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4月6日の社説は・・・

2016-04-06 05:42:42 | 社説を読む
TPPの議論が始まりました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ TPPと国会 承認ありきは許されぬ
・ 核サミット テロ防ぐ不断の警戒を
 
読売新聞
・ TPP審議入り 新貿易圏の活用へ議論深めよ(2016年04月06日)
・ 障害者対策 新法施行を差別なくす契機に(2016年04月06日)

毎日新聞
・ 「難民」送還 試される欧州人道主義
・ TPP審議入り 損も得も誠実に説明を

日本経済新聞
・ ギリシャ支援でIMF含めた合意を急げ
・ 中小・非正規の持続的賃上げを

産経新聞
・ 衆院選改革 統治機構の議論も進めよ
・ 関西エアポート 「民」の発想で活性化図れ
   
中日新聞
・ 差別解消法施行 障害のある友をもとう 

※ TPPは、昨日の産経に続き3社が取り上げました。

朝日です。

「環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と、関連する11本の法律を一括改正する法案の審議が、衆院で始まった。

 世界貿易機関(WTO)が機能不全に陥った後、二国間や多国間の自由貿易・経済連携協定が自由化の推進役となっている。中でもTPPには世界経済を引っ張るアジア太平洋の12カ国が参加し、国内総生産(GDP)で世界の4割を占める。低成長が続く日本にとって、その効果への期待は小さくない。

 TPPが扱うのは関税の撤廃・引き下げや投資の自由化などのほか、知的財産や環境・労働分野に及び、「21世紀型」と呼ばれる。さまざまな産業や国民生活への影響が予想され、不安や疑問、反対論も根強い。

 審議を通じてそうした声に向き合うことが、国民の代表としての国会の責任だろう。各党は「消費者の利益」を基準に、是非と対策を考える姿勢で審議を尽くしてほしい。」

朝日は微妙は表現です。

「気がかりなのは、今の国会でTPPを承認しようという与党と政府の前のめりな姿勢だ。」


読売は好意的です。

「世界経済の先行き懸念が強まる中、透明性の高い新たな自由貿易圏を構築し、アジア太平洋地域を活性化する重要性は一段と増している。与野党は、今国会での着実な承認を図るべきだ。

 民進党の山尾政調会長は、TPP合意が、コメや麦など「重要5項目」の関税維持を求めた国会決議に違反すると主張した。「国益が守られたと強弁するには無理がある」などとも批判した。

 だが、日本の農林水産品の関税撤廃率は81%で、軒並み90%を超える他国を大きく下回る。

 首相が、「決議の趣旨に沿うものと評価してもらえる」と反論したのは理解できる。」


毎日は中立的。

「TPPは世界最大の自由貿易圏を形成する。日本にもアジア太平洋地域の活力を取り込む好機となる。

 だが、内容が国民に十分理解されているとは言い難い。政府は、国会審議を通じて、国益にかなうと判断できる根拠を明確に示すべきだ。」


昨日の産経はもちろん大賛成。

「国内市場の縮小など構造問題を抱える日本にとって、海外の経済活力を取り込めるTPPの意義は極めて大きい。

 これをどう活用し、成長につなげるか。与野党には、その道筋や具体策の議論を深めてもらいたい。」


明日の中日はどう書くのでしょうか?


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