2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。写真はDMZ。
2022年2月2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。
記事は「最近日本は北朝鮮のミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有検討を表明した。このような流れは安倍晋三内閣の時から推進されていが、国際情勢の変化と絡み合い、加速が進んでいる」と報道。また「日米首脳会談でも日本の敵基地攻撃能力保有についての議論が行われ、米国も日本の防衛力強化に対し歓迎の意向を明らかにした。これは事実上『専守防衛』の原則を破棄しようとする日本と、同盟を通じて中国けん制を図る米国の利害関係が合致した結果」と分析した。
その上で、「過去に日本と『悪縁』を結んだ韓国としては微妙な立場でしかない。また、日本と韓国は共に米国と軍事同盟を結んでおり、対北朝鮮の三角協力を約束しているため、北朝鮮が挑発を強めるほど日米韓軍事協力の強度は高まることになる」と説明。このような状況の中、外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチョン研究教授は19日、朝鮮半島に有事が起きた場合、日米同盟の枠組みの中で日本がどのような役割を果たすかについて分析したという。
それによると、米軍が朝鮮半島の紛争に介入したものの、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階であれば、日本政府はまず「重要影響事態」か「存立危機事態」かを判断する。そして「重要影響事態」と判断された場合は、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない所で補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を自衛隊が行う。しかし、「存立危機事態」と判断された場合には、日本は集団的自衛権を発動し、米国の同盟国として朝鮮半島の紛争に直接介入することになるという。
もちろんこの場合も自衛隊が朝鮮半島に進入する際には韓国政府の許可が必要というのが基本的な見解だが、ユン教授は「自衛隊が『重要影響事態安全確保法』の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになったことで、朝鮮半島の有事の際に韓国の領域へ進入する可能性が高くなった」とし、「自衛隊が北朝鮮に進入する可能性についても日韓間で論争が起こり得る」と指摘している。そして、「こうした問題は戦時の状況を仮定して議論されるものだが、きちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮問題について疎通を重ね、信頼を蓄積できたかどうかにかかっている」と主張したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「絶対に日本の自衛隊を韓国へ進入させてはいけない」「日本が何をするかも分からないのに、入国を許可するなんてあり得ない。米国は同盟国だけど、日本は違う」「日本は当然ここぞとばかりに侵略を狙うはず」「朝鮮半島で戦争が起きるのを望む唯一の国が日本」など、日本に対する否定的な声が多く寄せられている。
一方では、「日本が出てくるような状況ならどうせ米国も既に参戦しているし、そんなことに気を使っていられないはず。きっと1人でも多く人員が必要」「戦争が起きたら北朝鮮と中国が攻めてくるわけなのに、日本について心配している場合？」「日米同盟は韓国を守ってくれる側なのに駄目なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）
Record Korea 2022年2月3日(木) 5時20分
https://www.recordchina.co.jp/b888902-s39-c100-d0201.html
韓国兵務庁の徴兵忌避者通告用hp
在日韓国人の教育施設
2022年2月2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。
記事は「最近日本は北朝鮮のミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有検討を表明した。このような流れは安倍晋三内閣の時から推進されていが、国際情勢の変化と絡み合い、加速が進んでいる」と報道。また「日米首脳会談でも日本の敵基地攻撃能力保有についての議論が行われ、米国も日本の防衛力強化に対し歓迎の意向を明らかにした。これは事実上『専守防衛』の原則を破棄しようとする日本と、同盟を通じて中国けん制を図る米国の利害関係が合致した結果」と分析した。
その上で、「過去に日本と『悪縁』を結んだ韓国としては微妙な立場でしかない。また、日本と韓国は共に米国と軍事同盟を結んでおり、対北朝鮮の三角協力を約束しているため、北朝鮮が挑発を強めるほど日米韓軍事協力の強度は高まることになる」と説明。このような状況の中、外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチョン研究教授は19日、朝鮮半島に有事が起きた場合、日米同盟の枠組みの中で日本がどのような役割を果たすかについて分析したという。
それによると、米軍が朝鮮半島の紛争に介入したものの、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階であれば、日本政府はまず「重要影響事態」か「存立危機事態」かを判断する。そして「重要影響事態」と判断された場合は、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない所で補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を自衛隊が行う。しかし、「存立危機事態」と判断された場合には、日本は集団的自衛権を発動し、米国の同盟国として朝鮮半島の紛争に直接介入することになるという。
もちろんこの場合も自衛隊が朝鮮半島に進入する際には韓国政府の許可が必要というのが基本的な見解だが、ユン教授は「自衛隊が『重要影響事態安全確保法』の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになったことで、朝鮮半島の有事の際に韓国の領域へ進入する可能性が高くなった」とし、「自衛隊が北朝鮮に進入する可能性についても日韓間で論争が起こり得る」と指摘している。そして、「こうした問題は戦時の状況を仮定して議論されるものだが、きちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮問題について疎通を重ね、信頼を蓄積できたかどうかにかかっている」と主張したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「絶対に日本の自衛隊を韓国へ進入させてはいけない」「日本が何をするかも分からないのに、入国を許可するなんてあり得ない。米国は同盟国だけど、日本は違う」「日本は当然ここぞとばかりに侵略を狙うはず」「朝鮮半島で戦争が起きるのを望む唯一の国が日本」など、日本に対する否定的な声が多く寄せられている。
一方では、「日本が出てくるような状況ならどうせ米国も既に参戦しているし、そんなことに気を使っていられないはず。きっと1人でも多く人員が必要」「戦争が起きたら北朝鮮と中国が攻めてくるわけなのに、日本について心配している場合？」「日米同盟は韓国を守ってくれる側なのに駄目なの？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）
Record Korea 2022年2月3日(木) 5時20分
https://www.recordchina.co.jp/b888902-s39-c100-d0201.html
そもそも米軍が北朝鮮と戦うかさえ疑問だぞ！既に米国に見捨てられた韓国。
米軍駐留費問題は全く解決が見えていない。米軍が韓国に残るのかさえ怪しい状況なのにね。
既に3ヶ月毎のローテーション配備となっている在韓米軍。韓国に愛着など湧こうハズも無い。
自衛隊がなぜ韓国人の為に血を流さなければならないのか？
「もともと自衛隊は韓国や在日の暴力に対抗するために設置された組織です 」との書込みが秀逸。
「何でチョンのために戦わなくちゃいけないんだよ」との書込みに座布団1枚。
「北朝鮮と下朝鮮シコリアン同士勝手にしにあってくれ。」との書込みに座布団3枚。
「レーダー照射してくるような敵国支援するわけないだろ」との書込みに座布団1枚、射撃レーダー照射は発砲の一歩手前、国際法的に充分敵対行為と見做される。反撃して良い状況だぞ！
しかし在日韓国人の徴兵や帰国は日本人は協力するぞ。
韓国兵務庁の徴兵忌避者通告用hp
韓国人には徴兵の義務があるからね。徴兵忌避者の通告はそれこそ日韓友好。
ICPOの赤色手配でも韓国がしてくれれば日本の警察が逮捕して引渡す事になる。
韓国では徴兵忌避者は懲役5年以上の判決が出ている。懲役5年以上は日本では重犯罪者扱いとなるからね。
韓国語が話せるかなど関係ない、地雷処理や肉の壁に言葉はいらない。旧ソ連の赤軍が行った様に背後から機関銃で支持すれば良い。
また在日韓国人の帰国を韓国政府が法律で決定すれば、日本は万々歳である治安が良くなるからね。
韓国は在日韓国人の資産を何ならかの理由で徴税するだろう。現に過去五十年分の所得税や相続税を支払えと言っているしね。これらクネクネの時に韓国で法律が出来ているから。
帰国者教育用の在日村も出来ているしね。
在日韓国人の教育施設
まだ使われていないのか？在日村。
その他の事は韓国には「関わらない」、無視である。
「チョンとは関わらない、要請あっても無視、後で被害者が目に見えてる」との書込みが秀逸。
「韓国に協力して自衛隊員を死なせたりしたら、岸田政権倒れるだろ」との書込みに座布団3枚、そもそも韓国とは同盟を締結していないからね。
「半島に侵略する価値なんか無いよ気持ち悪い」との書込みに座布団1枚、そもそも朝鮮半島戦略的価値など最早無くなっているのだが、70年前の価値観で物事を見ない方が良い。
