民主主義のコストと資本主義の修正主義

　民主主義のコストについてはこのｂｌｏｇで何回か書いていますが、政治家や行政を国民が監視するためのコストということです。現在マスコミがそれを自負していますが、これもこのｂｌｏｇで何回も書いたように日本のマスコミにその資格はないと思えます。
　終戦後、GHQの影響で、累進課税が採用されます。かなりの累進率でした。過去に松下幸之助翁がご自分の累進率が「98％近い」と書かれている記事を目にした記憶があります。北島三郎氏が中野区から八王子市に移転する時、中野区が移転をやめるようにお願いに行った話は有名です。貧しい人から1万円を徴収することはその方の生活に大きな影響を与えますが、前者の方から10万円を徴収しても生活にそれほどの影響はありません。遊興費の一部に過ぎませんから。
　明治から終戦までの日本は、先進国でありますがその中で一番労働者が酷使されていた国でした。蟹工船という小説がその実態を表しています。終身雇用も戦後制度です。それまでの日本は労働者のクビを簡単に切れる国でした。しかし戦後、累進課税で貧富の差がちじめられてきたのですが、小泉内閣でその修正された資本主義が戦前の資本主義に少しぶれたようです。私が新人だったころのサラリーマンの平均年収は430万円前後でしたが現在は300万円を切る勢いです。そして間接税の増税です。
　国民が政治を軽んじマスコミに踊らされた結果ではないでしょうか。戦前の軍国主義もマスコミが牽引してきました。
よく考えてほしいものです。