１月２８日の社説は・・・

コロナとトヨタか？

 

読売新聞

・　コロナ「５類」に　医療体制の準備に万全を期せ
・　森林の違法伐採　根絶に向け日本の責任も重い

 

朝日新聞

・　子ども政策　具体化を先送りするな
・　マスク着用　対策の見直し　総合的に

 

毎日新聞

・　大雪による立ち往生　対応遅れた経緯の検証を
・　芸能界のハラスメント　悪弊断ち切る覚悟が必要

 

日本経済新聞

・　実効ある少子化対策へ全体像の議論を
・　多様性を体現したニュージーランド前首相

 

産経新聞

・　どうするＮＨＫ　新会長は「改革」の先頭に
・　国会の代表質問　国民守る議論が足りない

 

中日新聞

・　トヨタ社長交代　荒波に備える新体制

・　コロナ「5類」へ　命守る責任は変わらぬ

 

※　コロナが3社、トヨタが１社でした。

 

ここでは、産経です。

防衛費をめぐっては、今後５年間の総額を約４３兆円とすることを決めている。野党第一党の立憲民主党の泉健太代表は「額ありき、増税ありき、国会での議論なし、の乱暴な決定だ」と批判した。

だが、有識者会議や与党内の議論などを経て決めており、瑕（か）疵（し）はない。政府で決定した後、国会で議論するのは当然といえよう。

泉氏は反撃能力に関して「相手国のミサイル発射着手段階における、日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場だ」と述べた。国際法の正しい解釈ではない。

核ミサイルも抑止しなければならない中、反撃能力から「着手段階」の選択肢を外すことは、抑止力の低下を招き、国民を守ることにはつながらない。

共産党の志位和夫委員長は、反撃能力について「日本を米国の戦争に巻き込み、国土を廃虚と化す。これが正体だ」と難じたが、完全な誤りだ。反撃能力は抑止力向上に不可欠である。来週からの衆院予算委員会では、国民を守る議論を深めてほしい。

その通りです。