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・ 北朝鮮の「衛星」発射 監視の枠組み強化が急務
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・ 米価抑制へ猛暑対策を全力で
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・ 日中韓FTA 交渉を再開すべき環境か
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・ 永住資格厳格化 外国人共生と矛盾する
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※ 北朝鮮が3社の他は分かれました。
産経です。
立憲民主党は政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を衆院に提出する一方で、党幹部がパーティーを開催したり、予定したりしていた。批判されると慌てて取りやめた。
現時点でも党所属議員に全面禁止しているわけでもなく、立民の姿勢は分かりにくい。
立民の本心は禁止してほしくないのでしょう。自民に否決されることを見越しています。
やめておけばよいのに・・・