【コラム】産経支局長を処罰してはならない理由／朝鮮日報

韓国・朝鮮日報が産経支局長を処罰してはならない理由というコラムを載せています。

　一部引用します。

「検察が産経支局長を刑事立件して取り調べるのは当然だ。市民団体の告発があった以上、検察は当然名誉毀損（きそん）に当たるかどうかを判断しなければならない。検察は産経支局長を出国禁止とし、数回にわたり取り調べた。問題の記事を韓国語に翻訳した翻訳者の自宅も捜索された。

　しかし、これが限界といえそうだ。検察の捜査はそろそろ終えた方がよい。産経支局長の態度がいくら腹立たしくても、起訴まで持ち込むのは無理だ。国民感情を満足させられるかもしれないが、失うものの方が大きいからだ。

　まず、法理の面で確実に有罪判決が下される保障はない。問題の記事は明らかに虚偽事実の流布による名誉毀損罪の要件に当てはまる。しかし、裁判所の判例はメディアの記事について幅広い報道の自由を認めている。たとえ虚偽報道でも「事実と信じ得る相当の理由」があれば責任を問われない。

　従って、産経支局長を処罰するには、支局長が虚偽であることを知りながら報じた点を立証しなければならない。しかし、検察がそうした証拠を確保したとは聞いていない。その上、産経支局長を起訴するというならば、「大統領の恋愛」をうんぬんした薛勲（ソル・フン）国会議員（新政治民主連合）も取り調べないとバランスが取れない。薛議員はおとがめなしで、産経支局長だけを起訴すれば公正性をめぐる論議は避けられない。

　それよりも国益という観点で損害が大きい。当事者の産経新聞は今回の事件を大々的に報じ、迫害されたメディアというイメージを演出している。普段産経とはスタンスが正反対の朝日新聞も今回の問題に関しては韓国検察を批判し、産経を支持している。

　実際に起訴となれば、日本国内の反韓の流れがさらに強まるのは明らかだ。国際世論も決して韓国に有利とはいえない。ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は起訴に反対する声明を出した。国際社会は今回の事件を言論の自由の問題だと捉えている。ともすると、韓国は言論弾圧国だというイメージが生じかねない。」
　ここから　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/03/2014100301041.html　

　他の記事も含めて感じたのは、韓国では「反省と謝罪」が重要であるという点、そし大統領が未婚女性であるという点です。

　こうしたところに儒教道徳を感じますが、「法」が「情」に左右されるところは、まだまだ合理的ではありません。

　「法」が「情」に左右されたのは、日本では元禄時代の赤穂義士事件に見られました。
　明らかな違法行為で打ち首獄門のところを、世論に引っ張られ、「切腹」となりました。

　また、その後にも尊属殺人の罰則基準が緩められたことは、「法」が「情」に左右されないためです。

　「情」が「法」に優先されるうちは、韓国が、まだ先進国になりきれないところです。