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7月19日の社説は・・・

2018-07-19 05:42:05 | 社説を読む
参院選法案成立が間に合うか。

朝日新聞
・ たばこ対策 小さな一歩から前へ
・ 日欧EPA 多国間協調を取り戻せ

読売新聞
・ 日欧EPA署名 自由貿易を守る旗手となれ(2018年07月19日)
・ 受動喫煙 東京五輪へ防止策を着実に(2018年07月19日)

毎日新聞
・ 受動喫煙対策法が成立 健康被害の防止に万全を
・ トランプ時代の日欧関係 保護主義を排する基盤に

日本経済新聞
・ プルトニウム削減を透明性高めて着実に
・ この参院選改革はごまかしだ

産経新聞
・ 猛暑列島 「命を守る」意識の徹底を
・ 日欧EPA署名 利益の大きさ米に見せよ

中日新聞
・ 猛暑と熱中症 命の危険肝に銘じて
・ 初の司法取引 真相をゆがめぬように

※ 日経が間に合いました。

日経です。
「自民党が提出した改正公職選挙法が18日の衆院本会議で成立した。「1票の格差」を是正する抜本改革を先送りし、来年夏の参院選は定数を6増する暫定的な制度改正でしのぐ。理念なき法改正は自らの都合を押し通す与党の傲慢さと、それをただせない野党の弱さを浮き彫りにした。

 改正公選法は参院の選挙制度について(1)比例定数を4増し、優先的に当選させる「特定枠」を新設(2)議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する――のが柱だ。参院は3年に1度の半数改選なので、次の参院選から改選定数は比例代表が2増、埼玉選挙区が3から4となる。

 参院の比例代表は個人名の得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」を採用している。今後は各党が特定枠を使って、得票数に関係なく上位で当選させる比例候補を決めることが可能になる。

 参院選は格差是正に向けて前回から「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区が合区になった。自民党は選挙区で処遇できない現職議員を比例の特定枠で救済したい考えだ。比例選出の議員や後押しする業界団体の反発を避けるため、全体の定数増に踏み切った。」

合区救済であることは自民党も認めています。
ただ、選挙は自民党が勝つとは限りません。





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