日本経済新聞社は2024年の郵送世論調査で、憲法改正の是非をたずねた。「憲法を改正した方がよい」との回答が68%で、18年に調査を始めてから最多となった。「改正しない方がよい」と答えた人は28%だった。
年代別にみると、20代は6割、30～60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。
改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへの不安ではないか。例えばウクライナの戦争、パレスチナ情勢、台湾の問題などメディアからの情報の影響がある」と指摘する。
日本が他国から攻撃される不安を感じるかという質問に「不安を感じる」との回答が78%を占めた。中国とロシアを「脅威と感じる」人は9割近くになった。
中国は軍備を強化し、南シナ海・東シナ海への進出を強める。ロシアはウクライナを侵略し、北朝鮮とも軍事面で協力関係にある。
改憲の議論で、自民党は①自衛隊の明記②大規模災害などに備える緊急事態条項の創設③参院の合区問題の解消④教育環境の充実――を掲げる。日本維新の会や国民民主党も改憲議論に前向きだ。
江藤氏は「近年は憲法における同性婚の位置づけなど、リベラル派のなかにも憲法改正の必要性を訴える声がある。そうした状況が改憲意識を高めている可能性がある」と分析する。
自民、公明両党は24年の衆院選で過半数割れした。改憲に前向きな「改憲勢力」の議席は衆院の3分の2を下回る。衆院憲法審査会長のポストは野党第1党の立憲民主党にわたった。
日本経済新聞 2025年3月3日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146EB0U5A210C2000000/
年代別にみると、20代は6割、30～60代は7割が改憲に賛成した。男性は7割、女性は6割が改正した方がよいと答えた。
改憲意識の高まりについて、一橋大の江藤祥平教授（憲法）は「漠然とした先行きへの不安ではないか。例えばウクライナの戦争、パレスチナ情勢、台湾の問題などメディアからの情報の影響がある」と指摘する。
日本が他国から攻撃される不安を感じるかという質問に「不安を感じる」との回答が78%を占めた。中国とロシアを「脅威と感じる」人は9割近くになった。
中国は軍備を強化し、南シナ海・東シナ海への進出を強める。ロシアはウクライナを侵略し、北朝鮮とも軍事面で協力関係にある。
改憲の議論で、自民党は①自衛隊の明記②大規模災害などに備える緊急事態条項の創設③参院の合区問題の解消④教育環境の充実――を掲げる。日本維新の会や国民民主党も改憲議論に前向きだ。
江藤氏は「近年は憲法における同性婚の位置づけなど、リベラル派のなかにも憲法改正の必要性を訴える声がある。そうした状況が改憲意識を高めている可能性がある」と分析する。
自民、公明両党は24年の衆院選で過半数割れした。改憲に前向きな「改憲勢力」の議席は衆院の3分の2を下回る。衆院憲法審査会長のポストは野党第1党の立憲民主党にわたった。
日本経済新聞 2025年3月3日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146EB0U5A210C2000000/
「そりゃ中国とロシアがあれだけ暴れていて、９条護憲とか有り得んもんな」との書込みに座布団3枚。
「改憲は必要だが自民の草案にゃ反対
なに仕込んでるか分かったもんじゃない まず9条絡みだけ改めるに留めろ」との書込みに座布団1枚、朝鮮学校に税金で支援できる様に89条を改悪しかねない。
憲法第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
現在朝鮮学校に支援している自治体は憲法違反だぞ！
その前にスパイ防止法の制定が先ではないか？
「現行憲法でもできる核武装が先だわな
日米安保がクソの役にも立たないとなれば通常兵力ではとても中露と新たにレッドチーム入りした米から日本を守れない」との書込みに座布団1枚。「緊急事態条項なんか1時間しっかり教えたらパヨ以外は賛成するだろ 」との書込みが秀逸。
「露助が核兵器使う言うてるからとっとと改正して独自核保有しようず」との書込みに座布団1枚。
「こういう提灯記事を出すということは有事は意外と近いのかもしれないね
アメリカがあれじゃあ日米安保も怪しくなるからなぁ」との書込みに座布団3枚。
