先月（1月18日）、貴重な勉強会の機会をいただきました。
ものすごくインパクトがあり、目から鱗！の内容で、非常に勉強になりました。
もっと日本国民はこの事実（消費税増税の罠！）を知るべきですね。
↓ ↓
京都大学レジリエンス実践ユニット主催
永田町経政勉強会 第一回「消費税と日本経済について」
講師：京都大学レジリエンス実践ユニット長・藤井聡さん
（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
藤井さんが真剣に警鐘を鳴らしているのは「消費税の増税で日本経済が潰れる！」
ということ。
こちらの記事を読んでいただけると、「消費税増税」がいかにとでもない
政策であるかがわかります！！（ぜひぜひ、ご一読を！！）
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日本経済の供給力と生産性を破壊し続ける「消費増税の大罪」＝内閣官房参与 藤井聡
参加させていただいた勉強会の内容の趣旨は以下。
（長いですが、お時間のある時にお読みいただけたら。目から鱗！だったのは
赤字にしてあります）
「国の借金は毎年増え続け、1000兆円を超えてしまった今、財政再建は急務！
だから10％への消費増税や歳出カットは致し方無い」
マスメディアやエコノミスト達が繰り返すこうした論調を多くの国民は信じ、
与党も野党もこうした「緊縮財政」を主張している。
しかしこうした主張は学術的視点から言えば、全く正当化できない。
今日の様なデフレ状況で「緊縮財政」を加速すれば、デフレが加速し、財政は
さらに悪化する。
とりわけ、10％への消費増税は「誰もが簡単に計算できる」ようになるため、
破壊的被害をもたらすことが心理実験からも明らかにされている。
経済成長を導き、財政再建を果たす為にいかなる対策が必要なのか、そうした
「実践的対策」を、京都大学レジリエンス実践ユニットの藤井ユニット長
（京都大学教授、内閣官房参与）が、永田町の衆議院議員会館にて、国政に
携わる人々に直接講義する、というものでした。
以下は私のメモです。
↓ ↓
消費税10％にしたら巨大なダメージが起こる。
税の機能
1 財源の確保
2 所得の再分配
3 行動の制御
例）混雑税、炭素税、環境税（負荷が低いところは減税する）
→消費税を増税するということは、消費を制御する、ことになる！
消費が縮小するのは当然！経済学では常識！
2014年に消費税が8％になったあと、3年後には9％も消費が減った！
国民が貧困化した。
10％という数字には、ものすごいインパクトがある。
（認知心理学で論理的に証明できる）。
計算しやすいからすぐに税金がわかり、買い控え効果は1.5倍となる！
特に女性の消費低減効果はきわめて甚大！
それをわからないまま増税しては絶対いけない！！
増税のネガティヴインパクトを払拭するくらいいいことを用意しているなら
（借金の返済に使うのではなく、手当に回すとか）まだしも。
しかしそんな面倒なことをするより、増税を止めるべき！
デフレだと防災対策も社会保障も研究費も縮小して行き、日本の問題の9割
ぐらいが、デフレで大きな影響を受けている！！
この20年間で、日本の経済成長は世界最低！
アメリカは230％ 中国は1414％ 世界の平均は139％ ラスト前はドイツ30%、
日本はマイナス20％ 人口減少国家、成熟国家であっても経済は成長している。
バブル崩壊が経済をダメにした原因ではない。
アメリカ、ヨーロッパ、中国、いずれも成長している中、日本だけが落ちている。
後退している。
相対的に貧困化している。このままでは後進国化する！
2040〜2050年にかけて、日本は、現状のメキシコレベルとなる。
なぜそうなってしまったか？
→消費税を増税したから！一気にデフレを招いた。
「ヨーロッパはもっと税率が高い」というが
→ヨーロッパはデフレの時は増税していない。
デフレの時に増税するとは愚の骨頂である！！
「財政再建をしたいから増税した」 財源再建イコール赤字国債の発行額を
縮小する。
1997年に増税したことにより、1998年以降、20兆円規模で増えている。
日本のほぼ全ての問題の根源はデフレ ウシジマくん（漫画）がベストセラー
となっているのは子どもが貧困化しているから。
経済力は防衛力・軍事力にも影響する。
（中国と日本のGDPが逆転した時、尖閣諸島に中国船が来た）
1997年から、日本だけが公共事業が大きく削減。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツは、投資が2〜3倍。
アメリカは、リーマンショック後も順調に成長している。
中国も60兆円の財政政策（赤字国債の発行）でデフレとならず成長した。
しかし日本はその真逆、消費税の増税をしている！
理性がいくばくかでも残っていれば、こんな愚かなことは絶対にあり得ない！
このままでは日本の再デフレ化は必須！
加えて残業規制で残業代が8.5兆円減る！
消費税増税3％プラスすることと同じマイナス効果、、、
今、景気な良く見えるのは株価が上がっているから。
オリンピック特需もあるため、あまり悪く感じていない。
しかも経済学者たちは「実質成長率」しか見ないので気がつかない。
2020年、オリンピック特需が終わったら、とてつもないダメージがくる。
今こそ！！ 10兆円規模の大型補正をすべき！
「プライマリーバランスの規律」を撤廃、緩和、しなければ、
日本は崩壊しますよ！！
「プライマリーバランス規律」を緩和し、大型財政出動をすべき！！
デマ1：少子高齢化で内需の拡大は望めない
デマ2：日本が経済成長するには外に打って出るしかない
デマ3：日本政府の破綻はそこまで来ている！
→自国通貨での国債でしかも9割以上が日本国内の投資家が買っている。
デマ4：公共事業はムダ、景気対策としての効果薄
→緊縮財の方便！公共投資はデフレ脱却の切り札
デマ５：規制緩和で、経済成長を！
→規制緩和をすることが成長戦略、というのは大きな嘘！
規制緩和すると供給が増え、賃金が下がり、デフレが悪化する！
なぜそんなことをするのか？
規制緩和すると金儲けできる人がいる！
今年の秋の補正予算で10兆円を出すことが必要！
以下は、勉強会でのQ & Aです。
Q 財務官僚には、これを理解している人は？
A 経産省にはかなり増えてきた。官邸に関わっている官僚はかなり理解している。
経済企画庁には理解できている人が多い。
イデオロギーではなく、当然こうなる、ということを 財務省の中にも
『プライマリーバランス亡国論』を全部理解している心ある人間はいる。
Q 成長率を見たら日本はどん底だということが明らか。しかし自民党では、
アベノミクスは素晴らしい！と言わなけれなならない・・・
A 成功しつつあるアベノミクスを完全に成功させるために、という表現をするのがいい。
（役人としての振る舞い） 増税だけだったらとてつもない下落だが、アベノミクスが
あるから、なんとか横ばいで踏ん張っている、と言える。
Q 外国人がたくさん来てインバウンドで日本はいいんだ、という人がいる。
それは日本が安いから！
A 忖度で動く傾向が年々高まっているせいか？
インバウンドと聞けば、おお！インバウンドいいな、というノリ。
しかしインバウンドはデマである。内需を高めることの方が先！
来月から、『表現者』の編集長をやる。メディアの皆さんには真実を書いて
いただきたい。
Q なぜこんなわかりやすい愚かなことをするのか？モチベーションは？
A ナチスドイツの官僚たちはまさかユダヤ人が悪だと本気で思っていたわけでは
ないと思う。 空気の支配ではないか？出世したいから？社会学的な現象。
それを変えられるのは、政治とメディアの力！
Q 阪神淡路の時は大型政府支出をした。
政府のプライマリーバランスは悪化したが、デフレは防いだ。
3.11のための大型出動も、今からでも間に合う。
ありとあらゆる手段を使って邪魔している。
例）プライマリーバランス、税収弾性値（1％伸びれば3、4％伸びるのに、1.1%
しか伸びない、ということにしている）、1兆円の財政出動をしたら1.5〜2兆円の
効果なのに、1.1ということにしている。
そうやって財政出動をしないようにしている。
「日本人の消費は、プライマリーバランスが改善されれば増える」ということに
している。
とにかく増税しやすいようにしている。
なぜ財務省が消費税にこだわるのか？→安定財源だから。
輸出企業は還付金がある。
中小企業ばかりが負担増！
経団連は輸出企業ばかりだから、消費税増税大賛成！
青木泰樹先生（京都大学） 現在の日本は財政が不健全な状態。
財務省は意図的に「財政健全化」より「国民経済」 経済が成長すれば自然増収
となる。（税収弾性値が上がる）
しかし財務省は、その他の要因を語り、 財政規律とは何なのか？
単年度のプライマリーバランス収支が均衡した状態。
財政は持続さえしていればいい。
それより国民経済を優先すべき。
潜在需給（GDP）ギャップ 潜在GDPは過去平均に変更されているため、現在の
超過需要を意味しない。
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