない。つまり、先日の事件によりアメリカ兵の夜間外出を禁止するなら（アメリカ兵のほとんどはまともな人々だ）、日本国民（日本国民のほとんどはまともな人々であるが）にも相応の対策を施す必要があるのではないか。犯罪割合で考えても、それほど違いはないだろう。
ここには琉球新報など極左勢力の仕業が見え隠れしているが、つまり、比較する方法も解釈も間違った上に成り立っているということである。
先日、以下のような新聞記事があった。
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離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
全くそのとおり、「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒」。
今日も、アメリカ兵が酔って居酒屋の３階の民家に入り込み、中学生を殴った事件があったが、物を盗もうとするわけでもなく、自分に全く利益に（盗めば得という意味ではない）ならない行為を、この場（夜間外出禁止の期間）にするだろうかと考えると、皆さんも、女性暴行事件や中学生を殴った事件が、オスプレイの導入時期など、あまりにもタイミング良く起こっていることに気がつかないだろうか。オスプレイを導入する以前、こんな事件がニュースを賑わしていただろうか。
私は、これらの事件は中国がアメリカ兵に金を渡して起こしているようにみえてならない。アメリカ軍が沖縄から撤退し一番得をするのは中国である。アメリカ兵が撤退し日本が憲法に縛られて活動できないのなら、沖縄は中国のものだ。
一口に「オスプレイ」といっても、実際には空軍型（CV, 特殊作戦用）、海軍型（HV, 捜索・救難用）、海兵隊型（MV, 輸送用）の3種類（うち現在実戦配備されているのは空軍型のCVと海兵隊型のMVのみ）あるのだが、日本の報道ではこの3種があたかも同一のものとして扱われている。特殊作戦用の事故率は飛行時間10万時間に対して13.47件なのに対して、海兵隊型の事故率は同じ期間で事故率1.93件と有意に低い。ところが、日本のマスゴミは海兵隊型の事故率を特殊作戦用の事故率と同等であるがごとく報道している。
日本の周辺で起こる可能性がある有事も念頭においた上で米国が配備を計画したオスプレイを、日本人の現実離れした安全感覚を理由に使えないようにするのであれば、日本はその責任を負わなければならない。すなわち、オスプレイ配備を認めないのであれば、オスプレイが飛行できないことで影響が出る海兵隊の展開能力を日本の自衛隊に肩代わりさせる必要がある。
私の主張のまとめ
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アメリカ兵の夜間外出を禁止するなら（アメリカ兵のほとんどはまともな人々だ）、同時に日本国民（日本国民のほとんどはまともな人々だ）にも、深夜外出禁止令など、相応の性犯罪予防対策を施す必要があるのではないか。
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